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登録喀痰吸引等事業者
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'''登録喀痰吸引等事業者(とうろくかくたんきゅういんとうじぎょうしゃ)'''は、一定の研修を修了した介護福祉士が、医師の指示や看護職との連携のもとで[[喀痰吸引等制度|喀痰吸引や経管栄養]]を行うため、都道府県知事の登録を受けた事業所です。 == 1. まずここだけ == 介護職員が研修を終えただけでは、どの事業所でも喀痰吸引等を行えるわけではありません。実際に行う事業所にも、医療職との連携、安全管理、計画・記録、研修などの基準があり、事業所ごとの登録が必要です。<ref name="law">[https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82021000&dataType=0&pageNo=1 厚生労働省法令等データベース「社会福祉士及び介護福祉士法」](2026年10月5日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 項目 !! 内容 |- | 登録する所 || 都道府県 |- | 登録の単位 || 原則として事業所ごと |- | 実施する人 || 必要な研修・実地研修を終えた介護福祉士 |- | 必要な連携 || 医師の指示、看護職との連携、本人・家族との情報共有 |- | 主な行為 || 口腔・鼻腔・気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう・腸ろう・経鼻の経管栄養 |} == 2. かんたん図解 == <div style="border:1px solid #a2a9b1; padding:1em; background:#f8f9fa; text-align:center;"> 介護福祉士が必要な研修を修了<br /> +<br /> 事業所が安全・連携体制を整備<br /> ↓<br /> 都道府県へ事業所登録を申請<br /> ↓<br /> 登録喀痰吸引等事業者になる<br /> ↓<br /> 医師の指示・本人ごとの計画に従い実施 </div> 「人の資格」と「事業所の登録」の両方がそろい、さらに本人ごとの医師の指示と計画があって初めて実施できます。 == 3. しくみをくわしく == 社会福祉士及び介護福祉士法は、登録事業者が満たすべき基準を定めています。施行規則では、研修修了の確認、医師・看護職との連携、本人ごとの計画書、実施記録、緊急時対応、衛生管理、職員研修などが示されています。<ref name="rules">[https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82023000&dataType=0 厚生労働省法令等データベース「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」](2026年10月5日確認)</ref> {| class="wikitable" ! 区分 !! 実施する人 !! 事業所 |- | 登録喀痰吸引等事業者 || 必要な実地研修まで修了した介護福祉士 || 法律本則による登録 |- | 登録特定行為事業者 || 認定特定行為業務従事者認定証を持つ介護職員等 || 経過措置等による登録 |} 両方の人が同じ事業所で実施する場合は、両方の登録が必要になることがあります。名称が似ているため、都道府県の登録一覧で登録区分と実施できる行為を確認します。 == 4. 登録の主な条件 == 主な条件は次のとおりです。 * 実施する介護福祉士が必要な研修・実地研修を修了していること * 医師の文書による指示を受けられること * 看護職が対象者の状態を定期的に確認し、連携できること * 本人・家族へ説明し、同意を得ること * 対象者ごとの実施計画書を作成すること * 実施結果を記録し、医師・看護職へ報告すること * 急変・事故時の連絡方法、衛生管理、感染予防を定めること * 職員の研修、安全委員会など継続的な管理体制があること 病院・診療所のように医療関係者による実施体制が充実し、介護福祉士が行う必要性が乏しい場合は、登録事業者の対象外となる扱いがあります。 == 5. 登録から実施まで == # 事業所が、実施する行為・職員・利用者・医療連携体制を確認する。 # 都道府県の様式で、登録申請書と基準適合を示す書類を提出する。 # 都道府県が人員、研修、医療連携、安全管理などを審査する。 # 登録後、対象者について医師の指示書と本人・家族の同意を得る。 # 看護職と連携して個別計画を作る。 # 健康状態を確認しながら実施し、毎回記録する。 # 変更、休止、廃止などがあれば届出を行う。 介護福祉士がまだ実地研修を終えていない行為について、登録事業者が基準を満たす実地研修を行う仕組みもあります。 == 6. お金の流れ == <div style="border:1px solid #a2a9b1; padding:1em; background:#f8f9fa; text-align:center;"> 事業所が人員・研修・安全体制を整える<br /> ↓<br /> 介護保険・障害福祉等のサービスとして支援<br /> ↓<br /> 公費・保険給付と利用者負担でサービス費を支払う<br /> ↓<br /> 研修費・物品費などは制度・契約により分担 </div> {| class="wikitable" ! 費用 !! 注意点 |- | 事業所の登録準備 || 書類作成、研修、人員配置、安全物品などの費用がかかる |- | 介護・福祉サービス費 || 利用中の介護保険・障害福祉サービスの報酬や自己負担に含まれる場合がある |- | 医療材料・機器 || 医療保険、福祉制度、事業所負担、本人負担など取扱いが分かれる |- | 研修費 || 事業所・受講者・補助制度のどこが負担するかは地域・勤務先で異なる |} 「喀痰吸引1回ごとの全国一律料金」が本人へ直接支払われる制度ではありません。利用するサービス、加算、材料、契約内容を確認します。 == 7. よいところ == * 生活の場で必要な医療的ケアを受けられる選択肢が広がります。 * 医師・看護職・介護職の役割と連絡方法を明確にできます。 * 計画・記録・研修によって安全を継続的に確認できます。 * 都道府県の登録一覧から事業所を確認できます。 == 8. 気をつけること == * 登録があっても、すべての行為・すべての利用者に対応できるとは限りません。 * 本人ごとの医師の指示、同意、計画、看護職との連携が必要です。 * 急変時は介護職だけで判断せず、定めた連絡・緊急対応に従います。 * 登録区分、職員が実施できる行為、夜間体制、費用、空きは事業所ごとに異なります。 * 事業所の変更事項や基準不適合は、指導・登録取消し等の対象になり得ます。 == 9. よくある質問 == ;登録事業者なら誰でも吸引できますか? :いいえ。必要な研修等を終えた職員が、本人ごとの医師の指示と計画に従って行います。 ;訪問介護でも利用できますか? :登録を受け、職員・医療連携・個別計画等の条件を満たす事業所であれば可能な場合があります。 ;登録事業所はどこで探せますか? :各都道府県が登録状況を公示しています。対応行為や対象者は事業所へ確認します。 == 10. 関連ページ == * [[喀痰吸引等制度]] * [[喀痰吸引等研修]] * [[認定特定行為業務従事者]] * [[登録研修機関]] * [[介護福祉士]] * [[医療的ケア]] * [[訪問介護]] == 11. 出典 == <references /> == 12. 更新情報 == * 2026年10月5日:厚生労働省の法令・施行規則・制度資料を確認し、初版を作成。 [[Category:介護]] [[Category:医療的ケア]] [[Category:事業者]] [[Category:制度]]
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