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'''所得税(しょとくぜい)'''は、個人の所得にかかる国の[[税金]]です。1月から12月までの所得をもとに、生活や家族の事情などを考慮する「控除(こうじょ)」を使って計算します。<ref name="outline">[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm 国税庁「所得税のしくみ」](2026年9月29日確認)。</ref> == やさしく説明すると == 給料をもらったら、その全額に同じ割合の税金がかかるわけではありません。まず税金を計算するための金額を求め、その金額に応じて税額を計算します。 たとえば会社員の場合、税金などが引かれる前の給料が「給与収入」です。そこから決められた「給与所得控除」などを引いて「給与所得」を求めます。銀行口座に入る「手取り」とも違います。<ref name="salary">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm 国税庁「No.1400 給与所得」](2026年9月29日確認)。</ref> == 図で見る == {| class="wikitable" ! 計算の順番 !! 給料をもらう人の基本の考え方 |- | ① 収入を調べる || 給料や賞与の金額を確認する |- | ② 所得を求める || 給与所得控除などを引く |- | ③ 課税所得を求める || 基礎控除や社会保険料控除などを引く |- | ④ 税額を求める || 税率を使い、税額から引く控除なども確認する |- | ⑤ 精算する || 先に納めた税金と比べ、追加で納めるか、返してもらう |} 給与の一般的な計算を簡略化しています。所得の種類や控除によって計算が変わります。<ref name="adjust">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」](2026年9月29日確認)。</ref> == もう少しくわしく == === 所得にはどんな種類があるの? === 給料の「給与所得」、商売などの「事業所得」、家賃収入に関係する「不動産所得」など、10種類に分かれます。収入から何を引けるかは種類ごとに決まっています。<ref name="outline" /> === 税率が上がると、全部の所得に高い税率がかかるの? === 通常の総合課税では、課税所得が増えるにつれて、その増えた部分に段階的に高い税率を使います。これを「超過累進税率(ちょうかるいしんぜいりつ)」といいます。税率は5~45%の7段階です。土地や株式の売却など、別の計算をする所得もあります。<ref name="rate">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 国税庁「No.2260 所得税の税率」](2026年9月29日確認)。</ref><ref name="outline" /> 例として、'''各種の所得控除を引いた後の課税所得が300万円'''なら、速算表による所得税額は「300万円×10%-9万7,500円=20万2,500円」です。これは税額控除や復興特別所得税などを考える前の説明用の計算で、年収300万円の人の納税額を示すものではありません。<ref name="rate" /> == おもな条件・手続 == * 会社員などは、勤務先が給料から税金を差し引く「源泉徴収」を行い、対象者は「年末調整」で1年分の過不足を調整します。<ref name="adjust" /> * 「確定申告」は、自分の1年分の所得と税額を確定し、すでに納めた分と精算する手続です。原則として翌年2月16日~3月15日に申告します。対象年の実際の期限は国税庁で確認します。<ref name="filing">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm 国税庁「No.2020 確定申告」](2026年9月29日確認)。</ref> * 年末調整をした人でも、ほかの所得がある場合や医療費控除を受ける場合などは、確定申告の要否や還付申告を確認します。<ref name="salary" /> == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! 納め方 !! お金の流れ |- | 源泉徴収 || 給与などから支払者が差し引き、国に納める |- | 確定申告による精算 || 納税者が不足分を納める。納め過ぎがあれば還付を受ける |- | 国の財源 || 他の税収などとともに、予算に沿って公的な仕事を支える |} 税収と予算の関係は[[国家予算]]も参照してください。<ref name="adjust" /><ref name="filing" /><ref name="fiscal">[https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm 国税庁「財政のしくみと役割」](2026年9月29日確認)。</ref> == メリットと注意点 == === しくみの役割 === 所得の大きさや扶養家族などの事情を計算に反映しながら、公的な仕事の費用を分担します。<ref name="outline" /> === 注意点 === * 「収入」「所得」「課税所得」を区別しましょう。 * 控除の金額や条件は年によって変わります。古い「年収の壁」の数字だけでは税額を判断できません。 * 2026年分には、原則として基準所得税額の2.1%の復興特別所得税もあります。これは年収の2.1%という意味ではありません。2027年分以後は改正後の案内を別に確認します。<ref name="rate" /> == よく似た制度との違い == [[住民税]]も所得に関係しますが、地方自治体の税で、通常は前年の所得をもとに計算します。所得税と同じ税額になるわけではありません。<ref name="resident">[https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/life/sonota 東京都主税局「個人住民税」](2026年9月29日確認)。</ref> == ひとことで言うと == 所得税は、1年間の所得とそれぞれの事情をもとに計算する、国の税金です。 == もっと詳しく知る == 国税庁の「確定申告」「年末調整」の案内で、対象となる年、所得の種類、控除の条件を確認します。相談先は税務署などです。<ref name="filing" /> == 関連ページ == * [[税金]]・[[住民税]]・[[国家予算]]・[[社会保険]] == 出典・関連リンク == <references /> == 更新情報 == * 2026年9月29日:一次資料を確認して新規作成。標準記事テンプレートに沿い、計算の順序、納め方、図表、出典を整備。 * 次回確認:2026年分の年末調整・確定申告の最新案内、2027年分以後の税制改正。
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