政府保証借入金

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政府保証借入金(せいふほしょうかりいれきん) は、政府関係機関・独立行政法人などが金融機関等から資金を借り入れ、その元金・利子の支払いを政府が保証する資金調達方法です。政府保証債と同じ「政府保証」の手法ですが、債券を発行するのではなく、借入契約によって資金を調達します。[1]

やさしく説明すると

政策に必要な事業を行う機関が銀行などからお金を借りるとき、国が「もし約束どおり返せない場合は、保証の範囲で国が対応する」と約束する仕組みです。政府の信用が加わるため資金を調達しやすくなりますが、保証の履行が必要になれば財政負担につながります。

比較 資金調達の方法
政府保証借入金 機関が金融機関等と借入契約を結び、政府が元利払いを保証する
政府保証債 機関が債券を発行し、政府が元本・利子を保証する
財投機関債 機関が政府保証なしで債券を発行する
財政融資 国が財投債等で調達した資金を機関等へ貸し付ける

図で見る

順番 お金と責任の動き
1 政府関係機関等が政策事業と資金調達の計画をつくる
2 法律・予算等に基づき政府保証の枠組みが定められる
3 金融機関等が発行機関等に資金を貸す
4 機関が政策事業に資金を使う
5 機関が金融機関等へ元金・利子を返済する
6 返済できない場合は保証条件に基づき政府が対応する

もう少しくわしく

財政投融資には、財政融資、産業投資、政府保証の3つの資金供給手法があります。政府保証は、政府関係機関・独立行政法人等が民間金融市場で発行する債券または借入金の元利払いを国が保証するものです。

政府保証借入金の方式・金額・借入先・期間・金利・保証範囲は、法令、予算、財政投融資計画、個別の契約などで定められます。財務省は政府保証債・政府保証借入金の推移を公表しています。[2]

おもな条件・手続

  1. 対象機関が政策事業、必要額、返済財源、借入条件を計画します。
  2. 所管府省と財務省が政策的必要性、償還確実性、民業補完性などを確認します。
  3. 必要な法律上の根拠と予算上の限度等を確保します。
  4. 機関と金融機関等が借入契約を締結し、政府が保証を付けます。
  5. 借入後は事業・財務・返済を管理し、必要な開示・検査を行います。

一般の個人や企業が申し込める通常の保証制度ではありません。対象機関・用途は法令や財政投融資計画等で定められます。

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
金融機関等 → 政府関係機関等 政府保証の付いた資金を貸す
政府関係機関等 → 政策事業 住宅、交通、金融、海外事業等の対象事業に使う
政府関係機関等 → 金融機関等 事業収入等を財源に元金・利子を返す
政府 → 金融機関等 機関が返済できない場合、保証の範囲で支払う
政府 → 機関 保証履行後は支払った分の回収を求める

メリットと注意点

メリットは、政策的に必要だが民間だけでは長期・大口の資金調達が難しい事業に、政府の信用で民間資金を呼び込めることです。

注意点は、保証は将来の財政負担になり得る「偶発債務」であり、機関自身の審査・財務紀律・情報開示を弱めてはならないことです。「政府保証」という名称だけで借入条件やリスクが全て同じになるわけではありません。

よく似た制度との違い

  • 政府保証債:政府関係機関等が発行する債券の元利払いを政府が保証します。
  • 財投機関債:財投機関が政府保証なしで市場から調達します。
  • 財政融資:国が調達した資金を政府関係機関・地方公共団体等へ貸し付けます。
  • 国の借入金:国自身が借り入れる債務で、政府関係機関の債務を保証する制度とは異なります。

ひとことで言うと

政府保証借入金は、政策機関等が金融機関等から借りるお金の返済を、政府が一定の範囲で保証する資金調達方法です。

もっと詳しく知る

当年度の対象機関・限度額・資金使途は、財政投融資計画、国会提出資料、各機関の財務資料で確認します。政府保証債務の残高は、財務省が四半期ごとに公表しています。[3]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:財務省の財政投融資・政府保証関係資料を確認し、新規作成。