義務教育

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義務教育(ぎむきょういく)は、子どもが社会で生きる基礎を学べるようにする教育制度です。日本では、小学校段階6年間と中学校段階3年間が基本で、保護者が子に教育を受けさせる義務を負います。[1]

やさしく説明すると

「子どもの学びを、大人がきちんと支えるための約束」と考えると分かりやすいです。子どもには教育を受ける権利があり、保護者には教育を受けさせる義務があります。国と自治体も、学ぶ機会と教育の水準を支える責任を持ちます。[1][2]

図で見る

教育の段階 基本の期間 学校の例
小学校段階 6年間 小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部
中学校段階 3年間 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部

小学校と中学校の二つの学校に通う形だけでなく、義務教育学校などの形もあります。[1]

もう少しくわしく

いつから始まるの?

原則として、満6歳に達した日の翌日以後、最初の学年の初めから小学校段階に進みます。中学校段階は、小学校段階の課程修了後に始まり、満15歳に達する日の属する学年末までが基本です。具体的な入学年度は自治体の通知で確認します。[1]

外国籍の子どもは?

外国人の子の保護者には同じ就学義務は課されませんが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、日本人の児童生徒と同様に無償で受け入れると文部科学省は説明しています。入学や日本語の支援について、教育委員会に相談します。[3]

おもな条件・手続

  1. 住んでいる市区町村の教育委員会からの入学通知・就学案内を確認する。
  2. 指定された学校、入学期日、必要な手続を確かめる。
  3. 転居や就学先の変更など事情がある場合は、教育委員会に相談する。指定校の変更には自治体の要件と手続がある。
  4. 学用品などの費用に困る場合は、就学援助について確認する。[1][4]

病気などで就学が難しい場合には、法律に基づく就学義務の猶予・免除の仕組みもあります。家庭だけで判断せず、教育委員会に相談します。[5]

お金はどう動くの?

項目 負担や支援の仕組み
授業料 国・自治体が設置する学校の義務教育では徴収しない
教科書 国が購入し、国・公・私立の義務教育諸学校の児童生徒へ無償給与
対象となる公立学校の教職員給与 都道府県・指定都市が負担する対象給与費の3分の1を国が負担
学用品など 就学援助などの条件・対象費目を自治体に確認

授業料の扱いと教科書の扱いは別です。私立学校の授業料まで、国公立と同じく徴収しないという意味ではありません。また、給与費の負担割合を、校舎や給食などを含む教育費全体に当てはめてはいけません。[2][6][7][4]

メリットと注意点

しくみの役割

子どもが学ぶ機会を確保し、生活や社会参加の基礎となる力を育てる役割があります。[2]

注意点

  • 義務教育の「義務」を理由に、学校へ行けない子どもを責める説明にしないことが大切です。文部科学省は、登校の結果だけを目標とせず、本人の状況や希望を踏まえて学びと自立を支える方針を示しています。[8]
  • 授業料が無償でも、学用品などを含むすべての費用が一律に無償になるわけではありません。費用ごとに学校・自治体の案内を確認します。[2][4]

よく似た制度との違い

就学援助は、主に小・中学校等で必要になる費用を支える別の制度です。高校の就学支援金は高校等の授業料の支援であり、高校が義務教育になったという意味ではありません。[4][9][1]

ひとことで言うと

義務教育は、子どもの基礎的な学びを、保護者と社会が支える制度です。

もっと詳しく知る

入学・転校・指定校の変更は市区町村の教育委員会へ、費用の支援は就学援助へ進んでください。学校生活で困ったことも、学校や教育委員会に相談できます。[1][8]

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 文部科学省「小・中学校等への就学について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 文部科学省「教育基本法」(第5条、2026年9月30日・日本時間確認)。
  3. ↑ 文部科学省「外国人の子等の就学に関する手続について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 文部科学省「就学援助制度について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  5. ↑ 文部科学省「就学義務の猶予又は免除について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  6. ↑ 文部科学省「12.教科書無償給与制度」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  7. ↑ 文部科学省「義務教育費国庫負担制度」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  8. ↑ 8.0 8.1 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(2019年10月25日、2026年9月30日・日本時間確認)。
  9. ↑ 文部科学省「高校生等への修学支援」(2026年9月30日・日本時間確認)。

更新情報

  • 2026年9月30日(日本時間):一次資料を確認して新規作成。9年間の仕組み、権利と義務、就学手続、費用の区別を整理。
  • 次回確認:就学関係法令、授業料・教科書制度、就学支援や不登校支援の制度変更時。