主治医意見書

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主治医意見書は、要介護・要支援認定を申請した人の病気、心身の状態、生活機能、医療上の注意点などについて、主治医が市区町村へ伝える公的な書類です。全国共通の様式があり、認定調査の結果などと合わせて介護認定審査会の審査に使われます。[1]

ひとことでいうと、介護認定とケアプランに必要な医学的情報を、主治医から市区町村へ伝える書類です。

やさしく説明すると

介護がどのくらい必要かを決めるには、家でのようすだけでなく、病気や治療、運動や食事で気をつけることも知る必要があります。そこで市区町村が、申請書に書かれた主治医へ意見書の作成を依頼します。主治医は、病名や経過、からだ・こころの状態、サービス利用時の注意点などを書きます。

主治医意見書だけで要介護度が決まるのではありません。認定調査、コンピューターによる一次判定、特記事項などと合わせて、介護認定審査会が総合的に判定します。[2]

図で見る

段階 書類・確認 主な担当
1. 申請 要介護・要支援認定を申請し、主治医名を書く 本人・家族など
2. 依頼 主治医へ意見書作成を依頼する 市区町村
3. 作成 診療情報や本人の状態をもとに記入する 主治医
4. 審査 認定調査や一次判定と合わせて検討する 介護認定審査会
5. 活用 認定結果やケアプラン作成に生かす 市区町村・ケアマネジャーなど

もう少しくわしく

主治医意見書には、おおむね次の情報が記載されます。

分野 主な内容
傷病 診断名、発症時期、経過、治療内容、状態の安定性
特別な医療 点滴、透析、酸素療法など一定期間に受けた医療
心身の状態 日常生活自立度、認知症の症状、身体の状態
生活機能 移動、食事、栄養、外出、社会参加など
医学的な意見 必要と思われるサービス、血圧・嚥下・運動等の注意点
特記事項 介護の手間や頻度など、審査に重要な具体的情報

手引きは、血圧、嚥下、摂食、移動、運動など、サービス提供時の医学的な留意事項を具体的に記載するよう示しています。[3]

おもな条件・手続

項目 内容
いつ必要か 要介護・要支援認定の新規申請、更新申請、区分変更申請など
誰が依頼するか 原則として市区町村が主治医へ依頼
本人がすること 申請書に主治医と医療機関を正確に記入し、最近の状態を受診時に伝える
主治医がいない場合 市区町村へ相談し、市区町村が指定する医師の診察を受けることがある
提出先 主治医から市区町村へ提出するのが一般的

申請前後に、医療機関へ「介護認定を申請する」と伝え、最近受診していない場合は診察が必要か確認します。主治医には、家で困っている動作、認知症の症状、介護にかかる手間、サービス中に注意してほしいことを具体的に伝えると、状態を把握しやすくなります。

お金はどう動くの?

費用 一般的な扱い
意見書の作成料 市区町村が主治医へ依頼し、市区町村が所定の費用を負担
申請者の文書料 主治医意見書そのものは、通常、申請者が文書料を直接払わない
診察・検査 意見書作成のために診療が必要な場合、通常の医療費が生じることがある
交通費など 受診に伴う交通費などは本人負担

自治体や医療機関の運用、必要な診療の内容によって扱いが異なることがあります。支払いを求められたときは、その費用が「意見書の文書料」か「診察・検査の自己負担」かを市区町村や医療機関へ確認します。

メリットと注意点

役立つ点 注意点
病気や治療を審査に反映できる 意見書だけで要介護度は決まらない
サービス中の医学的注意点を伝えられる 主治医が普段の暮らしをすべて知っているとは限らない
ケアプラン作成時の参考になる 状態が変わったら別に主治医や支援者へ伝える必要がある
全国共通の様式で情報を整理できる 本人の同意と個人情報の適切な取扱いが必要

2026年4月1日から適用された改正手引きでは、主治医意見書はケアプラン作成のほか、地域ケア個別会議や一定の入所検討などで活用される場合があることが示されました。一方、サービスの禁忌や留意点は、意見書だけから判断するものではないとも明記されています。[4]

よく似た制度との違い

書類・手続 主な役割
主治医意見書 介護認定と介護サービスに必要な医学的情報を市区町村へ伝える
認定調査 調査員が本人の心身や介助の状況を確認する
診断書 病名や状態を証明するため、目的ごとの様式で医師が作成する
診療情報提供書 医療機関どうしなどで診療情報を引き継ぐ
介護認定審査会 認定調査と主治医意見書などを合わせて審査判定する

ひとことで言うと

主治医意見書は、医師が要介護度を決める書類ではなく、介護認定審査会が総合判断するための医学的な材料です。

もっと詳しく知る

  • 申請書に書く主治医名と医療機関名
  • 最近の診察が必要かどうか
  • 介護にかかる具体的な手間と頻度
  • 認知症の症状や生活上の変化
  • 血圧、嚥下、運動などサービス利用時の注意
  • 自治体における開示や本人同意の取扱い

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:2026年4月1日適用の厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」等を確認し、初版を作成。