避難支援等実施者

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避難支援等実施者(ひなんしえんとうじっししゃ)とは、個別避難計画に、ある避難行動要支援者の避難支援などを行う人・団体として、氏名・名称や連絡先が記載される人・団体です。法律上は、避難支援等関係者のうち、その本人の支援を実施する者とされています。[1]

やさしく説明すると

大雨や地震のとき、お年寄りや障害のある人などには、一人では避難所へ行くことが難しい人がいます。そこで、本人と地域の人、市町村などが話し合い、「危険が近づいたら誰が連絡するか」「誰ができる範囲で避難を手伝うか」を個別避難計画に書きます。その計画に支援する人として載るのが避難支援等実施者です。

たとえば、家族、近所の人、自主防災組織、福祉事業者などが候補になります。ただし、支援する人も自分と家族の安全を最優先にします。計画に名前が載っても、必ず支援できることや、必ず安全に避難できることを保証するものではありません。[2]

図で見るしくみ

1 話し合う 2 計画に書く 3 ふだんから備える 4 災害時に行動する
本人・家族、市町村、地域・福祉の関係者が、必要な支援を確認 → 支援する人・団体、連絡先、避難先、経路、方法を記録 → 顔合わせ、連絡方法、危険箇所、役割、安全な退避時刻を確認 → 自分の安全を確保したうえで、連絡、安否確認、付き添いなどを行う

大切な原則: 支援者本人と家族の安全が最優先です。危険な救助活動を義務づける制度ではありません。

誰がなるの?

避難支援等実施者は、地域の事情と本人に必要な支援に応じて決めます。個人の場合も団体の場合もあり、一人に限らず複数の候補を決めることもできます。具体的な選び方は市町村によって異なります。

候補の例 確認したいこと
同居・近居の家族や親族 災害時に同じ地域にいるか、本人を支えられるか、連絡が取れるか
近所の人、自治会、自主防災組織 支援者自身の避難も含め、安全な時間内に無理なく動けるか
民生委員など地域の見守り関係者 日頃の見守りと災害時の支援を分け、担当範囲が広すぎないか
介護・障害福祉などの事業者や専門職 営業時間、職員配置、業務上の役割、個人情報の取扱いを確認できるか
消防団その他の地域団体 組織の災害対応との優先順位、引継ぎや連絡方法を確認できるか

本人の希望だけで一方的に決めるのではなく、支援を引き受ける人・団体と、できること・できないことを確かめます。担当者が見つからなくても、個別避難計画を作る取組を止めず、地域の支援体制や複数の連絡方法を検討することが大切です。[2]

何をするの?

支援内容は、本人の状態、災害の種類、地域の危険、支援者の安全によって異なります。

時期 支援の例
平常時 本人と顔合わせをする/ハザードマップで危険を確かめる/避難先・避難経路・連絡方法を確認する/持出品や移動手段を確認する/訓練に参加する/計画の更新を手伝う
災害が起きそうなとき 高齢者等避難などの情報を伝える/早めの避難を呼びかける/本人の状況と避難の希望を確かめる
避難するとき 安全な範囲で付き添う/車いすや荷物を補助する/避難状況を関係者へ伝える/支援できないときは市町村や消防機関などへ連絡する
避難後 避難先や安否を必要な相手に伝える/福祉・医療の支援へ引き継ぐ

内閣府の指針は、支援の例として、ハザードマップの説明、避難先の確認、情報伝達、安否確認、避難の付き添い、支援状況の記録・共有、避難先への引継ぎなどを示しています。支援者が対応できず救助が必要な場合は、消防機関などへ連絡します。[2]

「避難支援等関係者」との違い

用語 範囲 計画への記載
避難支援等関係者 地域防災計画に基づき、名簿情報や計画情報の提供を受けて地域で支援に携わる人・団体の広い総称 個々の計画に全員の名前が載るとは限らない
避難支援等実施者 避難支援等関係者のうち、ある一人の支援を担当するものとして計画に具体的に記載される人・団体 氏名・名称、住所・所在地、電話番号その他の連絡先を記載
市町村・消防・警察など 制度運営、情報伝達、避難所開設、救助など、それぞれの公的な役割を担う 実施者として記載されるかどうかは計画と地域の体制による

つまり、地域全体の支援ネットワークが避難支援等関係者、その中で一人ひとりの計画上の担当になる人・団体が避難支援等実施者です。[1]

計画に載る条件と手続

災害対策基本法は、市町村長が地域防災計画に基づき、本人ごとの個別避難計画を作成するよう努めることを定めています。本人の同意が得られない場合などは例外があります。[1]

一般的な流れは次のとおりです。実際の書類や担当窓口は市町村ごとに異なります。

  1. 市町村が避難行動要支援者名簿などをもとに、計画作成の対象者と優先度を検討する
  2. 本人・家族へ説明し、計画作成の同意と希望を確認する
  3. 本人・家族、福祉専門職、地域の関係者などで、必要な支援と避難方法を話し合う
  4. 候補となる支援者へ説明し、引き受けられる範囲と安全確保策を確認する
  5. 支援者の氏名・名称、住所・所在地、電話番号その他の連絡先を記録する
  6. 避難先、避難経路、移動方法、情報伝達、支援できない場合の連絡先などを記録する
  7. 本人の状態、住所、支援者、避難先などが変わったときに更新し、訓練で確かめる

計画情報を共有する条件

個別避難計画には本人と支援者の連絡先、支援が必要な理由などが含まれます。市町村は、法律と条例、本人・支援者の意思に基づき、必要な範囲で取り扱います。

場面 同意 情報提供
平常時 原則として、本人と避難支援等実施者の同意が必要 市町村は、避難支援に必要な限度で避難支援等関係者へ提供する。条例に特別の定めがある場合は扱いが異なる
災害時 生命・身体を守るため特に必要な場合は、本人・実施者の同意なしでも提供できる 市町村が必要と認める限度で、避難支援等関係者その他の者へ提供できる

平常時に情報を提供する場合、本人だけでなく、計画に記載された避難支援等実施者の同意も原則として必要です。災害が起き、生命・身体を守るため特に必要なときは、同意がなくても必要な範囲で提供できる例外があります。[1]

個人情報を守るルール

  • 受け取った計画情報は、避難支援などの目的に必要な範囲で使います。
  • 情報を受け取った人や、実際の支援に携わる人などには、正当な理由なく秘密を漏らしてはならないという法律上の義務があります。
  • 市町村や団体が定める保管、複製、持出し、返却・廃棄、事故報告の手順に従います。
  • 支援者が交代したときや、計画が更新されたときは、古い情報を残したままにしないよう確認します。

内閣府は、防災分野の個人情報の取扱いについて、自治体向けの指針とチェックリストを公表しています。[3]

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
国 → 自治体 指針、モデル事業、研修資料、関連する財政措置などで計画作成の取組を後押しする
自治体の予算 計画作成、福祉専門職への協力依頼、研修、訓練、資機材、保険などに使われることがある
避難支援等実施者 計画に記載されたことだけで、全国一律の給付金・謝金・補償が自動的に支払われる制度ではない

謝金、交通費、活動中の事故に備える保険、補償の対象は、自治体・団体・活動の位置づけによって異なります。具体的な取扱いは、市町村の要綱、団体の規程、保険約款などの確認が必要です。

メリットと注意点

メリット 注意点
災害前に、連絡する人と支援内容を具体的にできる 支援者本人と家族の安全が最優先で、危険な行動を求めない
本人の状態に合う避難先・経路・方法を共有しやすい 計画や担当者がいても、支援や避難の成功を保証するものではない
本人、家族、地域、福祉、行政の役割分担を確認できる 支援者の負担が一人に集中しないよう、複数の連絡先や代替手段も考える
訓練で危険箇所や不足する準備を見つけられる 健康状態、転居、支援者、避難先の変化に応じて更新する
緊急時に必要な情報を引き継ぎやすい 個人情報を必要以上に広げず、安全に管理する

内閣府の指針は、避難支援等実施者に法的な責任や結果についての義務を負わせるものではなく、個別避難計画は避難の可能性を高め、円滑にするためのものとしています。また、支援者本人と家族の安全確保を大前提としています。[2]

よくある疑問

一度引き受けたら、必ず助けなければならないの?

いいえ。支援者の生命・身体の安全が最優先です。危険がある、本人と連絡が取れない、支援者が不在・被災しているなど、計画どおりに動けないことがあります。その場合の代替連絡先や消防機関などへの連絡方法も計画で確認します。

一人で全部を担当するの?

一人とは限りません。情報伝達、安否確認、移動の付き添い、避難先への引継ぎなどを複数の人・団体で分担できます。地域の人員や本人の希望に応じて決めます。

担当者が決まらないと計画は作れないの?

候補者がすぐに見つからない場合もあります。市町村は、支援者確保の取組を続けながら、本人ができる備え、家族との連絡、福祉サービス、地域の見守り、早めの避難などを組み合わせて計画を具体化します。取扱いは自治体により異なります。

ひとことで言うと

避難支援等実施者は、一人ひとりの個別避難計画に、できる範囲の支援担当として具体的に記載され、本人と一緒に避難の準備をする人・団体です。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月8日:災害対策基本法と内閣府の令和7年6月更新指針を確認し、初版を作成。