地方税
地方税
ひとことでいうと: 地方税(ちほうぜい)は、都道府県や市区町村が、地域の行政サービスに必要なお金を集めるために課す税金です。地方税法は、地方団体が同法に従って地方税を賦課・徴収できると定めています。[1]
やさしく説明すると
住民や会社が地域で暮らし、仕事をすると、学校、福祉、ごみ処理、消防、道路、公園など多くの公共サービスを使います。その費用を地域で分かち合う大切な財源が地方税です。
国へ納める所得税や消費税などの「国税」と、都道府県・市区町村へ納める「地方税」は別です。同じ収入や買い物に関係していても、税の名前、納付先、計算方法、使われ方が異なります。[2]
図で見る
| 納める人・会社 | 課税・徴収する地方公共団体 | 地域の仕事 |
|---|---|---|
| 住民、土地・家屋の所有者、会社、自動車の所有者など | 都道府県、市区町村 | 教育、福祉、衛生、消防、道路、公園、産業支援など |
| 都道府県税の例 | 市町村税の例 |
|---|---|
| 都道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税種別割など | 市町村民税、固定資産税、軽自動車税種別割、都市計画税、事業所税など |
もう少しくわしく
どう分けられるの?
地方税は、課税する団体により「都道府県税」と「市町村税」に分かれます。また、使い道を特定しない「普通税」と、特定の目的に使う「目的税」に分かれます。東京都の特別区や指定都市では、事務分担に応じて一部の税の扱いが異なります。
| 分け方 | 区分 | 意味 |
|---|---|---|
| 課税する団体 | 都道府県税・市町村税 | どの地方公共団体が課税・徴収するか |
| 使い道 | 普通税・目的税 | 使い道を限定しないか、法律・条例で目的を定めるか |
| 納め方 | 普通徴収・特別徴収・申告納付など | 納税者が直接納めるか、給与支払者等が差し引くか、自ら申告して納めるか |
主な税は?
| 税の例 | 主に何に対してかかる? | 主な納付先 |
|---|---|---|
| 個人住民税 | 前年の所得など。均等割と所得割など | 1月1日の住所地の市区町村(都道府県分も合わせて扱う) |
| 法人住民税 | 地域に事務所・事業所がある法人 | 都道府県・市町村 |
| 事業税 | 法人や一定の事業を行う個人の事業 | 都道府県 |
| 固定資産税 | 土地、家屋、償却資産 | 原則として資産の所在する市町村 |
| 地方消費税 | 消費税と合わせて徴収され、基準により都道府県間・市町村へ配分 | 都道府県 |
| 自動車税種別割 | 自動車の所有 | 都道府県 |
| 軽自動車税種別割 | 軽自動車、原動機付自転車などの所有 | 市町村 |
| 都市計画税 | 市街化区域内の土地・家屋など | 市町村(都市計画事業等に使う目的税) |
税目ごとに、納税義務者、課税標準、税率、基準日、非課税・減免、申告・納期限が違います。地方税法だけでなく、各自治体の条例も確認します。
誰が税額を決めるの?
地方税法は全国共通の基本ルールを定め、自治体は法律の範囲内で条例を定めます。多くの税では法律に標準税率があり、自治体が必要に応じて一定の範囲で税率を決めることがあります。法定外普通税・法定外目的税を条例で新設する仕組みもありますが、総務大臣との協議など法定手続が必要です。
おもな条件
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 納税義務者 | 住所、資産の所有、事業所、車両など税目ごとの要件 |
| 基準日・課税期間 | 1月1日、4月1日、前年所得、事業年度など税目ごとに異なる |
| 課税標準・税率 | 所得、価格、取得価額、台数などをもとに計算 |
| 申告 | 自分で申告する税、勤務先等が手続する税、自治体が税額を決め通知する税がある |
| 納期限 | 税目・自治体・納付方法ごとに異なる。納税通知書や自治体サイトで確認 |
| 非課税・減免・猶予 | 所得、災害、生活状況、公益性などの要件と申請期限がある |
| 不服申立て | 納税通知書に審査請求等の方法・期限が記載される |
納期限までに納めないと、督促、延滞金、財産の差押えなど滞納処分の対象になることがあります。納付が難しいときは、放置せず、納期限前から自治体の税務担当窓口へ相談します。
お金はどう動くの?
| 段階 | お金・手続の動き |
|---|---|
| 1 課税資料 | 所得・資産・事業・車両などの情報を申告、給与支払報告、登記等から確認 |
| 2 税額決定 | 自治体が課税する、または納税者が申告して税額を計算 |
| 3 納付・納入 | 納税者、勤務先、年金支払者などから自治体へ |
| 4 予算化 | 自治体が地方税収を歳入に見込み、議会が予算を審議・議決 |
| 5 サービス | 自治体から教育、福祉、消防、道路などの地域サービスへ |
地方税は地域の重要な財源ですが、それだけで全ての仕事を賄うとは限りません。自治体は地方交付税、国庫支出金、使用料、地方債なども組み合わせます。
地方税共同機構が運営するeLTAXでは、対象となる地方税の電子申告、電子申請・届出、共通納税などができます。利用できる税目・手続は確認が必要です。[3]
メリットと注意点
メリット
- 地域の住民・企業が、暮らしに近い公共サービスを支える財源になります。
- 自治体が地域事情に応じて条例や予算を決める地方自治の基盤になります。
- 普通税は、地域の様々な行政需要に充てられます。
- 納付書、口座振替、電子納税など複数の納付方法が整備されています。
注意点
- 税目ごとに基準日・申告・納期限が違います。
- 引っ越し、退職、相続、廃車をしても、基準日時点の状況などにより課税されることがあります。
- 「非課税」と「減免」は別です。減免は申請期限が短い場合があります。
- 税率や納付方法、独自の超過課税・法定外税は自治体によって異なることがあります。
よく似た制度との違い
| 用語 | 違い |
|---|---|
| 地方税 | 地方公共団体が法律・条例に基づいて課す税 |
| 国税 | 国が課す税。所得税、法人税、消費税など |
| 地方交付税 | 国税の一定割合等を原資に、自治体間の財源差を調整するため国から地方へ交付する一般財源 |
| 使用料・手数料 | 公共施設の利用、証明書発行など特定のサービスの対価 |
| 社会保険料 | 年金、医療、介護、雇用保険などの給付を支える負担で、税とは制度が異なる |
ひとことで言うと
地方税は、都道府県や市区町村が地域の仕事を行うため、住民や企業などから法律・条例に基づいて集める税金です。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ e-Gov法令検索「地方税法」 第2条ほか(2026年10月2日確認)
- ↑ 国税庁「No.9000 国税と地方税の種類」(2026年10月2日確認)
- ↑ 地方税ポータルシステム eLTAX(2026年10月2日確認)
確認日:2026年10月2日
更新情報
- 2026年10月2日 ページ作成。都道府県税・市町村税、普通税・目的税、主な税目、課税から地域サービスまでのお金の流れ、国税等との違いを整理。
注意: 税額、税率、非課税・減免、申告・納期限、納付方法は税目・年度・自治体で異なります。納税通知書と自治体の最新案内を確認してください。