児童手当

提供: 日本のしくみWiki
2026年9月28日 (月) 18:58時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (こども家庭庁の一次資料から新規作成。高校生年代までの対象、年齢別金額、申請・支給時期を整理)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

児童手当(じどうてあて)は、子どもを育てている人にお金を支給し、家庭の生活と子どもの育ちを支える制度です。子どもの年齢や人数などに応じて額が決まります。[1][2]

やさしく説明すると

子どもが育つには、食べ物、服、学ぶためのものなど、いろいろなお金がかかります。児童手当は、その暮らしを支えるお金です。子ども全員に直接おこづかいを渡すものではなく、原則として子どもを養育する人が受け取ります。[1][2]

図で見る

子ども1人あたりの月額(2026年9月28日確認)
子どもの年齢 第1子・第2子 第3子以降
3歳未満 15,000円 30,000円
3歳以上から高校生年代まで 10,000円 30,000円

「高校生年代まで」は、18歳になった後の最初の3月31日までを指します。高校に通っているかどうかだけで決まる区分ではありません。 第3子以降の数え方には、年上のきょうだいを含める条件があります。[2][3]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

子育て家庭の生活の安定と、子どもの健やかな成長を支えるためです。2024年10月の拡充で、高校生年代までの支給や第3子以降の増額、所得制限の撤廃が行われました。[1][3][4]

誰が受け取るの?

対象年齢の子どもを養育している人です。原則として子どもが日本国内に住んでいることが必要で、海外留学などには例外があります。施設に入っている場合などは支給先の扱いが異なります。[2]

どうやって申請するの?

出生や転入の際は、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。公務員は原則として勤務先に申請します。通常は申請した月の翌月分から支給されます。[2]

おもな条件

  • 申請の時期:出生や転入の翌日から15日以内に手続きします。月末に近い出生・転入では、翌月の申請でも15日以内なら申請月分から支給される取扱いがあります。[2]
  • 振込の時期:原則として2・4・6・8・10・12月に、それぞれ前月までの2か月分を支給します。表の「月額」と、1回の振込額は同じとは限りません。[2]
  • 第3子以降の数え方:高校生年代を過ぎたきょうだいでも、22歳になった後の最初の3月31日までの間で、親などが世話をし生計費を負担するなどの条件を満たせば、人数に含めます。必要な確認書を提出します。[2]
  • 年上のきょうだいを人数に数えることと、そのきょうだい自身に児童手当が出ることは別です。[2]

お金はどう動くの?

財源と支給の流れを簡略化した図
段階 内容
財源を用意 国などが制度の費用を支える
市区町村が認定・支給 申請を確認し、対象となる養育者へ支給
公務員の場合 原則として勤務先が申請・支給の窓口
家庭などで受給 子どもの育ちと暮らしを支えるお金となる

国の子ども・子育て支援勘定では、国庫負担金、子ども・子育て拠出金、子ども・子育て支援納付金などを財源として、児童手当を含む事業を扱います。この会計の全額が児童手当だけに使われるわけではありません。[5][2]

メリットと注意点

メリット

子どもの年齢や人数に応じて、継続した経済的支援を受けられます。所得制限は撤廃されています。[3]

注意点

所得制限がなくても、申請や養育状況などの確認は必要です。申請が遅れると、原則として遅れた月分を受け取れないことがあります。引っ越し、公務員への就職・退職、養育状況の変化などの際にも届出を確認します。[2]

よく似た言葉との違い

月額は1か月分の手当です。支給月は実際に振り込まれる月です。支給対象の子どもと、第3子以降を数えるときに含める年上のきょうだいも区別します。[2]

ひとことで言うと

児童手当は、子どもを育てる家庭などに、年齢と人数に応じたお金を支給するしくみです。

もっと詳しく知る

こども家庭庁の制度案内と、市区町村または勤務先の窓口で、必要書類・支給日・きょうだいの数え方を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
  • 2024年10月拡充後の金額・対象を掲載。改正時は金額、申請期限、支給月を更新する。