「総合支援資金」の版間の差分
厚労省の現行本則・2015年見直し資料に基づき生活再建の貸付条件と相談手続を解説 |
東京都社協2026年案内を追加確認し地域の期間・交付先・公的原資を補足 |
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* 生活支援費は、単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内。貸付期間は原則3か月、最長12か月です。住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。上限全額や最長期間の利用が必ず認められるわけではありません。<ref name="conditions"/> | * 生活支援費は、単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内。貸付期間は原則3か月、最長12か月です。住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。上限全額や最長期間の利用が必ず認められるわけではありません。<ref name="conditions"/> | ||
* 連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%。保証人なしでも貸付が可能ですが審査があります。返済開始まで待つ期間(据置期間)は6か月以内で、起算日は資金の種類によって異なります。返済期限は据置期間後10年以内です。<ref name="conditions"/> | * 連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%。保証人なしでも貸付が可能ですが審査があります。返済開始まで待つ期間(据置期間)は6か月以内で、起算日は資金の種類によって異なります。返済期限は据置期間後10年以内です。<ref name="conditions"/> | ||
* 地域の例として、東京都社協の2026年4月の案内は、生活支援費を原則6か月以内(初回原則3か月以内)とし、申込みから交付まで約1か月を案内しています。国の最長期間が、そのまま全地域で利用できる期間になるわけではありません。<ref name="tokyopdf">[https://www.tcsw.tvac.or.jp/shikin/documents/sougoushienshikinnogoannai.pdf 東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内(2026年4月)」](2026年10月1日確認)。地域の運用例。</ref> | |||
* 申込みの相談先は、住んでいる市区町村の社協です。必要書類・貸付決定・入金時期・返済計画を確認してください。返済可能性も審査で考慮されます。<ref name="outline"/> | * 申込みの相談先は、住んでいる市区町村の社協です。必要書類・貸付決定・入金時期・返済計画を確認してください。返済可能性も審査で考慮されます。<ref name="outline"/> | ||
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! お金の動き !! 意味 | ! お金の動き !! 意味 | ||
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| 都道府県社協の貸付資金 → | | 都道府県社協の貸付資金 → 借りる世帯・費用の支払先 || 審査で決まった額を、決まった用途に貸す | ||
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| | | 交付した資金 → 生活費・入居費など || 認められた生活再建の費用に使う | ||
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| 世帯 → 貸付を行った社協 || 決められた期限と方法で返す。利子が付く場合は利子も負担する | | 世帯 → 貸付を行った社協 || 決められた期限と方法で返す。利子が付く場合は利子も負担する | ||
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公的な原資を使った社協の貸付と、相談支援を組み合わせるしくみです。東京都社協の案内は、税金を原資とすること、住宅入居費を不動産業者等へ直接交付することを示しています。資金の種類によって交付先が異なるため、すべて本人の口座に入るとは限りません。<ref name="tokyopdf"/>この表は貸付・利用・返済の関係を示し、国や自治体の補助割合を示すものではありません。<ref name="outline"/><ref name="shakyo"/> | |||
== メリットと注意点 == | == メリットと注意点 == | ||
2026年10月1日 (木) 09:27時点における最新版
総合支援資金(そうごうしえんしきん)は、失業や収入の減少などで生活に困っている世帯に、お金を貸すことと相談支援を組み合わせ、暮らしの立て直しを支える制度です。生活福祉資金の一つで、都道府県の社会福祉協議会が貸付を行います。[1][2]
やさしく説明すると
仕事を失って生活費が足りなくなったとき、「次の仕事や生活の計画を一緒に考え、その間に必要なお金を貸す」しくみです。もらって終わりのお金ではなく、原則として後で返します。困ったことを相談しながら使います。
図で見る
| 段階 | すること |
|---|---|
| 相談 | 市区町村の社会福祉協議会に、収入・住まい・困りごとを伝える |
| 生活再建の計画 | 自立相談支援機関などと、仕事・家計・住まいの支援を考える |
| 申込み・審査 | 必要額、利用条件、返済の見込みを確認する |
| 貸付・その後 | 決定した資金を受け取り、相談を続け、決めた計画で返済する |
全国社会福祉協議会と厚生労働省の案内を、手続の見取り図として整理しています。[2][3]
もう少しくわしく
生活費に使う「生活支援費」、賃貸住宅の敷金・礼金などに使う「住宅入居費」、就職のための技能習得や公共料金の滞納分などに使う「一時生活再建費」があります。用途が違うので、必要な支援を窓口で相談します。[4]
おもな条件・手続
- 対象は、失業等で日常生活全般に困難を抱え、貸付と継続的な支援で自立が見込まれる世帯です。具体的な収入・住居などの条件は地域の社協で確認します。[5]
- 原則として生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用します。既に就職が決まっている場合などの例外もあります。[3]
- 生活支援費は、単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内。貸付期間は原則3か月、最長12か月です。住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。上限全額や最長期間の利用が必ず認められるわけではありません。[4]
- 連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%。保証人なしでも貸付が可能ですが審査があります。返済開始まで待つ期間(据置期間)は6か月以内で、起算日は資金の種類によって異なります。返済期限は据置期間後10年以内です。[4]
- 地域の例として、東京都社協の2026年4月の案内は、生活支援費を原則6か月以内(初回原則3か月以内)とし、申込みから交付まで約1か月を案内しています。国の最長期間が、そのまま全地域で利用できる期間になるわけではありません。[6]
- 申込みの相談先は、住んでいる市区町村の社協です。必要書類・貸付決定・入金時期・返済計画を確認してください。返済可能性も審査で考慮されます。[1]
お金はどう動くの?
| お金の動き | 意味 |
|---|---|
| 都道府県社協の貸付資金 → 借りる世帯・費用の支払先 | 審査で決まった額を、決まった用途に貸す |
| 交付した資金 → 生活費・入居費など | 認められた生活再建の費用に使う |
| 世帯 → 貸付を行った社協 | 決められた期限と方法で返す。利子が付く場合は利子も負担する |
公的な原資を使った社協の貸付と、相談支援を組み合わせるしくみです。東京都社協の案内は、税金を原資とすること、住宅入居費を不動産業者等へ直接交付することを示しています。資金の種類によって交付先が異なるため、すべて本人の口座に入るとは限りません。[6]この表は貸付・利用・返済の関係を示し、国や自治体の補助割合を示すものではありません。[1][2]
メリットと注意点
メリット
生活を立て直すためのお金と、継続的な相談を一緒に利用できます。保証人を立てられない場合も貸付の相談ができます。[2][4]
注意点
返済義務があります。貸付だけで生活を維持することが難しいときは、生活保護など別の支援も相談してください。収入や支出を伝え、無理のない生活再建の計画を立てます。
新型コロナウイルス感染症の特例貸付は2022年9月末に申請受付が終了しています。通常制度とは利子・据置・免除などの扱いが違うため、過去の特例案内をそのまま現在の条件に当てはめないでください。[1]
よく似た制度との違い
緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生活費不足への少額の貸付です。総合支援資金は、生活再建の継続的な支援と生活費・一時的な費用を組み合わせます。学校に通う費用は教育支援資金など別の種類です。[4]
ひとことで言うと
総合支援資金は、「相談しながら生活を立て直すためのお金を借りるしくみ」です。
もっと詳しく知る
市区町村社協と自立相談支援機関へ相談してください。制度全体は厚生労働省、地域の運用は都道府県社協の最新案内を読みます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」本則の取扱い(2026年10月1日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 全国社会福祉協議会「福祉の貸付制度」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 厚生労働省「平成27年度 生活福祉資金貸付事業の見直しの概要」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(本則)」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 東京都福祉局「生活福祉資金貸付制度について」(2026年8月21日更新、2026年10月1日確認)。地域の案内例。
- ↑ 6.0 6.1 東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内(2026年4月)」(2026年10月1日確認)。地域の運用例。
更新情報
- 2026年10月1日:一次資料を確認し、通常の貸付条件・相談窓口・コロナ特例との違いを掲載。
- 確認日:2026年10月1日。条件は変更されることがあります。実際の申込みでは地域の社協の最新案内を確認してください。