個別の教育支援計画

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個別の教育支援計画(こべつのきょういくしえんけいかく)は、障害のある子どもなどについて、乳幼児期から学校卒業後までの長い見通しを持ち、学校と家庭、医療、保健、福祉、労働などの関係機関が連携して、教育的支援の目標・内容・役割分担を整理する計画です。[1]

やさしく説明すると

子どもを支える人は、学校の先生だけではありません。家庭、病院、福祉事業所、進学先など、いろいろな人や機関がかかわることがあります。支援の目的や方法がばらばらにならないよう、「本人が得意なこと」「困っていること」「必要な支援」「誰が何をするか」を一つの計画に整理します。

計画を作ること自体が目的ではありません。実際の支援に使い、本人の成長や環境の変化に合わせて見直し、進学・就職などの節目で支援をつなぐための道具です。

図で見る

段階 主な内容
1 情報を集める 本人・保護者の希望、得意なこと、困りごと、これまでの支援
2 目標を決める 長期的に目指す生活・学びと、必要な教育的支援
3 役割を分ける 学校、家庭、医療・福祉等が担当すること
4 実施・評価 支援を行い、効果と新しい課題を確認
5 見直し・引継ぎ 内容を改善し、進級・進学等で必要な情報をつなぐ

文部科学省は参考様式と作成・活用プロセスを示していますが、全国で一つの書式に統一するものではありません。[2]

もう少しくわしく

だれについて作る?

学校教育法施行規則や学習指導要領等により、特別支援学校に在籍する子ども、特別支援学級に在籍する児童生徒、通級による指導を受ける児童生徒について作成・活用します。通常の学級に在籍し、障害により継続的な支援が必要な子どもについても、必要に応じて作成・活用します。[3]

何を書く?

本人・保護者の希望、本人のよさと教育的ニーズ、支援の目標・内容、合理的配慮、関係機関の役割、評価・引継ぎなどを整理します。診断名や苦手な点だけの一覧にせず、本人の力、生活全体、将来の自立と社会参加を見ます。学校や地域の書式により項目は異なります。[2]

個人情報はどう扱う?

計画には健康、障害、家庭、支援歴などの重要な個人情報が含まれます。関係機関と共有したり進学先へ引き継いだりするときは、目的と範囲を説明し、本人・保護者の同意を得て適切に扱うことが必要です。[4]

おもな条件・手続

  1. 学校が本人・保護者へ、計画の目的と使い方を説明する。
  2. 本人・保護者の希望、学校での様子、関係機関の支援を確認する。
  3. 担任、特別支援教育コーディネーター、校内委員会等が目標・支援内容を検討する。
  4. 必要に応じ、本人・保護者の同意を得て医療・福祉等と情報を共有する。
  5. 本人・保護者と内容を確認し、授業や生活で計画を活用する。
  6. 定期的に評価・見直しを行い、進級・進学時に必要な情報を引き継ぐ。

作成時期、書式、面談の回数は学校・自治体で異なります。保護者は、内容の説明、修正、共有範囲について学校へ確認できます。[1]

お金はどう動くの?

内容 主なお金・実施の流れ
計画の作成・会議 学校・教育委員会の人員と教育予算の中で実施
計画に書かれた学校での支援 学校・設置者が合理的配慮、教材、人員等を検討
医療・福祉・就労支援 それぞれ別の制度・予算・利用手続で実施

計画を作ると本人に現金が支給されるわけではありません。また、計画に書けばすべてのサービスが自動的に使えるわけでもありません。各制度の対象・申請・費用は別に確認します。

メリットと注意点

しくみの役割

本人の希望と必要な支援を関係者が共有し、担当者や学年が変わっても支援をつなぎやすくします。学校だけで解決できない課題を、医療・福祉等と役割分担して考えられます。

注意点

  • 本人・保護者を抜きにして学校だけで完成させる書類ではありません。
  • 診断名やできないことだけでなく、本人の得意なこと・希望も記録します。
  • 古い情報を残したままにせず、支援の効果と状況を定期的に見直します。
  • 関係者なら誰にでも全文を渡してよいわけではありません。共有の目的・範囲・同意を確認します。
  • 学校独自の名称や様式でも、目的を満たしていれば活用できます。

よく似た制度との違い

個別の教育支援計画は、家庭や関係機関と連携し、長期的な支援と役割分担を整理します。個別の指導計画は、学校での具体的な指導目標、内容、方法、評価をより細かく定めます。障害児支援利用計画など福祉分野の計画とは別ですが、本人・保護者の同意を得て連携させます。

ひとことで言うと

個別の教育支援計画は、本人を中心に、学校・家庭・関係機関が長い目で支援をつなぐための共有計画です。

もっと詳しく知る

在籍校の担任、特別支援教育コーディネーター、教育相談窓口へ確認します。すでに医療・福祉の支援計画や検査結果がある場合は、何をどこまで共有するか本人・保護者と相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 文部科学省「第3部 学校用(小・中学校)」(個別の教育支援計画、2026年9月30日・日本時間確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 文部科学省「個別の教育支援計画の参考様式について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  3. ↑ e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」(第134条の2・第139条の2・第141条の2ほか、2026年9月30日・日本時間確認)。
  4. ↑ 文部科学省「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議 基礎資料集」(個別の教育支援計画の情報共有・引継ぎ、2026年9月30日・日本時間確認)。

更新情報

  • 2026年9月30日(日本時間):対象、作成・活用・見直し、個別の指導計画との違い、個人情報と費用を一次資料から新規作成。
  • 次回確認:学校教育法施行規則、学習指導要領、文部科学省の参考様式・引継ぎ方針が変わったとき。