「福祉避難所の受入名簿」の版間の差分

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内閣府の一次資料に基づき、受入名簿の項目・更新・個人情報管理・被災者台帳との連携を初版作成
 
退所・移送記録への関連リンクを追加
 
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* [[一般避難所から福祉避難所への移送]]
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* [[福祉避難所への移送時の情報引継書]]
* [[福祉避難所への移送時の情報引継書]]
* [[福祉避難所の退所・移送記録]]
* [[個別避難計画]]
* [[個別避難計画]]
* [[避難行動要支援者名簿]]
* [[避難行動要支援者名簿]]
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== 更新情報 ==
== 更新情報 ==


* 2026年10月9日:[[福祉避難所の退所・移送記録]]への関連リンクを追加。
* 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難所運営ガイドライン、個人情報取扱指針、被災者台帳資料、災害救助法Q&Aに基づき初版作成。
* 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難所運営ガイドライン、個人情報取扱指針、被災者台帳資料、災害救助法Q&Aに基づき初版作成。



2026年10月9日 (金) 12:28時点における最新版

福祉避難所の受入名簿(ふくしひなんじょのうけいれめいぼ)とは、福祉避難所で「だれが、いつ来て、どこで生活し、どんな支援が必要か」を確かめ、入所中の変化や退所・転所まで記録する名簿です。内閣府のガイドラインは、市町村が指定福祉避難所の避難者名簿を作り、随時更新し、被災者台帳と連携することを示しています。[1]

やさしく説明すると

福祉避難所には、お年寄り、障害のある人、妊産婦、乳幼児、病気やけがで特別な配慮が必要な人などが避難します。

名前だけを書いた一覧では、「薬を決まった時間に飲む」「食べ物を小さくする」「車いすからベッドへ移るときは二人で支える」「言葉だけでは伝わりにくいので絵や筆談を使う」といった大切なことが分かりません。

そこで受入名簿には、本人を確認する基本情報と、生活や健康を守るために必要な情報をまとめます。名簿は作って終わりではなく、体調、居場所、支援、連絡先、退所先などが変わったら更新します。

図で見る

受入れ前 受付 避難生活中 退所・転所
受入連絡と引継書を確認 本人確認、到着日時、居場所、必要支援を登録 人数・体調・支援・居場所を随時更新 退所日時、行き先、引継先を記録
必要な情報を市区町村へ報告し、被災者台帳や支援記録と連携

何のための名簿なの?

受入名簿のおもな目的は次のとおりです。

  • 避難している人と同行家族の人数・居場所を把握する
  • 食事、排せつ、移動、意思疎通、医療的ケアなど必要な配慮を確認する
  • 薬、医療機器、福祉用具、介助者、連絡先などの支援情報をつなぐ
  • 市区町村の災害対策本部へ人数や支援ニーズを報告する
  • 行方不明や二重登録を防ぎ、家族からの安否照会に適切に対応する
  • 退所、帰宅、入院、ほかの避難所・施設への移動を記録する
  • 被災者台帳やその後の生活再建支援へ必要な情報をつなぐ

内閣府は、福祉避難所の避難者名簿を随時更新し、要配慮者の状況、福祉サービスの利用意向、仮設住宅への入居、住宅再建の意向などを継続的に把握するよう示しています。[1]

よく似た名簿との違い

名簿・記録 作る時期・対象 主な目的
福祉避難所の受入名簿 災害時に、実際に福祉避難所へ来た本人・同行者 受付、人数・居場所・支援ニーズ、入退所を管理する
避難行動要支援者名簿 平常時に、市区町村が避難支援を必要とする人について作成 避難支援や安否確認の基礎にする
個別避難計画 平常時に、一人ひとりの避難先・支援者・方法等を調整 安全な避難を具体化する
福祉避難所への移送時の情報引継書 本人を福祉避難所へ移すとき 移動中と到着直後に必要な支援を伝える
被災者台帳 災害後に、市区町村が必要に応じて作成 被災状況や支援の実施状況を一元的に整理する

受入名簿は、事前の対象者名簿をそのまま使うものではありません。事前名簿に載っていても実際に来ていない人、予定外に緊急受入れした人、同行家族などがいるため、到着を確認して記録します。

何を記録するの?

全国共通の一つの法定様式があるわけではありません。内閣府ガイドライン、自治体の避難所様式、本人の個別避難計画、健康相談票、移送時の引継書などを組み合わせ、市区町村が必要な項目を決めます。次は代表的な項目です。

分類 おもな記録項目 使い道
登録情報 受付番号、登録・更新日時、記入者 同姓同名や二重登録を防ぎ、更新履歴をたどる
本人確認 氏名、ふりがな、生年月日・年齢、住所・居所 本人を取り違えない
連絡 本人・家族の電話、緊急連絡先、関係機関 家族連絡、支援調整、緊急時対応
到着 到着日時、移送元、移送方法、同行者、引継書の有無 移送経路と引継ぎを確認する
避難所内の居場所 部屋・区画・ベッド番号、変更日時 見回り、食事・物資配布、緊急避難に使う
配慮・介助 移動、食事、排せつ、入浴、睡眠、意思疎通、見守り 必要な人員・物品・環境を整える
健康・医療 病気・けが、服薬、アレルギー、医療的ケア、受診先、医療機器 体調悪化や支援中断を防ぐ
福祉 障害・要介護等、利用中の福祉サービス、担当者、福祉用具 サービスや専門職につなぐ
安否情報 安否照会への回答希望、回答できる相手、連絡済み家族 本人・第三者の権利を守りながら家族照会に対応する
今後の意向 帰宅、仮設住宅、福祉サービス、訪問看護、施設利用等の希望 次の生活場所と支援を調整する
退所・転所 日時、行き先、移動方法、同行者、引継先、残った課題 支援の空白と所在不明を防ぐ

健康や障害の詳しい内容を、名簿の見える部分へ必要以上に書かないことも重要です。受付用の一覧と、支援担当者だけが扱う個別票を分ける方法があります。

誰が作り、誰が確認するの?

担当 主な役割
市区町村 様式・管理方法を決め、名簿を作成・集約し、被災者台帳や災害対策本部の情報と連携する
福祉避難所の受付・名簿担当 到着を確認して登録し、居場所、支援、入退所を更新する
施設管理者・支援担当 必要な配慮を確認し、名簿担当へ変更を伝える
保健・医療・福祉の専門職 健康・介護・障害・医療的ケア等を評価し、必要な範囲で支援情報を補う
本人・家族・同行者 分かる範囲で情報を伝え、誤りや変化を知らせる

内閣府ガイドラインでは、市町村と施設管理者が連携して指定福祉避難所を運営し、担当職員を配置することが示されています。[1]

条件・手続

受入れ前の準備

  1. 市区町村と施設で、紙・電子それぞれの様式、保管場所、更新担当、報告方法を決めます。
  2. 停電・通信障害に備え、紙の様式、筆記具、番号札、施錠できる保管用品を準備します。
  3. 個別避難計画や事前の受入対象者情報を、利用目的と閲覧範囲を確認して準備します。
  4. 同姓同名、代理記入、意思疎通が難しい場合、身元不明の場合の登録方法を決めます。

内閣府の避難所ガイドラインは、避難者名簿など必要な様式を平時から印刷・保管し、避難所運営の体制を準備することを求めています。[2]

到着時

  1. まず安全と緊急性を確認し、急変や治療が必要なら受付より医療対応を優先します。
  2. 本人の氏名、生年月日等を複数の情報で確かめ、受付番号を付けます。
  3. 移送元の名簿・引継書、個別避難計画、薬の情報を照合します。
  4. 避難所内の居場所と、すぐ必要な介助・食事・電源・医療的ケア等を登録します。
  5. 本人・家族に、名簿を作る目的、情報の利用・共有、安否照会への対応を説明します。
  6. 市区町村への到着報告と、必要物資・人員の要請を行います。

本人が話せない、書類がない、家族と離れている場合も、緊急受入れを妨げないよう「未確認」として仮登録し、後で確認します。

避難生活中

  • 人数だけでなく、居場所、体調、必要支援、家族連絡、利用サービスの変化を記録します。
  • 更新した日時と担当者が分かるようにします。
  • 紙と電子の両方を使う場合は、どちらを正本とするか決め、二重更新や食い違いを防ぎます。
  • 毎日の人数報告と、個人の詳しい支援記録を分けます。

退所・転所・入院時

  1. 退所・移動日時、行き先、移動手段、同行者を確認します。
  2. 薬、医療機器、福祉用具、支援記録を本人・家族・受入先へ引き継ぎます。
  3. 名簿の状態を「退所」「転所」「入院」等へ変更し、現在の避難者数から外します。
  4. 市区町村や関係する支援担当へ報告し、被災者台帳等へ反映します。

更新と照合

確認する場面 確認内容 食い違いがあったとき
受付終了後 実人数、名簿人数、居場所 二重登録、未登録、外出中、同行者を確認
毎日の定時 入所・退所、体調、必要支援、部屋 本人・家族・支援担当に確認して更新
市区町村への報告前 個人別名簿と人数集計 個人情報を除いた集計表と照合
転所・入院・帰宅時 行き先、同行者、引継ぎ、残課題 受入先や家族へ確認し「行き先不明」を残さない

個人情報はどう扱うの?

氏名、住所、連絡先、健康、障害、服薬、家族、安否情報は個人情報です。支援に役立てる一方、掲示、置き忘れ、誤送信、不必要な閲覧を防ぐ必要があります。

  • 受付で周囲に聞こえる声で病名や障害名を読み上げない
  • 一般に見せる一覧へ詳しい健康情報を書かない
  • 閲覧できる担当者と目的を決める
  • 紙は施錠し、電子データは権限・端末・パスワード等を管理する
  • 外部提供は、法令・自治体規程と必要性を確認し、提供先・項目・日時を記録する
  • 写しや古い版は、保存期間・返却・廃棄の規程に従う
  • DV、ストーカー、虐待等のおそれがある人の所在・連絡先を不用意に回答しない

内閣府の個人情報取扱指針は、防災業務でも個人情報保護法の安全管理等が適用され、災害時に名簿情報を提供できる場合でも、取扱者の限定、適正管理、返却・廃棄など漏えい防止措置が必要だと示しています。[3]

情報が分からないとき

状況 対応
本人が話せない・意思疎通が難しい 同行者、所持品、医療情報、移送元へ確認し、推測は「未確認」と区別する
身元が分からない 仮の受付番号、特徴、到着日時・場所を記録し、市区町村・警察等へ連絡する
事前名簿にない 緊急性と受入能力を確認し、受け入れた事実を新規登録する
薬・医療的ケアが不明 自己判断で中止・変更せず、医師、薬剤師、看護職、かかりつけ先等へつなぐ
紙と電子で内容が違う 本人・家族・担当者へ確認し、更新日時と根拠を残して訂正する

被災者台帳との連携

被災者台帳は、市区町村が被災者への支援を効率よく行うため、被害や支援の状況をまとめる仕組みです。福祉避難所の受入名簿の必要な情報をつなぐことで、避難場所が変わっても支援の空白を減らせます。内閣府は、被災者台帳の実務指針や様式例を公開しています。[4]

ただし、受入名簿のすべてを無条件で写すものではありません。利用目的、必要な項目、提供先、法令・規程を確認します。

お金はどう動くの?

費用 おもな負担・扱い 注意点
様式、用紙、筆記具、名札、保管用品 市区町村・施設の平時準備又は避難所運営費 備蓄・協定・購入手続を確認
受付・入力・集計を行う人員 市区町村、施設、委託、応援職員等 委託範囲、勤務記録、個人情報取扱いを確認
端末、通信、システム 市区町村等が整備・契約 停電・通信断・保守・データ返却を確認
避難所運営に必要な追加費用 災害救助法が適用される災害では、対象経費となる場合がある 適用、対象、上限、契約、証拠書類、精算は災害ごとに確認

避難者本人が、名簿への登録料を払う全国共通の制度ではありません。災害救助法上の費用は、災害の適用状況、実施主体、費目、委託内容により異なります。[5]

メリットと注意点

メリット

  • だれがどこにいるか分かり、見回りや緊急避難をしやすくなります。
  • 食事、薬、介助、福祉用具、人員など必要量を見積もれます。
  • 入退所や移送を記録し、行方不明や支援の中断を防ぎやすくなります。
  • 市区町村の人数集計、物資要請、被災者台帳、生活再建支援につなげられます。

注意点

  • 名簿に載っているだけで、必要な支援が実施されたことにはなりません。実施状況も別に確認します。
  • 古い情報、二重登録、退所漏れがあると、人数・物資・安否確認を誤るおそれがあります。
  • 受付が混雑しても、緊急医療や安全確保を後回しにしてはいけません。
  • 健康・障害情報を必要以上に集めたり、全員が見られる場所に置いたりしません。
  • 紙だけ、電子だけに頼らず、停電・紛失・故障・通信断に備えます。
  • 本人の希望、意思疎通方法、文化・言語、性別に関する配慮を行います。

ひとことで言うと

福祉避難所の受入名簿は、避難している人の人数を数えるだけでなく、居場所と必要な支援を確認し、変化や退所まで切れ目なくつなぐための記録です。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月9日

更新情報

  • 2026年10月9日:福祉避難所の退所・移送記録への関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日 内閣府の福祉避難所ガイドライン、避難所運営ガイドライン、個人情報取扱指針、被災者台帳資料、災害救助法Q&Aに基づき初版作成。

注意: 実際の名簿様式、記載項目、管理担当、更新頻度、安否照会、情報共有、保存期間、紙と電子の使い分け、費用処理は、市区町村・施設・災害ごとに異なります。最新の自治体防災計画、避難所運営マニュアル、個人情報管理規程を確認してください。