水質検査計画

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水質検査計画(すいしつけんさけいかく)は、水道の水を「いつ、どこで、何について、何回調べるか」を、水道事業者などが事業年度の始まる前に決めて知らせる計画です。水道法に基づく定期検査や臨時検査を、地域の水源や過去の結果に合わせて行うための設計図です。[1]

やさしく説明すると

学校の給食室では、食材や調理場をいつ点検するか、先に予定を立てます。水道も同じです。川・ダム・地下水などの水源から、浄水場、水道管、家庭の蛇口までには長い道のりがあります。

水質検査計画には、たとえば次のことを書きます。

決めること やさしい意味
検査する場所 どの浄水場や蛇口で水を採るか
検査する項目 にごり、消毒の効果、細菌、化学物質など何を調べるか
検査する回数 毎日、毎月、数か月ごとなど、いつ調べるか
異常時の対応 におい・色の異常や事故があったとき、何を追加で調べるか
検査する人・機関 自分の検査室で行うか、登録水質検査機関などへ委託するか

計画と、実際に行った検査結果は別の資料です。まず計画で約束し、その後の結果で水質基準に合っているかを確かめます。

図で見る

水源の状況・過去の検査結果
 ↓ 汚染の原因になりそうなものを考える
検査する場所・項目・回数を決める
 ↓ 事業年度の開始前に計画を公表
採水 → 検査 → 結果を評価
 ↓ 異常があれば臨時検査・原因調査・必要な対応
結果を公表し、次年度の計画を見直す

水の流れ おもな確認の考え方
川・ダム・井戸などの水源 周辺の土地利用、雨、事故、農薬などの影響を考える
浄水場 浄水処理が予定どおり働いているかを確認する
配水池・水道管 時間の経過や管の状態による変化を考える
蛇口(給水栓) 利用者に届く水が基準に適合するかを確かめる

もう少しくわしく

水道法施行規則は、水道事業者、水道用水供給事業者、専用水道の設置者に、水質検査計画を毎事業年度の開始前に作ることを求めています。水道事業者などは、利用者が入手しやすい方法で計画を知らせます。[2]

計画の中心は、水道法第20条第1項に基づく検査です。環境省は、必要に応じて水質管理目標設定項目や原水の検査も計画に位置付けることが望ましいと示しています。[1]

記載する主な事項 内容
計画上の留意事項 水源から蛇口までの状況、汚染要因、優先して見る項目
定期検査 項目、採水場所、回数。回数を減らすときは理由も示す
省略する項目 法令の条件を満たして省略する項目と、その理由
臨時検査 水質が悪くなるおそれがあるときに必要な検査 原因、影響範囲、追加項目、復旧確認
外部委託 地方公共団体の機関または登録水質検査機関などに委託 採水・運搬・検査・報告の責任分担
情報提供 利用者が容易に入手できる方法で計画や結果を提供 最新年度か、計画と結果を取り違えていないか

水の色、におい、味に急な異常を感じたときは、自己判断だけで飲み続けず、水道事業者の緊急情報を確認します。健康への影響が疑われるときは、自治体の保健部局や医療機関にも相談します。

お金はどう動くの?

お金の流れ 使われるものの例
利用者 → 水道事業者 水道料金など
水道事業者 → 検査部門 採水、試薬、分析機器、職員、精度管理
水道事業者 → 委託先 登録水質検査機関などへの検査委託費
水道事業者 → 改善工事等 原因調査、浄水処理の改善、施設更新

計画を作ること自体が利用者への給付金になるわけではありません。多くの場合、検査費は水道事業の費用として水道料金などから支えられます。国や自治体の補助が使われることもありますが、対象事業や条件によります。

メリットと注意点

メリット 注意点
検査の場所・項目・回数が見える 計画だけでは安全を証明できず、実際の結果確認が必要
水源ごとのリスクに合わせられる 回数の少なさだけで不十分とは限らず、減らした理由を見る
異常時の連絡や追加検査を準備できる 災害・事故・水源変化では計画外の臨時対応が必要
翌年度の見直しにつなげられる 自治体ごとに様式や掲載場所が違う

「検査した項目が基準内だった」ことと、「あらゆる物質がまったく存在しない」ことは同じではありません。法令で定める項目に加え、地域の事情に応じた管理項目も組み合わせます。

よく似た制度との違い

制度・資料 何を示すか
水質検査計画 これから行う検査の場所・項目・回数・方法
水質基準 水道水が満たすべき項目と基準値
水質検査結果 実際に採水・分析して得た値と評価
水安全計画 水源から蛇口までの危害を継続的に管理する仕組み
公共用水域の水質測定計画 川・湖・海など環境中の水を測る計画で、水道水の検査計画とは別

ひとことで言うと

水質検査計画は、水道の安全を確かめるための「年間検査予定表」です。計画を見るときは、検査結果とセットで確認しましょう。

もっと詳しく知る

自分の地域では、水道局・企業団・市町村などのウェブサイトで「水質検査計画」「水質検査結果」を探します。同じ自治体でも給水区域が複数ある場合があるため、住所に対応する浄水場や給水区域を確認します。

確認する順番 見るもの
1 自分の水道事業者と給水区域
2 対象年度、採水地点、検査項目、頻度
3 省略・回数減の理由、委託先、精度管理
4 同年度の検査結果、基準超過や臨時検査の説明

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 環境省「水質検査計画の策定」(2026年10月2日確認)
  2. ↑ e-Gov法令検索「水道法施行規則」 第15条、第17条の5(2026年10月2日確認)

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。水質検査計画の法的位置付け、記載事項、公表、費用、確認方法を整理(公的資料確認日:2026年10月2日)。