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'''通信販売'''は、消費者が店に出向かず、広告を見て、郵便、電話、インターネットなどで商品やサービスを申し込む販売方法です。特定商取引法は、広告表示、申込み画面、電子メール広告、返品などについて事業者のルールを定めています。<ref name="guide">[https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/ 消費者庁「通信販売」](2026年10月8日確認)</ref> == 1. ひとことで言うと == 通信販売は便利ですが、実物や販売員を直接確認しにくいため、価格、送料、定期購入、返品・解約条件を申込み前に表示する仕組みがあります。 == 2. 小学生にも分かる説明 == インターネットやテレビの広告を見て、家から商品を注文するのが通信販売です。お店へ行かなくても買える一方で、実物を触れず、売る人とも会いません。 そのため、注文を確定する前に「何個届くか」「全部でいくらか」「いつまで続くか」「どうすればやめられるか」をよく見ることが大切です。通信販売には、訪問販売のような法律上のクーリング・オフはありません。 == 3. 通信販売に含まれる主な取引 == {| class="wikitable" ! 申込み方法 !! 主な例 !! 確認すること |- | インターネット || 通販サイト、アプリ、SNS広告からの購入 || 最終確認画面、事業者情報、URL |- | 電話・郵便 || カタログ、新聞・雑誌広告 || 注文内容、総額、返品条件 |- | テレビ・ラジオ || 番組・CMを見聞きして注文 || 定期購入、個数、追加費用 |- | 電子メール等 || メール広告から申込み || 送信元、配信同意、偽サイト |} 電話で事業者から勧誘を受けて契約した場合は、通信販売ではなく[[電話勧誘販売]]に当たることがあります。取引の始まり方で適用される制度が変わります。 == 4. 広告に表示する主な事項 == 事業者は、価格、送料などの負担、支払時期・方法、引渡し・提供時期、申込期間、返品・解約条件、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などを表示します。定期購入では、各回の分量、回数、総額、解約期限や違約金も明確にする必要があります。<ref name="ad">[https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.php 消費者庁「通信販売広告について」](2026年10月8日確認)</ref> 表示事項の一部を省略できる場合もありますが、返品の可否・期間・送料負担などの返品特約は省略できません。ソフトウェアでは動作環境などの表示も必要です。 == 5. 最終確認画面 == インターネット通販の注文確定直前には、次の事項を一覧で確認できる必要があります。 {| class="wikitable" ! 確認項目 !! 例 |- | 分量 || 1箱、毎月2袋など |- | 価格・送料 || 初回だけでなく2回目以降と総額 |- | 支払時期・方法 || クレジット、後払い、口座振替など |- | 引渡し・提供時期 || 発送予定日、サービス開始日 |- | 申込期間 || 本当に購入期限がある場合の期限 |- | 返品・解約 || 方法、期限、連絡先、違約金、送料負担 |} 申込み内容を容易に確認・訂正できない画面や、契約申込みだと誤認させる表示は、行政処分の対象になり得ます。 == 6. 申込みから受取りまで == # 広告で事業者名、総額、返品・解約条件を確認する。 # 最終確認画面で数量、定期購入、支払、解約方法を確認する。 # 画面をスクリーンショットで保存してから注文する。 # 注文確認メール、領収書、発送通知を保存する。 # 届いた商品・数量・請求額が契約どおりか確認する。 # 問題があれば、期限内に記録が残る方法で事業者へ連絡する。 前払い後に商品の引渡しまで時間がかかる場合、事業者には申込みの承諾の有無などを通知する規定があります。 == 7. 返品・解約のルール == 通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフはありません。ただし、売買契約について広告に返品特約が表示されていない場合、商品を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として消費者が送料を負担して返品できる制度があります。返品特約が明瞭に表示されている場合は、その特約が優先します。<ref name="qa">[https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html 消費者庁「通信販売広告Q&A」](2026年10月8日確認)</ref> 不良品や注文と違う商品は、単なる自己都合返品とは別に、契約内容に適合しない場合の民法上の責任が問題になります。定期購入の中途解約やサービス契約は、契約条項と他の法律も確認します。 == 8. トラブル時の手続 == # 広告、最終確認画面、注文メール、決済・配送記録を保存する。 # 契約日、受取日、連絡日、請求額を時系列で整理する。 # 返品特約と解約方法を確認し、期限内に事業者へ連絡する。 # クレジットカード会社、決済事業者、通販サイトにも状況を伝える。 # 消費者ホットライン188から[[消費生活センター]]へ相談する。 # 偽サイトや詐欺の疑いがあれば、警察・金融機関等にも相談する。 解約を妨げるためのうそ、返金の不当な遅延、注文訂正を妨げる画面などは、記録を残して相談します。 == 9. お金の流れ == {| class="wikitable" ! お金 !! 主な流れ !! 注意点 |- | 商品代金 || 消費者 → 販売事業者 || 単価だけでなく総額を確認 |- | 送料・手数料 || 消費者 → 事業者・配送・決済事業者 || 広告と最終確認画面で確認 |- | クレジット代金 || 消費者 → カード会社等 → 事業者 || 継続課金・請求名義を確認 |- | 返金 || 事業者等 → 消費者 || 根拠、期限、返送到着を記録 |- | 返品送料 || 消費者または事業者 → 配送事業者 || 返品特約・不良品の別で異なる |} == 10. メリットと注意点 == === メリット === * 場所や時間を選ばず、多くの商品・サービスを比較できる。 * 広告と最終確認画面の表示ルールがある。 * 返品特約がない場合の返品制度や行政処分の仕組みがある。 === 注意点 === * 法定のクーリング・オフはない。 * 初回価格だけでなく、定期購入の回数・総額・解約方法を確認する。 * SNS広告や検索結果から、偽サイトへ誘導されることがある。 * 「解約は電話だけ」などの条件がある場合、期限前に余裕を持って連絡する。 == 11. 関連ページ == * [[特定商取引法]] * [[クーリング・オフ]] * [[消費者契約法]] * [[消費生活センター]] * [[フィッシング詐欺]] * [[個人情報保護法]] == 12. 出典・確認日・更新情報 == <references /> * 確認日:2026年10月8日 * 更新:2026年10月8日、消費者庁の特定商取引法ガイドを再確認して初版作成。 [[Category:消費者]] [[Category:契約]] [[Category:電子商取引]]
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