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= 防災業務計画 = '''ひとことでいうと:''' '''防災業務計画(ぼうさいぎょうむけいかく)は、国の省庁や電気・通信・交通などの指定公共機関が、自分たちの仕事で災害にどう備え、どう動くかを決める計画'''です。[[防災基本計画]]に基づいて作ります。<ref name="cao">[https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/gyomu.html 内閣府「防災業務計画」](2026年10月2日確認)</ref> == やさしく説明すると == 災害のときには、気象情報、道路、鉄道、電気、電話、郵便、放送、医療、物資など、いろいろな仕事が必要です。「みんなで防災をがんばる」だけでは、担当があいまいになります。 そこで、国の各省庁と、国が指定した大切な公共機関が、自分の担当について、ふだんの準備、情報連絡、応急対応、復旧などを具体的に決めます。これが防災業務計画です。 == 図で見る == {| class="wikitable" ! 国全体の土台 !! 機関ごとの計画 !! 地域の計画 |- | [[防災基本計画]] || 防災業務計画 || [[地域防災計画]] |- | 中央防災会議 || 指定行政機関・指定公共機関 || 都道府県・市区町村 |- | 基本方針・重点事項 || 担当業務の体制と手順 || 地域の避難・物資・応援など |} {| class="wikitable" ! 機関の例 !! 計画で扱う仕事の例 |- | 国の省庁 || 情報収集、救助・医療、道路・河川、食料、学校、災害対策の調整 |- | 電気・通信 || 設備の予防対策、被害把握、復旧、重要施設への対応 |- | 鉄道・道路・航空 || 利用者の安全、運行・通行情報、緊急輸送、復旧 |- | 放送・郵便など || 災害情報、連絡・サービスの確保、復旧 |} == もう少しくわしく == === だれが作るの? === 災害対策基本法第36条に基づき、'''指定行政機関の長'''が自分の所掌事務について作ります。第39条に基づき、'''指定公共機関'''も自分の業務について作ります。いずれも防災基本計画に基づきます。<ref name="law">[https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 e-Gov法令検索「災害対策基本法」] 第36条~第39条(2026年10月2日確認)</ref> 指定行政機関は内閣府、各省など国の重要な行政機関です。指定公共機関は、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、放送・通信・電力・ガス・輸送など公益的な事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定した機関です。 === 何を決めるの? === 指定行政機関の計画は、その省庁が防災のためにとる措置と、地域防災計画を作る基準になる事項を定めます。ほかの省庁の計画と調整し、計画が一体的に働くよう努めます。指定公共機関の計画は、その機関が防災についてとるべき措置を定めます。<ref name="law" /> 具体的な章立ては機関ごとに異なりますが、組織・連絡体制、施設や設備の整備、教育訓練、情報収集、応急対策、他機関との協力、復旧などが中心です。 === 見直しと公表は? === 指定行政機関と指定公共機関は、'''毎年'''計画に検討を加え、必要があるときは修正します。作成・修正時には、法律に定める報告や通知を行い、要旨を公表します。指定公共機関は、関係する都道府県知事へ意見を求めることもできます。<ref name="law" /> 内閣府の防災業務計画は、2026年10月2日現在、2025年8月21日決定版が公開されています。内閣府の政策調整、情報収集、災害対応体制などを定めています。<ref name="cao" /> === 住民はどう使うの? === 住民が申請する制度ではありません。しかし、停電・通信障害・交通機関の停止などが起きたとき、各機関がどのような原則で動くかを知る手がかりになります。実際の運行・復旧見込みは、災害時の各社・行政の最新発表を確認します。 == おもな条件 == {| class="wikitable" ! 項目 !! 指定行政機関 !! 指定公共機関 |- | 根拠 || 災害対策基本法第36条・第37条 || 同法第39条 |- | 土台 || 防災基本計画 || 防災基本計画 |- | 対象 || 所掌事務 || その機関の業務 |- | 見直し || 毎年検討、必要時に修正 || 毎年検討、必要時に修正 |- | 公表 || 要旨を公表 || 要旨を公表 |} 計画に書かれた内容が、すべて同じ期限・水準で必ず実現するという意味ではありません。各機関は法令、予算、設備、人員、被害状況に応じて実施します。 == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! 作る主体 !! 主なお金の出どころ !! 支出例 |- | 国の省庁 || 国の予算 || 通信設備、備蓄、訓練、調査、応急対策、復旧支援 |- | 指定公共機関 || 事業収入、料金、自己資金、保険、必要に応じ公的支援など || 設備の耐震化、予備電源、復旧要員・資機材 |- | 自治体との連携事業 || 自治体予算、[[国庫支出金]]、[[地方債]]など || 避難所、道路、防災無線、応援受入れ |} 防災業務計画は、機関ごとの予算額を一括して配る仕組みではありません。計画に沿う個別事業が、それぞれの会計・予算・契約で実施されます。災害後の復旧費についても、施設ごとの法律や支援制度で負担が決まります。 == メリットと注意点 == === メリット === * 専門機関ごとの役割と連絡方法をあらかじめ整理できます。 * 国の基本方針を、道路・通信・電力などの実務へつなげられます。 * 訓練や災害の教訓を毎年の検討で反映できます。 === 注意点 === * 機関ごとに計画の構成・公開方法・改定時期が違います。 * これは住民向けの避難計画ではありません。避難先は自治体の資料で確認します。 * 大規模災害では、計画どおりに設備や人員を使えない場合があります。 == よく似た制度との違い == {| class="wikitable" ! 計画 !! だれの計画? !! 主な目的 |- | [[防災基本計画]] || 中央防災会議 || 国全体の基本方針 |- | 防災業務計画 || 国の指定行政機関・指定公共機関 || 担当業務の具体化 |- | [[地域防災計画]] || 都道府県・市区町村 || 地域全体の防災 |- | 業務継続計画(BCP) || 行政機関・企業など || 災害時にも優先業務を続け、早く復旧する |- | 消防計画 || 防火対象物の管理権原者など || 火災予防、通報、消火、避難訓練など |} == ひとことで言うと == 防災業務計画は、'''省庁や公共機関が、自分の持ち場で防災を実行するための仕事の設計図'''です。 == もっと詳しく知る == * [https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/gyomu.html 内閣府「防災業務計画」] * [https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 e-Gov法令検索「災害対策基本法」] * [https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html 内閣府「防災基本計画」] == 関連ページ == * [[災害対策基本法]] * [[防災基本計画]] * [[地域防災計画]] * [[災害対策本部]] * [[避難所]] * [[緊急輸送道路]] == 出典・関連リンク == <references /> * [https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/gyomu.html 内閣府「防災業務計画」] * [https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 e-Gov法令検索「災害対策基本法」] * [https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basicplan.pdf 中央防災会議「防災基本計画」(令和8年7月)] 確認日:2026年10月2日 == 更新情報 == * 2026年10月2日 ページ作成。災害対策基本法第36条~第39条、内閣府の防災業務計画ページと公開版を確認し、作成主体、見直し、公表、お金の流れを整理。 '''注意:''' 実際の業務・運行・復旧状況は災害ごとに変わります。緊急時は国、自治体、各公共機関の最新の公式情報を確認してください。 [[Category:防災]] [[Category:行政]] [[Category:計画]]
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