地方債

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地方債

ひとことでいうと: 地方債(ちほうさい)は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が、原則として一年をこえて返すためにする借金です。道路、学校、水道、防災施設など、長く使うものの費用を、将来の世代とも分けて負担する場合などに使われます。[1]

やさしく説明すると

学校や橋を造るには、一度に大きなお金が必要です。でも、その施設は今の住民だけでなく、将来の住民も長く使います。そこで自治体が国、金融機関、市場などから資金を借り、何年かに分けて元金と利子を返す方法が地方債です。

家庭でたとえると、長く使う家を住宅ローンで買う考え方に少し似ています。ただし、自治体は自由に何でも借金で払えるわけではなく、地方財政法が目的や手続を決めています。[2]

図で見る

1 計画・予算 2 借入れ・発行 3 事業 4 返済
自治体が事業と返済計画を決め、議会が予算を審議 国・都道府県との協議等を行い、公的資金・金融機関・市場などから資金を受ける 学校、道路、防災、水道などを整備 将来の予算から元金と利子を返す
お金を借りる年 施設を使う期間 返す年
建設費の一部を地方債で調達 今の住民と将来の住民が利用 数年~数十年にわたり元利償還

もう少しくわしく

法律上の意味は?

政府統計の定義では、地方債は「地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるもの」です。[1] 借り入れた年には自治体の歳入になり、返済する元金と利子は後の年度の公債費になります。

何に使えるの?

地方財政法第5条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入を財源にすることを原則としたうえで、例外として地方債を財源にできる場合を定めています。代表例は、公営企業の経費、出資金・貸付金、地方債の借換え、災害応急・復旧、公共施設・公用施設の建設などです。[2]

年度によって、特別の法律で認められる地方債もあります。たとえば臨時財政対策債のように、通常の施設建設とは違う目的の地方債もあるため、「地方債はすべて建物のため」とは限りません。

どんな手続があるの?

地方公共団体は、地方債を起こすとき、原則として総務大臣または都道府県知事に協議します。協議では、目的、限度額、起債方法、資金、利率、償還方法などを示します。財政状況などが一定の条件に当てはまる団体は許可が必要になる場合があり、一定の要件を満たす地方債では届出による仕組みもあります。[2]

自治体の議会は、予算の歳入に地方債を計上し、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法などを審議します。実際の制度は地方自治法、地方財政法、施行令、年度の地方債同意等基準などに従います。

どこから借りるの?

資金の調達先には、財政融資資金などの公的資金、地方公共団体金融機構、銀行などの民間資金、市場で投資家に債券を買ってもらう市場公募資金などがあります。地方債という言葉は、証券を発行する場合だけでなく、証書による借入れも含む広い意味で使われます。

おもな条件

項目 確認すること
目的 地方財政法や特別法で地方債を使える事業か
予算 議会で予算・限度額などが議決されているか
国等との手続 協議・同意、届出、または許可のどれに当たるか
借入条件 金額、利率、償還期間、据置期間、返済方法
返済能力 将来の税収・料金収入、ほかの借金、公債費の負担
世代間負担 施設の利用期間と返済期間が大きくずれていないか

住民が地方債を利用するために申請する制度ではありません。個人向けに販売される住民参加型市場公募地方債などを購入する場合は、発行条件、元本、利率、満期、途中売却時の価格変動を確認します。

お金はどう動くの?

段階 お金の動き 自治体の会計
1 発行・借入れ 国・金融機関・投資家など → 自治体 地方債収入として歳入
2 事業 自治体 → 工事、設備、災害復旧など 事業費として歳出
3 返済 自治体 → 貸し手・投資家 元金と利子を公債費として歳出
4 財源 地方税、使用料、地方交付税など 将来年度の一般財源・特定財源から返済

国が「地方交付税で措置する」と説明する地方債もありますが、これは地方債の返済額そのものを国が直接全額払うという意味とは限りません。普通交付税の基準財政需要額に一定額を算入する仕組みであり、実際の交付額は自治体全体の算定によります。

地方債の返済負担を見る指標には実質公債費比率があります。e-Statは、元利償還金やこれに準じる額の大きさが財政運営に与える影響を示す指標と説明しています。[1]

メリットと注意点

メリット

  • 一度に多額の費用が必要な公共施設や災害復旧を進められます。
  • 長く使う施設の費用を、利用する世代の間で分けられます。
  • 返済期間を計画することで、年度ごとの負担を平らにできます。

注意点

  • 借金なので、将来の予算から元金と利子を返す必要があります。
  • 借りすぎると、公債費が増え、福祉・教育など他の仕事に使えるお金が減るおそれがあります。
  • 施設は建てた後も維持・更新費が必要です。
  • 金利、資材価格、人口、料金収入などが変わると、当初計画より負担が重くなる場合があります。

よく似た制度との違い

財源 返す必要 使い道
地方債 元金と利子を返す 法律で認められた事業など
地方交付税 借金ではない 原則として自由に使える一般財源
国庫支出金 原則は借金ではないが、条件違反・余りで返還の場合 国が定める特定目的が中心
地方税 借金ではない 普通税は原則として一般財源
国債 国が返す借金 国の予算の財源

ひとことで言うと

地方債は、長く役立つ事業などを今行い、その費用を将来の自治体予算から計画的に返す仕組みです。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 e-Stat「統計でみる都道府県・市区町村のすがた 項目の定義」 地方債(2026年10月2日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 e-Gov法令検索「地方財政法」 第5条~第5条の5(2026年10月2日確認)

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。地方財政法と政府統計の定義を確認し、使い道、協議等の手続、調達先、返済、地方交付税・国庫支出金との違いを整理。

注意: 発行できる地方債、国等との手続、利率、償還条件、地方交付税措置は、自治体・事業・年度ごとに異なります。個別の発行資料と自治体の予算・決算を確認してください。