「福祉避難所の退所・移送記録」の版間の差分
内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき、退所・移送判断、引継ぎ、台帳更新、退所後支援を初版作成 |
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* 退所後に孤立しないよう、支援担当と次回確認日を明確にします。 | * 退所後に孤立しないよう、支援担当と次回確認日を明確にします。 | ||
* 個人情報は、必要な相手へ必要な範囲だけ引き継ぎます。 | * 個人情報は、必要な相手へ必要な範囲だけ引き継ぎます。 | ||
=== 閉鎖・統廃合との関係 === | |||
福祉避難所をまとめたり閉じたりするときは、利用者全員の退所・移送記録を突き合わせ、行き先、到着確認、支援の引継ぎに抜けがないことを確かめます。施設全体の判断、原状回復、費用精算は[[福祉避難所の統廃合・解消]]で説明しています。 | |||
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* 2026年10月9日:内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき初版作成。確認日:2026年10月9日。 | * 2026年10月9日:内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき初版作成。確認日:2026年10月9日。 | ||
* 更新方針:国の福祉避難所・避難所運営・被災者台帳・個人情報・災害救助法の指針、自治体の退所・移送手続が変わったときに確認します。 | * 更新方針:国の福祉避難所・避難所運営・被災者台帳・個人情報・災害救助法の指針、自治体の退所・移送手続が変わったときに確認します。 | ||
2026年10月9日 (金) 14:23時点における最新版
福祉避難所の退所・移送記録(ふくしひなんじょのたいしょ・いそうきろく)とは、福祉避難所を出る人について、いつ、どこへ、どのように移り、必要な支援を誰へ引き継いだかを記録するものです。
福祉避難所から自宅へ戻る場合だけでなく、別の福祉避難所、一般避難所、ホテル・旅館、応急仮設住宅、福祉施設、医療機関などへ移る場合も含みます。全国一律の単一様式として法定された帳票名ではなく、退所届、移送記録、避難者名簿、支援記録、情報引継書などを組み合わせて管理するための一般的な呼び方です。
内閣府の福祉避難所ガイドラインは、避難者名簿を随時更新し、福祉サービスの利用意向、応急仮設住宅への入居、住宅再建の意向を継続的に把握すること、福祉避難所を統廃合・解消するときは本人・家族へ十分に説明することを示しています。[1]
やさしく説明すると
福祉避難所を出れば、支援が終わるとは限りません。たとえば、自宅へ戻っても電気や水が使えない、家族だけでは介助できない、薬や訪問看護が必要、仮設住宅の段差で暮らせない、ということがあります。
そこで、出発する前に次のことを確かめます。
- 本人は、どこで暮らしたいか。
- 行き先は安全で、本人を受け入れられるか。
- 薬、医療機器、食事、排せつ、移動、意思疎通などの支援を続けられるか。
- 車両、同行者、持ち物、連絡先はそろっているか。
- 出発後に困ったとき、誰へ相談するか。
そして、出発日時、行き先、移送方法、引き継いだ情報などを記録します。「出た」という事実だけでなく、その後も安全に暮らせるようにつなぐことが大切です。
図で見る
| 1 状態を確認 | 2 本人の希望を確認 | 3 行き先と支援を調整 | 4 安全に移送 | 5 記録を更新・引継ぎ | 6 退所後を確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 体調、介助、住まい、家族、支援の必要を見直す | 戻りたい場所、避けたい場所、不安を聞く | 受入可否、薬、介護、電源、食事、移動手段を確認 | 同行者、車両、持ち物、緊急時対応を確認して出発 | 名簿、退所・移送記録、被災者台帳等を更新 | 相談先や支援者が継続状況を確認 |
何のための記録なの?
| 目的 | 記録がないと起こり得ること |
|---|---|
| 行方と安全を把握する | 本人がどこへ移ったか分からず、安否確認や支援が途切れる |
| 必要な支援を続ける | 薬、医療機器、介助、食事、訪問看護などが引き継がれない |
| 避難者名簿を正しくする | すでに退所した人が在所中のままとなり、人数・物資・人員の調整を誤る |
| 本人の意思を残す | 行き先や支援方法が本人の希望と違っても、後から確かめにくい |
| 次の支援へつなぐ | 仮設住宅、在宅支援、福祉サービス、医療、生活再建の相談が途切れる |
| 避難所の統廃合・解消を進める | 説明や代替先の調整が不十分なまま、退所だけを急がせるおそれがある |
どんな行き先があるの?
| 行き先 | 退所・移送前に確かめる例 | 主な引継ぎ先 |
|---|---|---|
| 自宅 | 建物・ライフライン・道路の安全、家族の支援、薬・電源・訪問サービス、食料・水 | 市区町村、保健師、ケアマネジャー、相談支援専門員、訪問看護、民生委員等 |
| 親族・知人宅 | 本人と受入側の同意、生活空間、介助、通院、福祉サービスの地域変更 | 親族・知人、自治体、保健・医療・福祉の担当 |
| 別の福祉避難所・一般避難所 | 開設・受入確認、設備、人員、食事、医療的ケア、移送手段 | 受入避難所の担当、市区町村災害対策本部 |
| ホテル・旅館等 | バリアフリー、食事、介助、電源、支援者の訪問、費用・利用期間 | 宿泊施設、市区町村、支援担当 |
| 応急仮設住宅・公営住宅等 | 段差、浴室・トイレ、立地、通院・買物、見守り、福祉用具、コミュニティ | 住宅担当、福祉担当、生活支援相談員等 |
| 社会福祉施設への緊急入所等 | 受入決定、必要な介護・医療、契約・給付、持参品、家族連絡 | 受入施設、福祉担当、ケアマネジャー等 |
| 医療機関 | 医師等の判断、搬送方法、診療情報、薬、医療機器、家族連絡 | 医療機関、救急隊、医療・保健担当 |
症状・状態が悪化し、医療処置や治療が必要な場合は医療機関へ移送します。避難生活の継続が難しい場合は、緊急入所や緊急ショートステイなどを検討します。[1]
何を記録するの?
実際の項目は自治体や施設の様式に従います。最低限、次のような事項を確認します。
| 分類 | 記録する例 |
|---|---|
| 本人確認 | 氏名、生年月日、連絡先、家族・代理人、避難者名簿上の番号 |
| 退所・移送 | 出発日時、退所理由、行き先の名称・住所・連絡先、受入確認者 |
| 本人の意思 | 希望する行き先、説明した内容、同意・不同意、意思確認が難しい場合の経過 |
| 健康・医療 | 体調、持病、服薬、アレルギー、受診予定、医療的ケア、医療機器・電源 |
| 生活・介助 | 移動、食事、排せつ、入浴、睡眠、意思疎通、認知・行動面、見守り |
| 移送手段 | 車両、運転者、同行者、出発・到着予定、緊急時の連絡先 |
| 持参品 | 薬、お薬手帳、医療・介護情報、補装具、福祉用具、充電器、衣類、貴重品 |
| 引継ぎ | 引継書、口頭連絡の内容、送付先、渡した人・受け取った人、日時 |
| 継続支援 | 保健師、ケアマネジャー、相談支援専門員、訪問看護等の担当・連絡先、次回確認日 |
| 台帳更新 | 避難者名簿の退所処理、被災者台帳等への反映、在宅避難者等としての支援継続 |
内閣府の被災者台帳実務指針は、避難所担当部署が持つ情報の例として、避難所の所在地、避難者名簿、退所日を挙げています。[2]
誰が何をするの?
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人・家族・支援者 | 希望、体調、普段の支援、行き先での不安を伝え、説明を受ける |
| 福祉避難所の担当・施設管理者 | 状態確認、記録、持参品確認、受入先との連絡、名簿更新、市区町村への報告 |
| 市区町村の防災・福祉・保健・住宅担当 | 行き先、車両、制度、支援者、住まい、避難所の統廃合を調整する |
| 医師・看護師・保健師・薬剤師等 | 体調、受診・搬送、服薬、医療的ケア、継続支援を専門的に確認する |
| ケアマネジャー・相談支援専門員・福祉職 | 介護・障害福祉サービス、福祉用具、受入施設、在宅支援を調整する |
| 移送担当・同行者 | 安全な乗降、姿勢、機器・薬・荷物、途中の体調変化、到着時の引継ぎを確認する |
| 受入先 | 受入可否と準備状況を回答し、到着時に本人・持参品・情報を照合する |
条件・手続
1 退所・移送を検討する
次のような場合に、本人・家族、福祉避難所、市区町村、専門職で検討します。
- 自宅や親族宅の安全・生活条件が整った。
- 応急仮設住宅や公営住宅等への入居が決まった。
- より適した福祉避難所や宿泊施設が確保された。
- 福祉施設への緊急入所等が必要・可能になった。
- 症状が悪化し、医療機関での処置・治療が必要になった。
- 福祉避難所を統合・解消することになった。
避難所側の都合だけで退所日を決めず、本人の状態、希望、行き先の安全、支援の継続を確認します。
2 本人へ説明し、意思を確かめる
- なぜ退所・移送を検討するのか。
- 行き先はどこで、どのような生活になるか。
- どの支援が続き、何が変わるか。
- いつ、誰と、どの方法で移るか。
- 困ったときの相談先はどこか。
理解しやすい言葉、手話、筆談、読み上げ、絵、通訳等を用います。本人の意思確認が難しい場合も、家族・支援者だけで決めず、本人の反応や普段の意思・選好をできるだけ確認し、経過を記録します。
3 行き先の受入れと生活条件を確かめる
- 受入先の担当者名と受入可否を確認する。
- 建物、道路、電気、水、トイレ、冷暖房、寝床の安全を確かめる。
- 薬、医療機器、医療的ケア、訪問看護、通院を継続できるか確かめる。
- 食事、排せつ、移動、意思疎通、認知症・障害特性への支援を確かめる。
- 必要な福祉サービス、福祉用具、見守りの開始日時を確かめる。
行き先が自宅でも、そこで生活できる条件が整っていなければ、代替先や追加支援を調整します。
4 移送計画を作る
車両、運転者、同行者、乗降方法、移動中の姿勢、休憩、薬・医療機器・酸素・電源、緊急時対応、道路状況を確認します。本人の状態や福祉避難所の状況は、本人・家族の意向を重視しながら、ケアマネジャー、相談支援専門員、保健師等と共有します。[1]
5 出発時に記録し、情報を渡す
- 本人確認を行う。
- 体調と直前の変化を確認する。
- 薬、機器、補装具、持参品を照合する。
- 情報引継書等を、必要な範囲で移送担当・受入先へ渡す。
- 出発日時、行き先、車両、同行者、渡した情報を記録する。
- 家族、市区町村、関係する支援者へ必要な連絡を行う。
6 到着と受領を確認する
受入先は、本人、持参品、薬・機器、支援情報を照合し、到着時刻と受領者を記録します。予定どおり到着したことを、送り出した福祉避難所や市区町村へ連絡します。
7 名簿・台帳・支援記録を更新する
- 避難者名簿に退所日時、行き先、支援継続先を記録する。
- 被災者台帳等へ必要な情報を反映する。
- 自宅・親族宅等へ移っても支援が必要な人は、在宅避難者等として把握を続ける。
- 紙と電子の記録がある場合は、どちらを正本とするか決めて照合する。
クラウド型被災者支援システムは、避難者の入退所情報を管理し、避難者名簿や被災者台帳へつなぐ機能を持ちます。ただし、導入や具体的な連携方法は自治体ごとに異なります。[3]
8 退所後の支援を確認する
退所後も、医療・介護・障害福祉、住まい、生活用品、収入、家族、孤立などの課題が残ることがあります。担当者と次回確認日を決め、必要に応じて訪問・電話・相談支援を続けます。
内閣府の災害ケースマネジメント実施の手引きは、一人ひとりの被災状況や支援ニーズを把握し、関係者が連携して生活再建まで継続的に支援する考え方を示しています。[4]
退所を急がせてはいけない場合
- 自宅の安全、電気、水、トイレ、冷暖房が確保できない。
- 家族だけでは介助・医療的ケアを続けられない。
- 薬、酸素、人工呼吸器、吸引、透析、インスリン等の継続が確認できない。
- DV・虐待・ストーカー等により、戻る場所や居所情報の扱いに危険がある。
- 生活困窮、身寄りのなさ、認知症、意思疎通の困難等により支援が途切れるおそれがある。
- 本人が説明を理解できていない、または行き先に強い不安・不同意がある。
- 受入先、車両、同行者が確定していない。
厚生労働省の保健活動推進マニュアルは、退所にあたって福祉的支援が必要な人の例として、生活困窮やDV等で自宅に戻れない人を挙げています。[5]
急な入院・緊急移送のとき
命に関わるおそれがあるときは、書類を完成させることよりも119番通報や医療職への連絡を優先します。分かる範囲で、氏名、症状、持病、薬、アレルギー、医療機器、家族連絡先を口頭で伝え、残りは後から追記します。
緊急時であっても、誰が、いつ、どこへ同行・搬送し、何を渡したかを後で確認できるようにします。
個人情報はどう扱うの?
退所・移送記録には、健康、障害、介護、家族、DV等に関する情報が含まれることがあります。
- 支援に必要な項目だけを記録・共有する。
- 本人へ目的と共有先を説明し、意思を確認する。
- 人前で病名や行き先を読み上げない。
- 紙は封筒・ファイル等で持ち運び、車内や受付に放置しない。
- 電子データは閲覧者、端末、送信方法、保存先を管理する。
- DV・ストーカー等のおそれがある場合は、居所を一般の問い合わせへ回答しないなど特別に管理する。
- 誤りを訂正したときは、日時・訂正者・訂正内容が分かるようにする。
- 保管・返却・廃棄は自治体や施設の規程に従う。
防災分野の個人情報は、本人の生命・身体の保護や支援に必要な場合を含め、法令と自治体の規程に基づいて扱います。[6]
お金はどう動くの?
| 費用の例 | 主な負担・調整 | 注意点 |
|---|---|---|
| 避難所間の移送車両、バス、福祉車両等 | 市区町村・都道府県等が手配。災害救助法が適用された場合、避難所から避難所への輸送費が対象となる場合がある | 対象、必要性、契約、車種、期間、精算方法を実施主体が確認 |
| 医療機関への救急搬送・受診 | 救急、医療保険、公費制度等の仕組みを利用 | 緊急性、窓口負担の猶予・免除等は災害ごとの通知を確認 |
| 福祉施設への入所・介護・障害福祉サービス | 介護保険・障害福祉等の制度、自治体の措置・災害対応等で調整 | 避難所運営費と通常のサービス給付・利用者負担を区分して確認 |
| 応急仮設住宅・公営住宅等への移転 | 住宅支援制度、市区町村・都道府県等が調整 | 引越し、福祉用具、住宅改修、生活用品の対象は制度ごとに異なる |
| 個人の荷物・追加用品 | 原則は本人負担。ただし物資支援等の対象となる場合がある | 購入や契約の前に自治体・避難所の窓口へ確認 |
災害救助法Q&Aは、避難者を避難所から別の避難所へ輸送する費用について、同法の対象となり得ることを示しています。[7]
メリットと注意点
メリット
- 本人の行き先と安全を確認できます。
- 薬、医療、介護、福祉、見守りを切れ目なくつなぎやすくなります。
- 名簿・人数・物資・人員を正しく更新できます。
- 本人の希望と、説明・調整の経過を残せます。
- 避難所の統廃合・解消と生活再建を、記録に基づいて進められます。
注意点
- 記録用紙が完成していても、受入先や支援が実際に整っていなければ安全な退所とはいえません。
- 「自宅へ戻れる」と「自宅で暮らし続けられる」は同じではありません。
- 避難所の閉鎖日だけを理由に、本人の安全や意思を置き去りにしません。
- 急変時は、書類より救命・医療を優先し、不足情報は後から補います。
- 退所後に孤立しないよう、支援担当と次回確認日を明確にします。
- 個人情報は、必要な相手へ必要な範囲だけ引き継ぎます。
閉鎖・統廃合との関係
福祉避難所をまとめたり閉じたりするときは、利用者全員の退所・移送記録を突き合わせ、行き先、到着確認、支援の引継ぎに抜けがないことを確かめます。施設全体の判断、原状回復、費用精算は福祉避難所の統廃合・解消で説明しています。
よく似た記録との違い
| 記録 | 主な目的 | 退所・移送記録との関係 |
|---|---|---|
| 福祉避難所の受入名簿 | 避難している人、支援内容、在所状況を管理 | 退所日時・行き先を記録し、名簿を更新する |
| 福祉避難所への移送時の情報引継書 | 移動中・到着後に必要な支援情報を受入先へ渡す | 退所・移送記録のうち、相手へ渡す詳しい支援情報を担う |
| 被災者台帳 | 被害・居所・援護の実施状況等を自治体が管理 | 退所日、居所、支援継続先等を必要に応じて連携する |
| 健康相談票・医療記録 | 健康状態、相談、診療の経過を記録 | 医療・健康情報は専門記録を参照し、必要な範囲で引き継ぐ |
| 個別避難計画 | 災害前に避難先、支援者、避難方法等を決める | 実際の退所後の行き先や支援に変更があれば、将来の計画見直しへつなぐ |
ひとことで言うと
福祉避難所の退所・移送記録は、福祉避難所を出た後も支援を途切れさせないために、本人の希望、行き先、安全、移送、引継ぎを残す記録です。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(令和3年5月改定)、40~43頁(PDFの43~46頁、2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「被災者台帳の作成等に関する実務指針」(2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「クラウド型被災者支援システムについて」(2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「災害ケースマネジメント実施の手引き」(2026年10月9日確認)。
- ↑ 日本公衆衛生協会・全国保健師長会「災害時の保健活動推進マニュアル」(厚生労働省掲載、2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「災害救助法Q&A(避難所関係)」(2026年10月9日確認)。
更新情報
- 2026年10月9日:福祉避難所の統廃合・解消との関係と関連リンクを追加。既存本文・出典を保全。
- 2026年10月9日:内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき初版作成。確認日:2026年10月9日。
- 更新方針:国の福祉避難所・避難所運営・被災者台帳・個人情報・災害救助法の指針、自治体の退所・移送手続が変わったときに確認します。
- 要確認:実際の様式、退所判断、受入先、移送方法、同行者、費用、個人情報の共有・保管、退所後の支援は、自治体・施設・災害の状況で異なります。