罹災証明書

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罹災証明書(りさいしょうめいしょ)は、災害で住まいがどれくらい被害を受けたかを、市町村長が証明する書類です。給付金、住まいの支援、税の減免などを判断する材料として使われます。[1]

やさしく説明すると

家が災害で壊れたとき、支援の窓口へ「どんな被害だったか」を伝えるための書類です。証明書を受け取ることと、支援を申し込むことは別の手続です。必要な支援の窓口にも相談します。[1]

図で見る

段階 すること
申請 被害を受けた住まいのある市町村へ申し込む
調査 市町村が住まいの被害を確認する
交付 被害の程度を書いた証明書を受け取る
支援 各制度の窓口で条件と必要書類を確認する

[1]

もう少しくわしく

「住家」は、実際に生活の拠点として使っている建物です。被害認定では、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)の6区分を使います。屋根や壁などの経済的な被害を住家全体との割合で表す「損害割合」が判断に使われます。単純に壊れた面積だけで決めるものではありません。[2]

おもな条件・手続

  • 被災した住まいがある市町村の案内で、申請窓口と受付方法を確かめます。
  • 申請書、本人確認書類、被害写真などを用意します。代理人の申請では委任状などが必要になる場合があります。書類と電子申請の条件は自治体によって異なります。[3]
  • 安全を確保できる範囲で、片付けや修理の前に、建物全体と壊れた部分を写真に残します。[3]
  • 調査方法は災害や建物により違います。外観を調べる第1次調査と、内部も調べる第2次調査のほか、写真で判定できる場合もあります。第2次調査を希望するときは窓口へ相談します。[4]

お金はどう動くの?

手続 お金との関係
証明書の交付 被害を証明する手続。これだけで給付金が振り込まれるわけではない
支援の申請 支援金、融資、減免など、それぞれの条件に基づいて別途判断される

[1]交付手数料は利用する自治体・交付方法の案内で確認します。全国一律の金額としては記載しません。

メリットと注意点

支援窓口が被害の程度を確認するために役立ちます。一方、証明書があっても、すべての制度を利用できるとは限りません。[1]

第2次調査は方法が異なるため、被害の判定が第1次調査より重くなることも軽くなることもあります。結果に疑問や新しい被害の情報があるときは、市町村に調査内容の説明や再調査について相談します。[4][2]

よく似た制度との違い

応急危険度判定は、余震などによる倒壊や落下物の危険を調べるものです。罹災証明書のための被害認定とは目的が違うため、「危険」という判定がそのまま「全壊」を意味するわけではありません。[4]

自治体が扱う「被災証明書」は、住まい以外の建物や物の被害を証明する例があります。名称・対象を自治体の案内で確認します。[3]

ひとことで言うと

災害による住まいの被害を証明し、支援の手続につなぐ書類です。

もっと詳しく知る

内閣府の住家の被害認定ページと、被災した住まいのある市町村の公式案内を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府「被害認定調査・罹災証明書」(2026年9月30日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針・総則(令和8年6月)」(2026年9月30日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 千葉市「罹災証明書・被災証明書の交付」(2026年9月26日更新、9月30日確認)。自治体での手続の例として参照。
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 内閣府「住家の被害認定調査に関する被災者への説明について」(2026年6月24日、9月30日確認)。

更新情報

  • 2026年10月1日:新規作成。内閣府の2026年6月版指針・説明資料と自治体の手続例を確認。
  • 次回確認:被害認定指針の改定時。申請方法・受付期間・手数料は対象自治体の最新情報を確認。