小児慢性特定疾病医療費助成制度

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小児慢性特定疾病医療費助成制度(しょうにまんせいとくていしっぺいいりょうひじょせいせいど)は、長く治療が必要なこどものうち、国が定める病気と状態に当てはまる人の医療費負担を軽くする制度です。

1. この制度をひとことで

慢性的な病気を治療するこどもと家族を、医療費の面から支える仕組みです。

2. まず知っておきたいこと

  • 小児がん、慢性心疾患、内分泌疾患など、国が定める対象疾病と病状の基準があります。[1]
  • 原則は18歳未満が対象です。18歳になる時点ですでに認定され、その後も治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで継続できます。[1]
  • 申請用の医療意見書は「小児慢性特定疾病指定医」が作成します。
  • 助成を使えるのは、原則として自治体が指定した指定医療機関での対象疾病に関する保険診療です。

3. 図解

指定医療機関を受診
        ↓
指定医が医療意見書を作成
        ↓
住んでいる自治体へ申請
        ↓
審査・認定
        ↓
医療受給者証を受け取る
        ↓
指定医療機関で受診 → 自己負担割合と月額上限を適用

4. 助成される内容

項目 内容
対象医療 認定された小児慢性特定疾病に関する保険診療
利用できる場所 指定小児慢性特定疾病医療機関
自己負担割合 原則2割。もともとの医療保険の負担割合が1割なら1割
月額上限 医療保険上の世帯の所得、重症認定、人工呼吸器等装着などに応じて決定
入院時の食費 原則として2分の1を自己負担

この制度は、患者家庭の医療費負担を軽くするため、自己負担分の一部を助成するものです。[2]

5. 対象となる人

次の条件を満たし、自治体から認定を受けた人です。[1]

  • 国が定める小児慢性特定疾病にかかっている
  • その疾病ごとの対象基準を満たす
  • 新規申請では原則18歳未満

小児慢性特定疾病は、慢性的に経過し、生命を長期に脅かすこと、生活の質を長期に低下させること、高額な医療費が長く続くことという要件をすべて満たし、国が定めた疾病です。

6. 申請の手続き

  1. 自治体の一覧などで、指定医療機関と指定医を確認します。
  2. 指定医を受診し、疾病ごとの「医療意見書」を作成してもらいます。
  3. 医療意見書、申請書、医療保険・所得を確認する書類などを準備します。
  4. 住んでいる都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市・特別区の窓口へ申請します。[3]
  5. 審査で認定されると、医療受給者証などが交付されます。
  6. 指定医療機関を受診するときに受給者証と自己負担上限額管理票などを提示します。
  7. 認定は原則1年で、継続するときは自治体の定める時期に更新申請をします。[4]

必要書類や申請方法は自治体で違う場合があります。医療意見書の作成に時間がかかるときは、先に自治体へ相談します。

7. お金の流れ

対象となる保険診療の医療費
          ↓
公的医療保険が先に負担
          ↓
患者は原則2割を負担
          ↓
世帯ごとの月額上限を超える部分を公費で助成
          ↓
国と自治体が公費を負担

同じ月に複数の指定医療機関や薬局を利用したときは、自己負担上限額管理票などで対象額を合算します。受診の都度、医療費の2割または元の負担割合を支払い、月額上限に達した後は助成対象分の追加負担はありません。[5]

8. メリット

  • 長く続く治療の医療費負担を抑えられます。
  • 世帯所得や治療状況に応じて月額上限が決まります。
  • 高額な医療が長期に続く人や、重症基準を満たす人は、上限が低くなる場合があります。
  • 医療費助成だけでなく、自治体の自立支援事業や日常生活用具給付につながる場合があります。

9. 注意点

  • 病名が対象一覧にあっても、疾病ごとの状態の基準を満たさないと認定されない場合があります。
  • 助成は対象疾病に関する保険診療が中心です。差額ベッド代、文書料、保険外診療などは対象外です。
  • 原則として指定医療機関以外で受けた医療は助成対象になりません。
  • 医療受給者証と自己負担上限額管理票などは、受診のたびに提示します。
  • 18歳以降の継続には、18歳になる前から認定を受けていることが必要です。早めに自治体へ確認します。
  • こども医療費助成など自治体独自制度との関係は地域で違います。

10. よくある質問

18歳になったらすぐ終わりますか?
18歳になる時点で認定を受け、引き続き治療が必要と認められれば、20歳未満まで継続できる場合があります。18歳以降に新規申請することは原則できません。[1]
重症でないと利用できませんか?
必ずしもそうではありません。疾病ごとの対象基準を満たせば対象となり、さらに重症認定や高額な医療が長期に続く場合は自己負担上限が低くなることがあります。[6]
どこへ申請しますか?
住所地の都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市・特別区の担当窓口です。自治体により保健所などが受付窓口になります。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

出典

更新情報

  • 2026年10月2日:厚生労働省と小児慢性特定疾病情報センターの現行資料を確認し、初版を作成しました。