農業近代化資金融通法

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農業近代化資金融通法(のうぎょうきんだいかしきんゆうずうほう)は、農家などが機械や施設のためのお金を長期間・低い金利で借りられるよう、利子補給や信用保証などの仕組みを定めた法律です。法令番号は昭和36年法律第202号です。[1]

やさしく説明すると

農家がお金を借りる仕組みを、公的な支援で支えるルールです。

例えば、農家が新しいトラクターを買うとき、金融機関からお金を借りることがあります。この法律は、利息の負担を軽くする支援などによって、必要なお金を借りやすくするためのものです。

国がトラクター代を全額くれる、という制度ではありません。借りたお金は返す必要があります。

制度の使い方は農業近代化資金、利息の支援は利子補給も参照してください。

図で見る

法律:制度の骨組み
対象者の範囲・貸付条件の枠・国の支援
↓
政令・告示:法律から委ねられた詳しいルール
資金の種類・具体的な限度額や期間・大臣が定める利率
↓
利用する人が確かめること
自分の使い道と借入条件・申請手順・金融機関の審査

法律第2条、施行令、農林水産省の案内に基づいて整理した図です。法律だけでは、利用時の細かな条件までは分かりません。[1][2][3]

もう少しくわしく

なぜ、この法律があるの?

第1条は、農業者などに長期・低利の資金が円滑に貸し出されるようにし、農業経営の近代化を支えることを目的としています。「近代化」は、ここでは機械や施設の整備などによって農業の経営を改善していくこと、と考えると分かりやすいでしょう。[1]

誰に関係するの?

  • 借り手:農業を営む人、農協、農協連合会、法律・政令で定める団体など
  • 貸し手:JAなどの農協系統の機関、農林中央金庫、銀行など
  • 支える側:国、都道府県、農業信用基金協会、農林漁業信用基金など

法令上の対象範囲に入ることと、個別の融資が認められることは別です。使い道や経営計画などの条件・審査もあります。[1][2][3]

どうやって利用するの?

この法律そのものに「利用申請」をするのではなく、法律を根拠とする農業近代化資金について、JAなどの取扱金融機関に相談します。借りたい目的と必要額を整理し、窓口の案内に従って計画・書類を提出して審査を受けます。[3]

条文は何を決めているの?

条文 やさしい説明
第1条 法律の目的
第2条 対象となる借り手・貸し手・資金と、貸付条件の枠
第3条 国が農林中央金庫に利子補給を行う契約と、その予算・計算上の限度
第4条 農林中央金庫が対象の資金を貸すときの、農林中央金庫法の特例
第5条 借り手の債務を保証する農業信用基金協会と、その保証を支える信用保険の制度
第6条 都道府県が信用保証のために基金協会へ出資するとき、国が費用の一部を補助できる仕組み
第7条 国の補助を受けた出資に関し、協会の解散などの場合に都道府県が国へ納付する仕組み

この表は2026年9月25日に確認した現行条文を要約したものです。[1]

おもな条件

法律の数字を、そのまま自分の借入条件だと考えないことが大切です。

確認すること 法律と具体的な条件の関係
借入限度額 法律が範囲を定め、政令などが具体化します。例えば、現行法の「その他の場合」は4,000万円の範囲内で政令に委ねられ、施行令第4条は1,800万円としています。
返済期間 法律では20年の範囲内。具体的な期限は資金の種類などで異なります。
据置期間 元金の返済開始を待つ期間。法律では7年の範囲内で、具体的な期間は政令に定めがあります。
利率 法律第2条第3項第4号は年7.5%以内で大臣が定める利率以内としています。「借り手が年7.5%を払う」という意味ではありません。告示の利率と利子助成等を確認します。

上の表は現行法と施行令の関係を説明するもので、融資の約束ではありません。[1][2]現在の制度案内は農業近代化資金のおもな条件を参照してください。

お金はどう動くの?

流れ 意味
金融機関 → 農業者など 農業機械・施設などに使うお金を貸す
農業者など → 金融機関 契約に従い、元金と利息を返す
国 → 農林中央金庫 第3条に基づく利子補給。都道府県の利子補給に係る資金は、この条の対象から除かれます。
国 → 都道府県 → 農業信用基金協会 第6条に基づく、信用保証の基金のための出資への支援

第3条の利子補給、第6条の出資への補助は、法律上、予算などの条件があります。融資された金額の全部を国が負担する、という流れではありません。[1]

このほか、都道府県の利子補給や国の利子助成を含めた制度全体の経路は、農業近代化資金のお金の流れで説明しています。

メリットと注意点

メリット

  • 農業向けの長期・低利融資を支える法的な仕組みがあります。
  • 利子補給に加え、融資を受けやすくする信用保証・信用保険の仕組みも位置づけられています。[1]

ここでは制度の仕組みを説明しており、政策の効果を評価したものではありません。

注意点

  • 法律、政令、告示、窓口の案内を合わせて読みます。
  • 支援の対象になっても、融資には条件や審査があります。[3]
  • 法律が成立・公布された日と、実際に新しいルールを使い始める「施行日」は分けて確認します。

2026年の改正について

2026年5月7日に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律(令和8年法律第17号)が公布されました。改正内容は次のとおりです。[4]

  • 第2条第1項第4号に、農林中央金庫が主たる出資者等となる団体・法人に関する規定を追加
  • 第2条第3項第1号の「2億円」を「7億円」に、「4,000万円」を「2億円」に変更

2026年9月25日の確認時点で、e-Gov法令検索はこの改正を「未施行」と表示しています。上記の改正内容を、現在使える借入限度額として案内していません。[1]

要確認:改正法の具体的な施行日と、改正後の政令・運用条件。改正法の附則は、公布から1年以内の政令で定める日から施行するとしています。実施時期を確認したうえで、現行条件の説明を更新します。[4]

よく似た制度との違い

  • 農業近代化資金:実際にお金を借りる融資制度
  • 農業近代化資金融通法:その制度を支える法律
  • 利子補給:融資の利息負担を軽くする支援の仕組み

ひとことで言うと

農家などへの長期・低利の融資を、利子補給や信用保証で支える法律です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 e-Gov法令検索「農業近代化資金融通法」(確認日:2026年9月25日)。「現在施行」と表示される平成17年4月1日施行版の第1~7条を参照。令和8年法律第17号による未施行の改正とは区別。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 農林水産省掲載 「農業近代化資金融通法施行令」第1~4条(確認日:2026年9月25日)。対象者、融資機関、資金の種類、限度額などを参照。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 農林水産省 「農業経営改善関係資金のご案内」(確認日:2026年9月25日)。相談・申請・審査の案内を参照。
  4. ↑ 4.0 4.1 参議院掲載 「農業近代化資金融通法の一部を改正する法律」(令和8年5月7日法律第17号、確認日:2026年9月25日)。成立した法律の本文・附則を参照。

更新情報

  • 2026年9月25日 ページ作成。現行条文の役割、お金の流れ、未施行の改正を整理
  • 資料の最終確認日:2026年9月25日
  • 現行法の説明と未施行の改正を区別。個別の融資条件は取扱金融機関の最新案内を確認してください。