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'''総合支援資金'''(そうごうしえんしきん)は、失業や収入の減少などで生活に困っている世帯に、お金を貸すことと相談支援を組み合わせ、暮らしの立て直しを支える制度です。[[生活福祉資金]]の一つで、都道府県の[[社会福祉協議会]]が貸付を行います。<ref name="outline">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」本則の取扱い](2026年10月1日確認)。</ref><ref name="shakyo">[https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/index.html 全国社会福祉協議会「福祉の貸付制度」](2026年10月1日確認)。</ref> == やさしく説明すると == 仕事を失って生活費が足りなくなったとき、「次の仕事や生活の計画を一緒に考え、その間に必要なお金を貸す」しくみです。もらって終わりのお金ではなく、原則として後で返します。困ったことを相談しながら使います。 == 図で見る == {| class="wikitable" ! 段階 !! すること |- | 相談 || 市区町村の社会福祉協議会に、収入・住まい・困りごとを伝える |- | 生活再建の計画 || 自立相談支援機関などと、仕事・家計・住まいの支援を考える |- | 申込み・審査 || 必要額、利用条件、返済の見込みを確認する |- | 貸付・その後 || 決定した資金を受け取り、相談を続け、決めた計画で返済する |} 全国社会福祉協議会と厚生労働省の案内を、手続の見取り図として整理しています。<ref name="shakyo"/><ref name="reform">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/minaoshi.html 厚生労働省「平成27年度 生活福祉資金貸付事業の見直しの概要」](2026年10月1日確認)。</ref> == もう少しくわしく == 生活費に使う「生活支援費」、賃貸住宅の敷金・礼金などに使う「住宅入居費」、就職のための技能習得や公共料金の滞納分などに使う「一時生活再建費」があります。用途が違うので、必要な支援を窓口で相談します。<ref name="conditions">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(本則)」](2026年10月1日確認)。</ref> == おもな条件・手続 == * 対象は、失業等で日常生活全般に困難を抱え、貸付と継続的な支援で自立が見込まれる世帯です。具体的な収入・住居などの条件は地域の社協で確認します。<ref name="tokyo">[https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi 東京都福祉局「生活福祉資金貸付制度について」](2026年8月21日更新、2026年10月1日確認)。地域の案内例。</ref> * 原則として[[生活困窮者自立支援制度]]の自立相談支援事業を利用します。既に就職が決まっている場合などの例外もあります。<ref name="reform"/> * 生活支援費は、単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内。貸付期間は原則3か月、最長12か月です。住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。上限全額や最長期間の利用が必ず認められるわけではありません。<ref name="conditions"/> * 連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%。保証人なしでも貸付が可能ですが審査があります。返済開始まで待つ期間(据置期間)は6か月以内で、起算日は資金の種類によって異なります。返済期限は据置期間後10年以内です。<ref name="conditions"/> * 申込みの相談先は、住んでいる市区町村の社協です。必要書類・貸付決定・入金時期・返済計画を確認してください。返済可能性も審査で考慮されます。<ref name="outline"/> == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! お金の動き !! 意味 |- | 都道府県社協の貸付資金 → 借りる世帯 || 審査で決まった額を、決まった用途に貸す |- | 世帯 → 生活費・入居費など || 認められた生活再建の費用に使う |- | 世帯 → 貸付を行った社協 || 決められた期限と方法で返す。利子が付く場合は利子も負担する |} 社協が実施する貸付と、相談支援を組み合わせるしくみです。この表は貸付・利用・返済の関係を示し、国や自治体の補助割合を示すものではありません。<ref name="outline"/><ref name="shakyo"/> == メリットと注意点 == === メリット === 生活を立て直すためのお金と、継続的な相談を一緒に利用できます。保証人を立てられない場合も貸付の相談ができます。<ref name="shakyo"/><ref name="conditions"/> === 注意点 === 返済義務があります。貸付だけで生活を維持することが難しいときは、[[生活保護]]など別の支援も相談してください。収入や支出を伝え、無理のない生活再建の計画を立てます。 新型コロナウイルス感染症の'''特例貸付は2022年9月末に申請受付が終了'''しています。通常制度とは利子・据置・免除などの扱いが違うため、過去の特例案内をそのまま現在の条件に当てはめないでください。<ref name="outline"/> == よく似た制度との違い == [[緊急小口資金]]は、緊急かつ一時的な生活費不足への少額の貸付です。総合支援資金は、生活再建の継続的な支援と生活費・一時的な費用を組み合わせます。学校に通う費用は[[教育支援資金]]など別の種類です。<ref name="conditions"/> == ひとことで言うと == 総合支援資金は、「相談しながら生活を立て直すためのお金を借りるしくみ」です。 == もっと詳しく知る == 市区町村社協と自立相談支援機関へ相談してください。制度全体は厚生労働省、地域の運用は都道府県社協の最新案内を読みます。 == 関連ページ == * [[生活福祉資金]]・[[緊急小口資金]]・[[教育支援資金]] * [[社会福祉協議会]]・[[生活困窮者自立支援制度]]・[[生活保護]]・[[暮らしと社会]] == 出典・関連リンク == <references/> == 更新情報 == * 2026年10月1日:一次資料を確認し、通常の貸付条件・相談窓口・コロナ特例との違いを掲載。 * 確認日:2026年10月1日。条件は変更されることがあります。実際の申込みでは地域の社協の最新案内を確認してください。
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