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'''災害派遣'''は、災害や事故で人命・財産を守る必要があり、自治体等だけでは難しいとき、自衛隊が救助・輸送・給水等を行う仕組みです。自衛隊法第83条に基づき、都道府県知事等の要請を受け、防衛大臣または指定する者が命じるのが原則です。<ref name="wp">[https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/html/n240203000.html 防衛省「令和8年版防衛白書―災害派遣など」](2026年10月1日確認)。</ref> == やさしく説明すると == 大きな災害で人手や機械が足りないとき、自衛隊の人、車両、船、航空機が捜索、救助、水・食料の輸送などを手伝います。住民が直接申し込む制度ではありません。 == 図で見る == {| class="wikitable" ! 段階 !! 動き |- | 災害 || 自治体・消防等が情報収集 |- | 判断 || 市町村が状況を伝え知事等が必要性を判断 |- | 要請 || 知事等 → 防衛大臣・指定自衛官 |- | 命令 || 部隊・装備・活動を決定 |- | 活動 || 関係機関と分担し、不要になれば撤収 |} <ref name="jgsdf">[https://www.mod.go.jp/gsdf/about/dro/ 陸上自衛隊「災害派遣の仕組み」](2026年10月1日確認)。</ref> == もう少しくわしく == 緊急性(差し迫った必要)、公共性(人命・財産を守る)、非代替性(自衛隊以外では難しい)を総合して判断します。自治体等の能力が不足する部分を緊急・一時的に補います。特に緊急で要請を待てない場合は自主派遣ができます。<ref name="wp" /> == おもな条件・手続 == * 住民は119番、110番、市町村窓口等へ必要な救助を伝えます。 * 市町村長が都道府県へ状況を伝え、必要なら要請を求めます。 * 知事等が地域、人員・装備、活動内容等を示して要請します。 * 防衛大臣等が要否・部隊・規模を判断し、消防・警察・海保・医療等と調整します。 == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! 流れ !! 内容 |- | 国の予算 → 自衛隊 || 人員、装備、燃料、訓練等 |- | 自衛隊 → 被災地 || 捜索、救助、輸送、給水、入浴支援等 |- | 国・自治体 || 施設・物資等の個別費用を法令等で調整 |- | 住民 || 派遣料金を自衛隊へ払う制度ではない |} <ref name="modtop">[https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/index.html 防衛省「災害派遣について」](2026年10月1日確認)。</ref> == メリットと注意点 == === メリット === 全国の部隊の人員・輸送力・特殊装備で大規模な救助や生活支援を行えます。 === 注意点 === すべての災害対応を担うものではなく、緊急性等で活動を決めます。個人の希望どおりに派遣する制度ではありません。 == よく似た制度との違い == [[緊急消防援助隊]]は全国の自治体消防、[[災害派遣医療チーム(DMAT)]]は医療チームです。地震防災派遣・原子力災害派遣は自衛隊法の別の条文に基づきます。 == ひとことで言うと == 自治体だけでは対応しにくい災害で、自衛隊が人命救助・輸送等を行う仕組みです。 == もっと詳しく知る == 防衛省の制度案内と防衛白書を確認します。 == 関連ページ == * [[防災]]・[[災害対策基本法]]・[[緊急消防援助隊]]・[[災害派遣医療チーム(DMAT)]]・[[災害救助法]] == 出典・関連リンク == <references /> == 更新情報 == * 2026年10月1日:作成・公開。防衛白書・防衛省・陸上自衛隊資料を確認。 * 次回確認:自衛隊法、白書、初動態勢・運用の改定時。
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