特定保守製品のソースを表示
←
特定保守製品
ナビゲーションに移動
検索に移動
あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:
この操作は、次のグループに属する利用者のみが実行できます:
登録利用者
。
このページのソースの閲覧やコピーができます。
'''特定保守製品'''(とくていほしゅせいひん)は、長く使うことによる[[経年劣化]]で安全上の支障が生じ、一般消費者の生命・身体に特に重大な危害を及ぼすおそれが高いとして、[[消費生活用製品安全法]]の政令で指定された製品です。2026年10月7日時点の対象は'''石油給湯機'''と'''石油ふろがま'''の2品目です。<ref name="law">[https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000031 e-Gov法令検索「消費生活用製品安全法」](2026年10月7日確認)</ref> == 1. ひとことで言うと == 自分で内部を手入れしにくく、古くなると重大事故につながり得るため、登録・通知・法定点検の仕組みが設けられた製品です。 == 2. 小学生にもわかる説明 == 石油を燃やしてお湯をつくる機械は、家に取り付けて長い間使います。中には火や高い温度に関わる部品があり、古くなると、すす、油漏れ、不完全燃焼、火事などの危険が高まることがあります。 そのため国は、特に注意して点検する必要がある製品を「特定保守製品」に決めています。メーカーと持ち主が連絡できるようにし、点検時期が来たら知らせ、点検を申し込める仕組みがあります。 == 3. 現在の対象2品目 == 2026年10月7日時点の対象は次の2品目です。製品名だけでなく、灯油消費量や熱交換器容量など法令上の範囲で判断します。<ref name="current">[https://www.chubu.meti.go.jp/c23product_safety/consumer_products/consumer_products_index.html 中部経済産業局「消費生活用製品安全法」](2026年10月7日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 品目 !! 法令上の範囲の要点 !! 主な使い方 |- | 石油給湯機 || 灯油消費量70kW以下、熱交換器容量50L以下 || 台所、洗面、浴室などへお湯を送る |- | 石油ふろがま || 灯油消費量39kW以下 || 浴槽の湯を沸かす、追いだきする |} 同じ「石油を使う製品」でも、用途・構造・能力が法令の定義に当たらなければ対象外です。型式、銘板、説明書、メーカー・経済産業省の案内で確認します。 == 4. なぜ指定されるのか == 特定保守製品は、次の性質を踏まえて政令で指定されます。 {| class="wikitable" ! 観点 !! 内容 |- | 長期使用 || 設置後、何年にもわたって使われる |- | 経年劣化 || 部品、配管、パッキン、燃焼部分等が時間とともに劣化する |- | 重大な危害 || 火災、一酸化炭素中毒など生命・身体への重大な危害につながり得る |- | 自主保守の難しさ || 所有者が内部状態を見たり修理したりするのが難しい |- | 点検の有効性 || 専門的な点検で劣化・異常を見つける仕組みが必要 |} 指定は「この製品は必ず事故を起こす」という意味ではありません。適切な設置、使用、手入れ、点検、修理・交換で危険を減らすための区分です。<ref name="system">[https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07_tyouki.html 経済産業省「長期使用製品安全点検・表示制度」](2026年10月6日確認)</ref> == 5. 製品に付く表示と所有者票 == {| class="wikitable" ! 表示・書類 !! 主な内容 |- | 本体表示 || 製造年月、設計標準使用期間、点検期間、問合せ先 |- | 所有者票 || 所有者情報の登録方法、利用目的、連絡先 |- | 取扱説明書 || 安全な使い方、手入れ、異常時対応、点検・部品保有の案内 |- | 点検通知 || 点検時期、申込先、料金の内訳・目安等 |} 中古住宅、賃貸住宅、相続などで所有者が変わると、前の所有者の登録のまま通知が届かないことがあります。型式・製造番号を確認し、メーカーの公式窓口で登録変更を行います。 == 6. 製造・輸入事業者の義務 == {| class="wikitable" ! 義務 !! 内容 |- | 事業届出 || 製品区分、工場・事業場等を所管官庁へ届け出る |- | 設計・基準設定 || 設計標準使用期間、点検期間、点検基準等を定める |- | 表示・説明 || 本体、所有者票、説明書に必要情報を示す |- | 所有者情報管理 || 利用目的を公表し、情報を安全に管理する |- | 点検通知 || 登録者へ点検期間の開始前に通知する |- | 点検実施 || 求められたとき、正当な理由がなければ法定基準で点検する |- | 部品保有・情報提供 || 点検・修理に必要な体制と保守情報を整える |} 制度の届出様式や型式区分は経済産業局のページで案内されています。<ref name="forms">[https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seihin_anzen/choki_yoshiki.html 関東経済産業局「特定保守製品に関する届出様式、区分について」](最終更新2026年1月21日、2026年10月6日確認)</ref> == 7. 販売者・所有者・賃貸事業者の役割 == {| class="wikitable" ! 主体 !! 主な役割 |- | 販売・設置事業者 || 引渡時に所有者へ制度、登録、点検期間等を説明する |- | 所有者 || 所有者情報を登録・更新し、保守情報を集め、点検期間に点検するなど保守に努める |- | 賃貸事業者 || 入居者任せにせず、保守情報を集め、点検期間に点検するなど保守に努める |- | 入居者・使用者 || 異常を見つけたら使用を中止し、所有者・管理会社へ知らせる |} 法律は所有者に、経年劣化事故が他人へ危害を及ぼすおそれに留意し、情報収集と点検等の保守に努めるよう定めています。賃貸を業として行う者にも保守努力が求められます。<ref name="law" /> == 8. 点検までの手続 == {| class="wikitable" ! 手順 !! 所有者が行うこと |- | 1. 製品確認 || 型式、製造番号、製造年月、点検期間、問合せ先を確認 |- | 2. 登録 || 所有者票・ウェブ等で氏名、住所、設置場所等を登録 |- | 3. 更新 || 転居、売買、相続、賃貸管理変更のとき登録を更新 |- | 4. 通知確認 || 点検時期、申込先、料金、所要時間を読む |- | 5. 申込み || メーカー等の公式窓口へ点検を依頼 |- | 6. 点検・記録 || 結果、修理提案、領収書を保管 |- | 7. 対応 || 修理、部品交換、使用中止、買替え等を判断 |} 点検期間は本体表示で確認できます。通知が届かない場合でも、登録・住所・メーカーの事業承継を確認し、自分から公式窓口へ連絡します。<ref name="order">[https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400026 経済産業省関係特定保守製品に関する省令](2026年10月6日確認)</ref> == 9. 2021年に対象外となった7品目 == 制度創設時は9品目でした。事故率の低下などを踏まえ、2021年8月1日に次の7品目が法定対象から外れ、2品目が残りました。<ref name="review">[https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/210805gaiyou.pdf 経済産業省「特定保守製品の見直しについて」](2026年10月6日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 2021年に外れた品目 !! 補足 |- | 屋内式ガス瞬間湯沸器 || 都市ガス用・LPガス用 |- | 屋内式ガスふろがま || 都市ガス用・LPガス用 |- | 密閉燃焼式石油温風暖房機 || いわゆるFF式等 |- | ビルトイン式電気食器洗機 || 台所に組み込む型 |- | 浴室用電気乾燥機 || 浴室換気乾燥機等 |} 対象外になった製品でも、経年劣化や過去の表示が消えるわけではありません。製造時期、旧制度の点検期間、メーカーの自主点検・買替え案内を確認します。古い資料の「9品目」と現在の「2品目」を混同しません。 == 10. お金の流れ、メリットと注意点 == === お金の流れ === {| class="wikitable" ! 費用 !! 主な負担・流れ |- | 設計・届出・表示 || 製造・輸入事業者 → 設計、試験、届出、表示、所有者票 |- | 情報管理・通知 || 製造・輸入事業者 → 登録受付、情報保護、点検通知 |- | 法定点検 || 所有者 → メーカー等(原則有償) |- | 修理・部品 || 所有者 → 修理・部品提供事業者(点検料と別の場合) |- | 買替え・撤去 || 所有者 → 販売・設置・廃棄事業者 |- | 行政監督 || 税金 → 制度・基準、届出審査、監督、情報提供 |} === メリット === * メーカーが所有者へ点検時期を知らせる道をつくれる。 * 法定基準に沿った点検体制を長期使用の前から準備できる。 * 所有者・販売者・メーカーの役割を明確にして事故予防につなげられる。 === 注意点 === * 点検は原則有償で、修理、部品、出張、撤去費が別の場合がある。 * 点検を受けても、その後の無故障や事故ゼロを保証しない。 * 異音、すす、油漏れ、焦げ臭い、着火不良等があれば点検期間を待たない。 * 中古住宅や賃貸では、所有者登録と管理責任者を確認する。 * 電話や訪問だけで信用せず、メーカーの公式窓口・料金を照合する。 == 11. 関連ページ == * [[消費生活用製品安全法]] * [[長期使用製品安全点検制度]] * [[設計標準使用期間]] * [[点検期間]] * [[所有者情報登録]] * [[経年劣化]] * [[長期使用製品安全表示制度]] * [[製品事故]] * [[重大製品事故]] * [[リコール]] == 12. 出典・確認日・更新情報 == <references /> * 確認日:2026年10月7日 * 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省・地方経済産業局の一次資料に基づき、現行2品目、事業者・所有者の役割、登録・点検、2021年の対象見直し、費用と注意点を整理して初版作成。 [[Category:消費者政策]] [[Category:製品安全]] [[Category:法律]]
特定保守製品
に戻る。
ナビゲーション メニュー
個人用ツール
アカウント作成
ログイン
associated-pages
ページ
議論
日本語
表示
閲覧
ソースを閲覧
履歴表示
その他
検索
案内
メインページ
最近の更新
おまかせ表示
MediaWiki についてのヘルプ
特別ページ
ツール
リンク元
関連ページの更新状況
ページ情報