指定小児慢性特定疾病医療機関
指定小児慢性特定疾病医療機関(していしょうにまんせいとくていしっぺいいりょうきかん)は、小児慢性特定疾病の医療費助成を使って診療、調剤、訪問看護などを受けられるよう、所在地を管轄する都道府県等から指定された医療機関です。
1. この制度をひとことで
指定小児慢性特定疾病医療機関は、小児慢性特定疾病の公費助成を取り扱うことが認められた病院・診療所・薬局・訪問看護事業所です。
2. まず知っておきたいこと
- 小児慢性特定疾病の医療費助成は、原則として指定された医療機関が行う対象疾病の医療に適用されます。[1]
- 指定の対象には、病院・診療所だけでなく、薬局や指定訪問看護事業者も含まれます。[2]
- 小児慢性特定疾病指定医とは別の制度です。指定医は医療意見書を作る医師、指定医療機関は助成を取り扱う医療機関です。
- 指定医療機関で受診すれば、すべての医療が無料になるわけではありません。認定された疾病とそれに付随する対象医療に、所得などに応じた自己負担があります。
3. 図解
医療機関が所在地の自治体へ指定申請
↓
自治体が要件を審査・指定・公表
↓
認定されたこども等が受給者証を提示
↓
対象疾病の診療・調剤・訪問看護
↓
本人負担+医療保険+公費で支払う
4. 対象となる医療機関
| 種類 | 主な役割 |
|---|---|
| 病院・診療所 | 対象疾病の診察、検査、治療、入院などを行います。 |
| 薬局 | 処方箋に基づき、対象疾病の薬を調剤します。 |
| 訪問看護事業所 | 医師の指示に基づき、対象疾病に関係する訪問看護を行います。 |
病院・診療所は、保険医療機関であり、専門医師の配置や設備などからみて小児慢性特定疾病の医療を行う十分な能力があることが要件です。[1] 薬局や訪問看護事業所にも、保険制度上の指定などの要件があります。
5. 指定を受ける条件
医療機関側が所在地を管轄する都道府県、指定都市、中核市または児童相談所設置市へ申請します。主な要件は次のとおりです。[1]
- 保険医療機関・保険薬局または指定訪問看護事業者であること
- 対象となる医療を適切に行う能力があること
- 児童福祉法に定める指定の拒否事由に当たらないこと
- 法令と療養担当規程に従い、良質で適切な医療を行うこと
指定は6年ごとの更新制です。更新しないと、期間の経過によって指定の効力を失います。[1]
6. 指定と利用の手続き
医療機関が指定を受ける流れ
- 所在地を管轄する都道府県等の申請案内を確認します。
- 指定申請書と必要書類を提出します。
- 自治体が保険医療機関等の資格、医療体制、不適格事由などを確認します。
- 指定後、自治体が医療機関名と所在地を公表します。
- 名称、所在地などが変わったときは、原則10日以内に届出をします。[3]
- 6年ごとに更新申請を行います。
こども・家族が利用する流れ
- 自治体の一覧や医療機関への確認で、指定医療機関か確かめます。
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度の支給認定を申請します。
- 認定後、受給者証を指定医療機関の窓口へ提示します。
- 対象疾病の医療について、自己負担上限月額を管理しながら支払います。
指定医療機関を変更・追加するときの手続は自治体によって異なるため、受給者証を発行した自治体へ確認します。
7. お金の流れ
対象医療の費用 ├─ 本人・家族:自己負担分を支払う ├─ 医療保険:保険給付分を支払う └─ 公費:助成分を指定医療機関へ支払う
指定医療機関は、窓口で受給者証と自己負担上限額管理票などを確認し、本人負担分を受け取ります。残りは医療保険と公費へ請求します。都道府県等は診療内容と公費請求を審査し、支払事務を審査支払機関や国民健康保険団体連合会などへ委託できます。[3]
8. メリット
- こどもや家族が、助成を利用できる医療機関を自治体の公表一覧で確認できます。
- 医療機関が受給者証を確認して公費を請求するため、窓口負担を上限内に抑えやすくなります。
- 病院・診療所だけでなく、薬局や訪問看護も指定を受けられ、治療を地域でつなげられます。
- 自治体の指導・審査を受け、良質で適切な対象医療を行う責任が明確になります。
9. 注意点
- 医療機関が健康保険を扱っていても、小児慢性特定疾病の指定医療機関とは限りません。
- 指定医療機関でも、認定された疾病と関係のない医療、入院時の食事代、差額ベッド代、文書料などは助成対象外となることがあります。
- 指定医療機関の指定と、医療意見書を書く指定医の指定は別です。
- 受給者証の有効期間外や、必要な変更手続をしていない医療機関では、窓口で助成を適用できない場合があります。
- 緊急その他やむを得ない事情で指定外の医療機関を利用した場合は、例外的な扱いがあり得るため、自治体へ相談します。
- 法令違反、不正請求、著しく不当な医療などがあれば、指定の取消しや効力停止の対象になります。[3]
10. よくある質問
- 指定医療機関はどこで探せますか?
- 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市のウェブサイトで、名称と所在地が公表されています。受診前に最新の指定状況を確認します。
- 指定医がいる病院なら、指定医療機関ですか?
- そうとは限りません。医師個人の「指定医」と、病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の「指定医療機関」は別々に指定されます。
- いつもの薬局でも助成を使えますか?
- その薬局が指定小児慢性特定疾病医療機関として指定され、対象疾病の処方に関する調剤である必要があります。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 小児慢性特定疾病情報センター「指定小児慢性特定疾病医療機関」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「児童福祉法施行規則」第7条の29~第7条の37(2026年10月2日確認)
- ↑ 3.0 3.1 3.2 厚生労働省「児童福祉法」第19条の9~第19条の20(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:児童福祉法、同施行規則、小児慢性特定疾病情報センターの現行案内を確認し、初版を作成しました。