介護予防支援
介護予防支援は、要支援1・2の人が介護予防サービス等を適切に利用できるよう、本人の希望や生活状況を基に介護予防サービス計画(ケアプラン)を作り、関係者を調整する介護保険のサービスです。
1. やさしく説明すると
「これからも自分で料理を続けたい」など本人が望む生活を聞き、必要な介護予防サービスや地域の活動を一緒に考えます。計画を作るだけでなく、サービス事業者へ連絡し、利用後の様子を確かめて見直します。
2. 図で見る
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 相談・契約 | 地域包括支援センターまたは指定事業者に相談する |
| アセスメント | 心身、生活、家族、環境、本人の目標を確認する |
| 計画・同意 | サービス担当者と検討し、本人へ説明して文書で同意を得る |
| 利用・評価 | サービスを利用し、目標や状態に応じて見直す |
3. もう少しくわしく
市町村が設置する地域包括支援センターのほか、市町村から指定を受けた居宅介護支援事業者も実施できます。担当者は、介護予防サービス計画の原案について、保険給付の対象かどうかを区分して説明し、本人の文書同意を得たうえで、本人と担当者へ計画を交付します。[1]
4. おもな条件・手続
主な対象は、要支援1または要支援2の認定を受け、予防給付のサービス等を利用する人です。
- 市町村の窓口または地域包括支援センターへ相談します。
- 要支援認定を申請し、認定結果を確認します。
- 実施事業者と契約し、心身・生活の状況と本人の目標を確認します。
- ケアプランの説明を受け、内容に同意します。
- サービス利用後も担当者と状況を確認します。
要介護認定に変わった場合などには、直近の計画と実施状況の書類を本人へ交付することが基準で定められています。[2]
5. お金はどう動くの?
| 項目 | 主な読み方 |
|---|---|
| 介護予防支援費 | 介護保険から実施事業者へ支払われる |
| ケアプラン作成 | 利用者負担はない |
| 計画に入る各サービス | サービスごとに利用者負担・実費を確認する |
介護予防支援そのものと、計画に位置付けた訪問看護、福祉用具貸与、通所リハビリなどの利用料は分けて考えます。介護予防支援費の算定基準や加算は改定されることがあるため、実施時点の告示を確認します。[3]
6. メリットと注意点
本人の目標を出発点に、医療・介護・福祉・住民活動を調整できる点が利点です。ただし、担当者が一方的にサービスを決めるものではありません。説明を聞き、分からない点や希望と違う点を伝えます。契約先を選ぶ際は、担当体制、連絡方法、苦情窓口も確認します。
7. よく似た制度との違い
| 制度 | 主な対象・場面 |
|---|---|
| 介護予防支援 | 要支援1・2の人が予防給付等を利用する場合 |
| 介護予防ケアマネジメント | 主に総合事業のサービス・活動のみを利用する場合 |
| 居宅介護支援 | 要介護1~5の人の在宅サービス計画 |
同じ担当者が両方に関わることがありますが、法令上の位置付けや費用の仕組みは異なります。
8. ひとことで言うと
介護予防支援は、要支援者が望む生活に向けて予防サービスを組み立てるケアプラン支援です。
9. もっと詳しく知る
計画では、本人と家族の希望、目標、サービス内容、担当者、利用頻度、評価時期を確認します。国の基準は、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、医療・福祉、住民活動などとの連携を求めています。[4]
10. 関連ページ
11. 出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「指定介護予防支援等の人員・運営・支援方法に関する基準」。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省令第37号第14条。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援の概要・基準」。2026年10月3日確認。
12. 更新情報
- 確認日:2026年10月3日
- 初版:現行の厚生労働省令・告示と制度概要を確認して作成。