「避難支援等関係者」の版間の差分
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具体的な同意書、受領書、保管方法、更新方法は市町村ごとに異なります。担当窓口は、防災・危機管理、福祉、高齢者・障害者支援などの部署です。 | 具体的な同意書、受領書、保管方法、更新方法は市町村ごとに異なります。担当窓口は、防災・危機管理、福祉、高齢者・障害者支援などの部署です。 | ||
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2026年10月8日 (木) 17:32時点における版
避難支援等関係者(ひなんしえんとうかんけいしゃ)とは、災害が起きたときや起きそうなときに、一人で避難することが難しい人へ、避難の手助け、安否確認、情報伝達などを行う人・団体のことです。市町村の地域防災計画に定められ、消防機関、警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織などが例として法律に挙げられています。[1]
やさしく説明すると
大雨や地震のとき、お年寄りや障害のある人などには、「避難のお知らせに気づきにくい」「一人では避難所まで行けない」といった困りごとがあります。
そこで市町村は、助けが必要な人をまとめた避難行動要支援者名簿を作り、必要な範囲で地域の支援者と情報を共有します。その情報を使って、ふだんから声のかけ方や避難経路を確認し、災害時にできる範囲で支援する人たちが避難支援等関係者です。
ただし、支援する人も自分と家族の安全を最優先にします。名簿や個別避難計画があっても、必ず助けが来ることを保証する制度ではありません。[2]
図で見るしくみ
| 1 市町村 | 2 情報の共有 | 3 平常時の準備 | 4 災害時の支援 |
|---|---|---|---|
| 名簿を作り、地域防災計画で情報の提供先を決める | → 必要な範囲の名簿情報を避難支援等関係者へ | → 顔合わせ、連絡方法・避難経路の確認、訓練 | → 情報伝達、安否確認、避難の付き添いなど |
大切な原則:「助ける人の安全を守れる範囲で行う」「個人情報は避難支援に必要な範囲だけ使う」です。
誰が避難支援等関係者になるの?
災害対策基本法第49条の11は、次の人・団体を例示しています。実際の提供先は、市町村が地域の実情に合わせて地域防災計画に定めます。[1]
| 法律に挙げられた例 | できる支援の例 |
|---|---|
| 消防機関・消防団 | 避難の呼びかけ、救助機関への連絡、地域の安全確認 |
| 都道府県警察 | 危険区域からの避難誘導、安否確認への協力 |
| 民生委員 | ふだんの見守りを生かした連絡、安否確認 |
| 市町村社会福祉協議会 | 福祉関係者との連携、地域の支援体制づくり |
| 自主防災組織 | 近所への声かけ、避難経路の確認、訓練 |
| その他、市町村が地域防災計画に定める関係者 | 自治会、福祉事業者、医療・介護関係団体、障害者団体など(自治体により異なる) |
内閣府の取組指針は、地域の社会福祉協議会、医師会、介護関係団体、障害者団体、難病・小児慢性特定疾病患者団体、福祉事業者、被災者援護協力団体、自治会などへの提供も、地域の実情に応じて検討するよう示しています。[2]
何をするの?
| 時期 | 主な取組の例 |
|---|---|
| 平常時 | 名簿情報を適切に保管する/本人と顔合わせをする/連絡方法・避難先・避難経路を確かめる/防災訓練に参加する/役割分担と支援者自身の避難開始時刻を決める |
| 災害が起きそうなとき・起きたとき | 高齢者等避難などの情報を伝える/安否を確認する/可能な範囲で避難に付き添う/支援状況を記録・共有する/必要なら消防機関などへ救助を求める |
| 避難後 | 避難先へ必要な情報を引き継ぐ/福祉・医療の支援につなぐ |
これらは一律の仕事ではありません。組織の役割、本人の必要な支援、災害の種類、その時点の安全によって変わります。
「避難支援等実施者」との違い
名前は似ていますが、範囲が違います。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 避難支援等関係者 | 市町村の地域防災計画に基づき、名簿情報や個別避難計画情報の提供を受け、地域で支援に携わる人・団体の総称 |
| 避難支援等実施者 | 避難支援等関係者のうち、ある一人の個別避難計画で、その人の避難支援等を行う者として氏名・名称や連絡先が記載された人・団体 |
つまり、「地域で支援に携わる人たち」という広いまとまりの中から、個別の計画で担当する人・団体を具体的に決めたものが避難支援等実施者です。[1]
情報を受け取る条件と手続
避難支援等関係者が受け取るのは、避難支援に必要な範囲の名簿情報や個別避難計画情報です。名簿には氏名、生年月日、性別、住所・居所、連絡先、支援が必要な理由などが記録されます。
| 場面 | 本人同意 | 情報提供の考え方 |
|---|---|---|
| 平常時 | 原則として必要 | 市町村が、地域防災計画と本人の同意に基づき、避難支援に必要な限度で提供する。条例に特別の定めがある場合は扱いが異なる |
| 災害時 | 特に必要な場合は不要 | 生命・身体を守るため特に必要と市町村が認めたときは、本人同意なしでも、必要な限度で関係者その他の者へ提供できる |
個別避難計画情報を平常時に提供する場合は、原則として、避難行動要支援者本人に加えて計画に載る避難支援等実施者の同意も必要です(条例に特別の定めがある場合を除きます)。[1]
具体的な同意書、受領書、保管方法、更新方法は市町村ごとに異なります。担当窓口は、防災・危機管理、福祉、高齢者・障害者支援などの部署です。
個人情報を守るルール
名簿情報や個別避難計画情報には、住所や連絡先、支援が必要な理由など、取扱いに注意が必要な情報が含まれます。
- 市町村は、情報の漏えい防止など、本人と第三者の権利利益を守るために必要な措置を講ずるよう努めます。
- 情報を受け取った人、その組織の役職員、実際の支援に携わる人、過去に携わっていた人には、正当な理由なく秘密を漏らしてはならないという法律上の義務があります。
- 情報は、避難支援等に必要な範囲で使います。保管場所、複製、持出し、返却・廃棄の手順は市町村のルールに従います。
内閣府は、名簿・個別避難計画の情報を含む防災分野の個人情報について、取扱いの指針とチェックリストを公表しています。[3]
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 国 → 自治体 | 法制度、指針、モデル事業や関連する財政措置などで取組を後押しする |
| 自治体の予算 | 名簿・計画を管理するシステム、通知、研修、訓練、資機材、保険などに使われることがある |
| 避難支援等関係者 | 関係者になっただけで全国一律の給付金や報酬が支払われる制度ではない。謝金、交通費、保険などの取扱いは自治体・団体ごとに確認が必要 |
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 災害前に「誰へ連絡するか」「どんな支援が必要か」を共有しやすい | 支援者自身と家族の安全が最優先で、危険な救助を求める制度ではない |
| 行政・消防・警察・福祉・地域が連携しやすい | 名簿や計画に載っていても支援の実施を保証するものではない |
| 情報伝達や安否確認の漏れを減らす助けになる | 支援者不足、転居、健康状態、避難経路の変化に合わせた更新と訓練が必要 |
| 本人に合う避難方法を考えるきっかけになる | 個人情報を必要以上に広げず、適切に管理する必要がある |
内閣府の取組指針は、支援者本人や家族の生命・身体の安全を守ることを大前提とし、地域と災害の状況に応じた可能な範囲の支援とするよう示しています。[2]
よく似た制度との関係
| 制度・用語 | 役割 |
|---|---|
| 避難行動要支援者名簿 | 一人で避難することが難しく、特に支援が必要な人を市町村が把握する基礎の名簿 |
| 個別避難計画 | 名簿に載る一人ひとりについて、支援者、避難先、避難経路などを具体化する計画 |
| 避難支援等関係者 | 名簿・計画の情報を受け取り、地域で情報伝達、安否確認、避難支援などに携わる人・団体 |
| 福祉避難所 | 一般の避難所での生活が難しい要配慮者を受け入れるための避難所 |
ひとことで言うと
避難支援等関係者は、市町村と地域が情報を適切に共有し、支援する人の安全を守りながら、避難が難しい人を災害から守るための連携役です。
もっと詳しく知る
- 自分の地域で誰が関係者になっているか、平常時の情報提供に同意する手続、名簿の更新方法は、市区町村の防災・福祉担当窓口で確認できます。
- 個別避難計画を作るときは、本人・家族、福祉専門職、自治会・自主防災組織などが、無理のない役割分担と支援者の安全確保を一緒に確認します。
- 大規模災害では予定どおりの支援ができないことがあります。本人・家族も、複数の連絡手段、非常持出品、家具固定、早めの避難などを準備することが大切です。
関連ページ
出典・関連リンク
- 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」
- 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新)
- 内閣府「災害対策基本法の関係条文」
- 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 内閣府「災害対策基本法の関係条文(第49条の10~17)」(2026年10月8日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新)(2026年10月8日確認)
- ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2026年10月8日確認)
更新情報
- 2026年10月8日:災害対策基本法と内閣府の令和7年6月更新指針を確認し、初版を作成。