被災者生活再建支援法

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被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう)は、大きな自然災害で住んでいた家が全壊するなど、生活の土台に大きな被害を受けた世帯へ「被災者生活再建支援金」を支給するための法律です。住宅を建て直す、修理する、借りるといった生活再建を支えます。[1]

やさしく説明すると

災害で家に住めなくなると、新しい住まいを探したり、家を直したりするために大きなお金が必要です。この制度では、法律の対象になった自然災害について、家の被害の大きさと、これから家をどうするかに応じて支援金を受け取れます。

支援金には、家の被害程度に応じる基礎支援金と、建設・購入、補修、賃借という再建方法に応じる加算支援金があります。中規模半壊世帯は加算支援金だけが対象です。[2]

図で見る

順番 すること 担当
1 都道府県が災害への制度適用を決め、公示する 都道府県
2 住宅の被害を調べ、罹災証明書を交付する 市区町村
3 必要書類をそろえて支援金を申請する 被災世帯(窓口は市区町村)
4 市区町村・都道府県を通じて申請を審査する 被災者生活再建支援法人
5 支援金を世帯へ振り込む 被災者生活再建支援法人

もう少しくわしく

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などによる自然災害が対象です。ただし、どの災害でも自動的に使えるわけではありません。10世帯以上の住宅全壊が発生した市町村など、法律と政令の基準を満たし、都道府県が適用を公示した地域が対象になります。隣接地域などに制度が広がる場合もあります。[2]

対象となる世帯

おもな対象は、次のいずれかに当たる世帯です。[1][2]

  • 住宅が全壊した世帯
  • 半壊などの住宅を、やむを得ない理由で解体した世帯
  • 危険な状態が続き、長期間住めない世帯
  • 大規模な補修が必要な「大規模半壊世帯」
  • 相当規模の補修が必要な「中規模半壊世帯」

被害区分は自分で決めるのではなく、市区町村の調査と罹災証明書で確認します。

支援金はいくら?

複数人世帯の基本的な金額は次のとおりです。単身世帯は、それぞれ4分の3の額です。[1][2]

住宅の被害 基礎支援金 建設・購入 補修 民間住宅の賃借
全壊・解体・長期避難 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊 50万円 200万円 100万円 50万円
中規模半壊 なし 100万円 50万円 25万円

表の「建設・購入」「補修」「賃借」は加算支援金です。全壊などの複数人世帯が住宅を建設・購入する場合は、基礎100万円と加算200万円で合計300万円になります。公営住宅を借りる場合は、賃借の加算支援金の対象外です。

おもな条件・手続

  1. 都道府県や市区町村の公式サイトで、住んでいた地域が制度の対象か確認します。
  2. 市区町村へ罹災証明書を申請します。
  3. 支援金支給申請書、罹災証明書、住民票等、振込口座が分かる書類などを用意します。
  4. 市区町村の窓口へ申請します。加算支援金では、住宅の購入・補修・賃貸借などの契約書も必要です。

国の概要では、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内が原則です。災害によって申請期間が延長されることがあるため、必ず自治体の最新情報を確認します。基礎支援金と加算支援金は同時に申請する必要はありません。[2]

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
都道府県 → 基金 全都道府県が相互扶助の考え方で資金を拠出する
基金を使う支援法人 → 被災世帯 審査後、支援金を支給する
国 → 支援法人 支援金の支給に必要な額の2分の1を補助する

都道府県が共同で備えた基金と国の補助を組み合わせ、被災した一つの地域だけに負担が集中しないようにしています。[1][2]

メリットと注意点

役立つ点

  • 住宅の被害と再建方法に応じ、返済不要の支援金を受け取れます。
  • 支援金の使い道は住宅だけに限定されず、生活再建に幅広く使えます。
  • 支給を受けた支援金は、法律上、差押えや課税の対象にできない仕組みがあります。[1]

注意点

  • 住宅の被害があっても、災害や地域が制度の適用対象でなければ国の制度は使えません。都道府県独自の支援制度がある場合があります。[3]
  • 支援金だけで住宅再建費の全額をまかなう制度ではありません。
  • 罹災証明書の被害区分、解体の理由、契約内容などによって必要書類が変わります。
  • 火災保険・地震保険、災害援護資金、住宅融資、税の減免などは別制度です。

よく似た制度との違い

災害救助法は、災害直後の避難所、食料、応急仮設住宅などを提供する制度です。被災者生活再建支援法は、その後の生活・住宅再建に向けて支援金を支給します。住宅の応急修理や応急仮設住宅は、支援金とは条件や手続が異なります。

ひとことで言うと

被災者生活再建支援法は、自然災害で家に大きな被害を受けた世帯の再出発を、お金で支える法律です。

もっと詳しく知る

制度の適用災害、申請期限、必要書類は、内閣府の制度ページと、被災時に住んでいた都道府県・市区町村の案内を確認します。内閣府は適用状況と支給状況を随時公表しています。[3]

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 e-Gov法令検索「被災者生活再建支援法」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 内閣府「被災者生活再建支援法」(2026年9月30日・日本時間確認)。

更新情報

  • 2026年9月30日(日本時間):新規作成。e-Govの2026年7月17日施行時点の現行法、内閣府の制度概要・適用状況ページを確認。
  • 次回確認:法令、支援額、申請期間、内閣府の制度概要が改定されたとき。個別災害の期限は自治体の最新案内を確認。