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	<title>個人情報保護法 - 版の履歴</title>
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	<updated>2026-11-16T10:01:33Z</updated>
	<subtitle>このウィキのこのページに関する変更履歴</subtitle>
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		<title>WikiAdmin: 現行制度と2026年改正法を区別し一次資料に基づく初版作成</title>
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		<updated>2026-10-07T12:26:39Z</updated>

		<summary type="html">&lt;p&gt;現行制度と2026年改正法を区別し一次資料に基づく初版作成&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;&lt;b&gt;新規ページ&lt;/b&gt;&lt;/p&gt;&lt;div&gt;&amp;#039;&amp;#039;&amp;#039;個人情報保護法&amp;#039;&amp;#039;&amp;#039;は、個人情報を適正に取り扱いながら有用性にも配慮し、個人の権利利益を守るための法律です。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等を共通の法律で規律します。&amp;lt;ref name=&amp;quot;legal&amp;quot;&amp;gt;[https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/ 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」]（2026年10月7日確認）&amp;lt;/ref&amp;gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 1. ひとことで言うと ==&lt;br /&gt;
氏名や履歴など、その人に関する情報を、目的を明らかにして安全に扱い、本人の権利を守る法律です。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 2. 小学生にも分かる説明 ==&lt;br /&gt;
名前、顔写真、住所、学校や病気の記録などは、その人について分かる大切な情報です。会社や役所が集めるときは、何のために使うかを決め、なくしたり他人に勝手に渡したりしないよう守ります。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
本人は、自分の情報を見せてほしい、間違いを直してほしい、一定の場合に使うのをやめてほしいと求められます。ただし、安全、法律上の手続、公共の利益などとの関係で、いつでもすべての請求が認められるわけではありません。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 3. 主な用語 ==&lt;br /&gt;
{| class=&amp;quot;wikitable&amp;quot;&lt;br /&gt;
! 用語 !! おおまかな意味 !! 例&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 個人情報 || 生きている個人に関する情報で、氏名等により人を識別できるもの等 || 氏名・住所、顔画像、個人識別符号&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 個人データ || 個人情報データベース等を構成する個人情報 || 顧客名簿のデータ&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 保有個人データ || 事業者等が開示・訂正等を行う権限を持つ個人データ || 会員情報&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 要配慮個人情報 || 不当な差別等が生じないよう特に配慮が必要な情報 || 病歴、障害、犯罪歴等&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 仮名加工情報 || 他の情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工した情報 || 社内分析用データ&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 匿名加工情報 || 定められた加工により本人を識別できず復元できない情報 || 統計・分析用データ&lt;br /&gt;
|}&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
法律上の区分で義務や扱いが変わるため、単に氏名を消せば匿名になるとは限りません。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 4. 事業者等の主な義務 ==&lt;br /&gt;
{| class=&amp;quot;wikitable&amp;quot;&lt;br /&gt;
! 場面 !! 主なルール !! 確認事項&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 取得・利用 || 利用目的を特定し、通知・公表する。目的外利用は原則として制限 || 何のために必要か&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 要配慮個人情報 || 原則として本人同意を得て取得 || 法令上の例外の有無&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 安全管理 || 漏えい、滅失、毀損を防ぐ措置 || 組織・人・物理・技術の対策&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 従業者・委託先 || 必要かつ適切な監督 || 契約、権限、教育、監査&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 第三者提供 || 原則として本人同意。例外、確認・記録義務あり || 提供先、目的、国外移転&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 本人対応 || 開示、訂正、利用停止等の請求手続を整える || 受付方法、手数料、回答&lt;br /&gt;
|}&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、安全管理措置、第三者提供、漏えい対応などの具体的な考え方を示しています。&amp;lt;ref name=&amp;quot;guideline&amp;quot;&amp;gt;[https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ 個人情報保護委員会「ガイドライン（通則編）」]（2026年10月7日確認）&amp;lt;/ref&amp;gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 5. 取り扱いを始める手順 ==&lt;br /&gt;
# 取り扱う個人情報と業務を一覧にする。&lt;br /&gt;
# 利用目的と必要な範囲を決める。&lt;br /&gt;
# 本人への通知・公表、同意が必要か確認する。&lt;br /&gt;
# 保存場所、アクセス権、持出し、廃棄のルールを決める。&lt;br /&gt;
# 従業者を教育し、委託先を選定・監督する。&lt;br /&gt;
# 開示等請求と苦情の窓口を整える。&lt;br /&gt;
# 漏えい時の連絡・報告・本人通知を訓練する。&lt;br /&gt;
# 定期的に点検し、不要な情報を適切に削除する。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 6. 本人ができる主な請求 ==&lt;br /&gt;
本人は、対象が保有個人データ等に当たり法定要件を満たす場合、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止などを請求できます。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
請求先は、その情報を保有する事業者・行政機関等です。本人確認書類、請求様式、手数料、回答方法は窓口によって異なります。まずプライバシーポリシーや開示請求案内を確認します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 7. 漏えい等が起きたとき ==&lt;br /&gt;
# 被害拡大を防ぎ、事実と証拠を保全する。&lt;br /&gt;
# 漏えい、滅失、毀損のおそれと対象情報を調べる。&lt;br /&gt;
# 個人の権利利益を害するおそれが大きい法定事態か判断する。&lt;br /&gt;
# 対象となる場合、個人情報保護委員会等へ報告し、本人へ通知する。&lt;br /&gt;
# 原因を究明し、再発防止策を実施する。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
要配慮個人情報、財産的被害のおそれがある情報、不正目的の行為による漏えい等、1,000人を超える漏えい等など、報告対象となる事態が定められています。速報・確報の期限や本人通知の方法は事案により確認します。&amp;lt;ref name=&amp;quot;leak&amp;quot;&amp;gt;[https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/ 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」]（2026年10月7日確認）&amp;lt;/ref&amp;gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 8. 2026年改正法 ==&lt;br /&gt;
2026年7月17日、個人情報保護法等の一部改正法が公布されました。統計作成等に限ったデータ利用、16歳未満の本人に関する取扱い、顔特徴データ、委託先の義務、オプトアウト提供、命令・罰則、一定の悪質な違反への課徴金などを見直す内容です。&amp;lt;ref name=&amp;quot;r8&amp;quot;&amp;gt;[https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」]（2026年10月7日確認）&amp;lt;/ref&amp;gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
改正法は一部を除き、公布日から2年以内で政令が定める日に施行されます。2026年10月7日時点では原則として将来施行の内容であり、政令・規則・ガイドラインを含む施行状況を確認する必要があります。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 9. お金の流れ ==&lt;br /&gt;
{| class=&amp;quot;wikitable&amp;quot;&lt;br /&gt;
! お金 !! 主な流れ !! 注意点&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 管理費 || 事業者等 → システム・教育・監査・専門家 || 規模とリスクに応じて継続負担&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 委託費 || 事業者等 → クラウド・業務委託先 || 安全管理・再委託・削除を契約で確認&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 開示手数料 || 本人 → 事業者等 || 実費を考慮した合理的範囲等&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 事故対応費 || 事業者等 → 調査・通知・復旧・相談 || 報告と被害救済は別に検討&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 損害賠償等 || 違法行為者等 → 被害者 || 故意・過失、損害、因果関係等で判断&lt;br /&gt;
|-&lt;br /&gt;
| 課徴金 || 対象事業者 → 国 || 2026年改正法の施行後、法定要件を満たす場合&lt;br /&gt;
|}&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 10. メリットと注意点 ==&lt;br /&gt;
=== メリット ===&lt;br /&gt;
* 個人情報の取得、利用、提供、安全管理の共通ルールがある。&lt;br /&gt;
* 本人が開示・訂正・利用停止等を求める仕組みがある。&lt;br /&gt;
* 個人情報保護委員会による監視・監督、勧告・命令等がある。&lt;br /&gt;
* 適正なデータ利用との両立を法律の目的としている。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
=== 注意点 ===&lt;br /&gt;
* 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」で適用規定が異なる。&lt;br /&gt;
* 同意が常に必要、または同意さえあれば何でもできる、という制度ではない。&lt;br /&gt;
* 医療、金融、通信、マイナンバーなどでは別の法律・ガイドラインも関係する。&lt;br /&gt;
* 2026年改正法は公布済みでも、施行前の規定を現行義務と混同しない。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 11. 関連ページ ==&lt;br /&gt;
* [[情報セキュリティ]]&lt;br /&gt;
* [[営業秘密]]&lt;br /&gt;
* [[不正競争防止法]]&lt;br /&gt;
* [[マイナンバー制度]]&lt;br /&gt;
* [[デジタル庁]]&lt;br /&gt;
* [[DX]]&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
== 12. 出典・確認日・更新情報 ==&lt;br /&gt;
&amp;lt;references /&amp;gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
* 確認日：2026年10月7日&lt;br /&gt;
* 更新：2026年10月7日、現行ガイドラインと2026年7月17日公布の改正法を区別して初版作成。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
[[Category:法律]]&lt;br /&gt;
[[Category:個人情報]]&lt;br /&gt;
[[Category:情報通信]]&lt;/div&gt;</summary>
		<author><name>WikiAdmin</name></author>
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