政府関係機関債

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政府関係機関債(せいふかんけいきかんさい)は、政府関係機関、独立行政法人、特殊会社などの公的な役割を持つ機関が、事業に必要な資金を集めるために発行する債券の総称です。政府保証が付く政府保証債と、政府保証のない財投機関債などがあります。[1]

やさしく説明すると

国とは別の公的な機関が、道路、住宅、政策金融などの仕事に使うお金を、債券を売って集めます。国が直接発行する国債ではありません。また、「政府関係」という名前だけでは政府保証があるとは限らないため、債券ごとの条件を確かめる必要があります。

おもな種類 政府保証
政府保証債 元本・利子に政府保証が付く
財投機関債 政府保証がない公募債
その他の非政府保証債 政府保証がない私募債など

図で見る

順番 お金の動き
1 発行機関が事業計画と資金調達計画をつくる
2 法令や必要な手続に基づいて債券を発行する
3 投資家が債券を買い、発行機関へ資金が入る
4 発行機関が政策目的の事業や融資に使用
5 発行機関が投資家へ利子と元本を支払う

もう少しくわしく

財務省は、政府関係機関を、国とは別の法人格を持つ一方で政府が出資し、予算・決算について国会の審議を受ける特殊な法人と説明しています。[2]

債券の返済責任は、まず発行機関が負います。政府保証債では、発行機関が元本や利子を支払えない場合に政府が保証の範囲で支払います。一方、財投機関債は政府保証のない公募債で、発行機関や担保資産の信用力に基づいて発行されます。[3]

おもな条件・手続

  1. 発行機関の設置法などで、債券を発行できる根拠を確認します。
  2. 発行額、期間、利率、償還方法などを決めます。
  3. 政府保証を付ける場合は、設置法や予算などに基づく別の手続を行います。
  4. 市場で発行し、発行後は利払いと償還を行います。

発行方法や国の関与は、機関と債券の種類によって異なります。政府保証の有無は発行条件や目論見書などで確認します。

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
投資家 → 発行機関 債券の購入代金
発行機関 → 事業・融資先 政策目的の事業や貸付けに使用
発行機関 → 投資家 利子と満期時の元本
政府 → 投資家 政府保証債で発行機関が支払えない場合のみ、保証の範囲で支払う

財務省の資料では、政府関係機関などは政府保証債、財投機関債などによって自己調達する資金の流れが示されています。[4]

メリットと注意点

メリットは、公共性のある長期事業に必要な資金を金融市場から集められることです。市場からの評価を受けることで、発行機関の財務や事業の情報開示を促す面もあります。

注意点は、政府関係機関債のすべてに政府保証が付くわけではないことです。保証がない債券では発行機関等の信用リスクがあり、保証の有無にかかわらず途中売却時の価格変動、金利、流動性のリスクがあります。

よく似た制度との違い

  • 国債:国が直接発行し、国が返済します。
  • 地方債:都道府県や市町村などが発行します。
  • 政府保証債:政府関係機関債などのうち、政府保証が付く債券です。
  • 財投機関債:財投機関が発行する、政府保証のない公募債です。
  • 社債:一般の会社などが発行する債券です。

ひとことで言うと

政府関係機関債は、公的な役割を持つ機関が発行する債券の総称で、政府保証があるものとないものがあります。

もっと詳しく知る

発行機関、政府保証の有無、資金使途、利率、満期、途中売却の条件を、発行条件や公表資料で確認します。政府保証の付与実績は財務省が公表しています。[5]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:2026年庢の公的資料を確認し、新規作成。