医療的ケア児支援センター
医療的ケア児支援センター(いりょうてきケアじしえんセンター)は、日常的に医療的ケアを必要とするこどもや家族、支援者の相談を受け、情報や助言を提供し、医療・福祉・教育などの機関をつなぐ相談拠点です。[1]
時点の注意:この記事の現在の制度は2026年10月2日時点です。2026年7月31日公布の改正法は2027年4月1日施行予定で、名称・対象・業務等が変わります。施行後の内容は下で分けて説明します。[2]
1. この制度をひとことで
医療の助けを日常的に必要とするこどもと家族が、暮らしや学校などで困ったとき、必要な支援へつながるための相談場所です。
2. まず知っておきたいこと
- 人工呼吸器、たんの吸引などの医療的ケアが必要なこどもへの支援には、医療・福祉・保健・子育て・教育などの協力が必要です。
- 相談先を探す場合は、住んでいる地域のセンター等に連絡します。[3]
- センターは相談・研修・連絡調整を担います。相談しただけで、サービスや給付の利用が自動決定するわけではありません。
- 自治体の直営や、指定された法人による運営があります。[1]
3. 図解
| 相談する人 | 相談拠点の仕事 | 連携する先の例 |
|---|---|---|
| 本人・家族・支援者 | 医療的ケア児支援センターが相談を受ける | 医療機関、訪問看護など |
| 暮らし・通園・通学で困っている人 | 必要な情報・助言を提供し、連絡調整する | 市町村、福祉事業所、保育所、学校など |
| 関係機関の職員 | 情報提供・研修を行う | 医療・保健・福祉・教育・労働の支援者 |
法定の業務を分かりやすく整理した表です。実際の相談・紹介方法は各センターで確認します。[1]
4. 詳しい説明
現在の主な業務
相談に専門的に応じ、情報や助言などを提供します。また、関係機関・民間団体や職員への情報提供・研修、関係機関との連絡調整を行います。都道府県知事は、適切に業務を実施できる法人を指定して行わせることも、自ら行うこともできます。身近な場所で支援を受けられるよう配慮することも定められています。[1]
地域の形はさまざま
例えば埼玉県は、人材育成や多機関調整を担う県センターと、相談窓口・市町村支援などを担う4か所の地域センターの二層体制を案内しています。これは地域の例で、全国共通の配置数ではありません。[4]
2027年4月1日施行予定の変更
改正法により、法上の名称は医療的ケア児等支援センターとなります。支援対象が医療的ケア者・重症心身障害者等へ広がり、設置できる主体も拡大します。個別避難計画の作成への協力、災害時に市町村と連携した情報提供などが業務に加わります。[2][5] 地方のセンターが既に「等」を含む名称を使っている場合でも、それだけで改正法が施行済みという意味にはなりません。
5. 条件・対象
現在の法律は、医療的ケア児とその家族その他の関係者への相談支援を定めています。また、18歳に達する・高校等を卒業することで医療的ケア児でなくなった後もケアを受け、引き続き雇用や障害福祉サービス利用の相談支援を必要とする人を含めています。[1]
センターごとの相談対象、地域、対応方法は案内を確認します。2027年4月からの対象拡大は施行後の案内でも確認します。[5]
6. 手続・相談先
- 都道府県などの公式ページから、住んでいる地域のセンターの連絡先を調べます。[3]
- 電話・メール・面談など、案内されている方法で相談します。予約の要否も確認します。
- 困っていること、必要なケア、既に利用している支援を、無理のない範囲で伝えます。
- 情報や助言を受け、必要に応じて関係機関への相談・申請へ進みます。
これは相談を始めるときの案内です。全国共通の利用申請書や予約方法を示すものではありません。
7. お金の流れ
センターの相談・連絡調整と、医療・福祉サービスを実際に利用するときの費用は分けて考えます。
| 区分 | 確認する先 |
|---|---|
| センター運営の財源 | 自治体の事業・予算資料 |
| 相談の料金や利用方法 | 各センターの案内 |
| 診療・訪問看護等の費用 | 医療機関、保険・助成の窓口 |
| 障害児通所支援等の利用負担 | 市町村、利用する事業所 |
センターを利用すると全国一律の現金が支給される制度ではありません。料金や補助率は未確認のまま全国一律と断定しません。
8. メリット
- 複数の分野にまたがる困りごとの相談先になります。
- 家族だけで関係機関を探す負担を減らすための情報提供・調整を受けられます。
- 支援者への研修などを通じて、地域の支援体制を整える役割があります。[1]
これらはセンターの役割です。希望するサービスが必ず直ちに使えることを保証するものではありません。
9. 注意点
- 治療やケアの具体的な方法は、担当医療者と確認します。
- 福祉サービス等は別の対象条件・申請・利用調整があります。
- センターの役員・職員などには、職務上知った個人の秘密を漏らしてはならない義務があります。[1]
- 2027年施行予定の新制度を、現在の条件と混同しないようにします。[2]
10. よくある質問
- 18歳を過ぎると全く相談できませんか?
- 現在の法上の対象にも、一定の成人後の相談支援を必要とする人が含まれます。具体的な相談先は地域に確認します。[1]
- 学校のことも相談できますか?
- 教育を含む関係機関との連絡調整がセンターの業務に含まれています。[1]
- 「医療的ケア児等支援センター」と同じですか?
- 地域が既にその名称を使う場合があります。法上の名称変更は2027年4月1日施行予定です。[2][4]
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 こども家庭庁「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」第14条・第15条(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 こども家庭庁「法律の概要(改正法)」(2026年10月2日確認)
- ↑ 3.0 3.1 こども家庭庁「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」(2026年10月2日確認)
- ↑ 4.0 4.1 埼玉県「埼玉県医療的ケア児等支援センター」(2026年10月2日確認)
- ↑ 5.0 5.1 こども家庭庁「改正法の公布について」(2026年10月2日確認)
- 一次資料確認日:2026年10月2日
- 初版作成:2026年10月2日
- 更新方針:2027年4月1日の改正法施行後、名称・対象・設置主体・災害対応と自治体案内を再確認します。
- 要確認:各センターの対応地域、予約、料金、改正後の具体的な利用案内。