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'''サイバーセキュリティ'''は、インターネットやコンピューターを使う社会を、攻撃・事故・不正利用から守り、被害が起きても早く立て直せるようにする取組です。日本では[[サイバーセキュリティ基本法]]が国、自治体、重要インフラ事業者、民間事業者、教育研究機関、国民などの役割を定めています。<ref name="law">[https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000104 e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」](2026年10月8日確認)</ref> == 1. ひとことで言うと == デジタル社会を安全に使い続けるため、国・組織・一人ひとりが協力して備える仕組みです。 == 2. 小学生にも分かる説明 == 家に鍵をかけても、鍵をなくしたり窓が壊れたりすることがあります。コンピューターも同じで、パスワードを盗まれる、ウイルスに感染する、情報が消える、サービスが止まることがあります。 そこで、鍵を強くするだけでなく、入ってよい人を決め、異常を見つけ、困ったときの連絡先と直し方を決めます。これがサイバーセキュリティです。 == 3. 何を守るか == {| class="wikitable" ! 守るもの !! 被害の例 !! 主な備え |- | 情報 || 個人情報や設計図が盗まれる・書き換えられる || 権限管理、暗号化、記録 |- | 機器・システム || パソコンや工場が動かない || 更新、分離、予備機 |- | サービス || 行政、医療、金融、通信などが止まる || 監視、復旧計画、訓練 |- | 人と社会 || 詐欺、信用低下、安全への影響 || 教育、相談、官民連携 |} == 4. 主な脅威 == {| class="wikitable" ! 脅威 !! しくみ !! 備えの例 |- | フィッシング || 偽メールや偽サイトで認証情報を盗む || URL確認、多要素認証、報告 |- | ランサムウェア || データを暗号化し、金銭を要求する || 分離したバックアップ、更新、初動訓練 |- | 脆弱性の悪用 || ソフトや機器の弱点から侵入する || 資産台帳、修正、不要機能停止 |- | DDoS攻撃 || 大量の通信でサービスを使えなくする || 通信事業者との連携、冗長化 |- | 内部不正・誤操作 || 権限の悪用、誤送信、削除 || 最小権限、承認、ログ、教育 |- | 供給網への攻撃 || 委託先や製品を通じて侵入する || 契約、点検、共同対応 |} == 5. 日本のしくみ == [[サイバーセキュリティ戦略本部]]が政府全体の戦略を進め、[[国家サイバー統括室]](NCO)が事務を担います。国は戦略、基準、重要インフラ対策、情報共有、人材育成、国際連携などを進めます。2025年12月23日には新しい[[サイバーセキュリティ戦略]]が閣議決定されました。<ref name="strategy">[https://www.cyber.go.jp/policy/materials 国家サイバー統括室「主要公表資料」](2026年10月8日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 主体 !! 主な役割 |- | 国 || 基本方針、政府機関対策、重要インフラ対策、犯罪捜査、国際協力 |- | 自治体 || 住民サービスと保有情報を守り、事故へ対応 |- | 重要インフラ事業者 || サービス継続、情報共有、復旧 |- | 民間事業者 || 自社・顧客・取引先のリスク管理 |- | 教育研究機関 || 教育、研究、技術・人材の育成 |- | 国民 || 更新、認証、詐欺への注意、事故時の相談 |} == 6. 組織が進める手順 == # 経営者・責任者が、守る目的と責任を決める。 # 情報、端末、クラウド、委託先を一覧にする。 # 被害の大きさと起こりやすさを調べ、優先順位を付ける。 # 組織・人・場所・技術の対策を組み合わせる。 # 事故対応の連絡網、報告、復旧手順を作り、訓練する。 # 事故、法改正、技術の変化を受けて見直す。 法令、業種、扱う情報によって必要な対策や報告先は異なります。国家サイバー統括室は、会社法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法などとの関係をQ&Aで整理しています。<ref name="handbook">[https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/law-handbook/index.html 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」](2026年10月8日確認)</ref> == 7. 事故が起きたとき == # 人命・安全とサービスへの影響を確認する。 # 被害端末をネットワークから切り離し、証拠をむやみに消さない。 # 責任者、専門家、委託先、関係機関へ連絡する。 # 侵入経路と影響範囲を調べ、認証情報や脆弱性を直す。 # 法令・契約に基づく報告、本人通知、公表を判断する。 # 安全を確認して復旧し、原因と再発防止策を記録する。 == 8. 条件・手続と相談先 == 「サイバー事故だから一つの窓口へ必ず届ける」という共通手続ではありません。個人データの漏えい等は個人情報保護委員会、犯罪被害は警察、ウイルス・不正アクセスの届出や技術相談はIPA、業法の対象は所管官庁など、事故の内容で変わります。 緊急時は、契約先の専門事業者や保険会社にも早く連絡します。身代金を支払えば必ず復旧・秘密保持されるとは限りません。 == 9. お金の流れ == {| class="wikitable" ! お金 !! 主な流れ !! 注意点 |- | 予防費 || 組織 → 機器・クラウド・教育・専門事業者 || 重要資産とリスクに合わせる |- | 運用費 || 組織 → 監視・更新・バックアップ || 継続費と担当者が必要 |- | 事故対応費 || 組織 → 調査・復旧・通知・法律相談 || 初動の遅れで増えることがある |- | 損失・賠償 || 業務停止、取引停止、賠償等 || 契約・法令・被害ごとに異なる |- | 支援・保険 || 補助制度・保険者 → 対象費用 || 対象、免責、事前条件を確認 |} == 10. メリットと注意点 == === メリット === * 生活や仕事を支えるサービスを続けやすくなる。 * 情報漏えい、改ざん、停止の可能性と影響を減らせる。 * 事故時の判断、連絡、復旧を早められる。 === 注意点 === * 完全な安全はなく、対策は継続して見直す必要がある。 * 製品の購入だけでなく、経営、ルール、教育、訓練が必要である。 * 攻撃情報を共有するときも、個人情報・営業秘密・捜査への影響に注意する。 * 具体的な法定報告や責任は、事故内容を専門家・所管機関に確認する。 == 11. 関連ページ == * [[サイバーセキュリティ基本法]] * [[サイバーセキュリティ戦略]] * [[サイバーセキュリティ戦略本部]] * [[国家サイバー統括室]] * [[情報セキュリティ]] * [[個人情報保護法]] * [[不正アクセス禁止法]] * [[フィッシング詐欺]] * [[営業秘密]] * [[DX]] == 12. 出典・確認日・更新情報 == <references /> * 確認日:2026年10月8日 * 更新:2026年10月8日、サイバーセキュリティ基本法、2025年戦略、法令Q&AハンドブックVer.3.0を再確認して初版を公開。 [[Category:情報通信]] [[Category:安全]] [[Category:行政]]
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