認定農業者

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認定農業者(にんていのうぎょうしゃ)は、農業の経営をよくするための計画をつくり、市町村などから認められた農業者です。計画の名前は「農業経営改善計画」といいます。個人の農家だけでなく、農業を営む法人も対象になります。[1]

やさしく説明すると

「これから農業をこうよくしていきます」という計画を、役所に認めてもらった農家などのことです。

例えば、「機械を使って作業を短くする」「売上や費用をきちんと記録する」「休みを取れるようにする」といった目標を考えます。

認定を受けると、対象となる支援制度を利用するための条件の一つを満たせる場合があります。ただし、認定だけでお金が振り込まれたり、必ず融資を受けられたりするわけではありません。

計画には、農業の規模、作業の効率、経営の管理、働き方などを記載します。[1]融資には別に相談・申請・審査があります。[2]

図で見る

農家・農業法人
窓口に相談し、経営をよくする計画をつくる
↓ 計画を申請
市町村などが確認・認定
地域の目標に合うか、実現できそうかなどを確認
↓
認定農業者として計画に取り組む
支援が必要な場合は、それぞれの制度に申請・相談する

認定の審査と、融資などの審査は別の手続きです。[1][2]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

農家などが、自分の経営の目標を決め、改善を進めるための制度です。認定を受けた農業者には、資金の借入れなどを支える仕組みが用意されています。どの支援を利用できるかは、各制度の条件によります。[1][2]

誰が対象なの?

農業経営を改善する計画をつくり、認定の基準を満たす農家や農業法人が対象です。「会社でなければ認定されない」という制度ではありません。[1][3]

どうやって利用するの?

  1. 営農する地域の市町村などに相談し、地域の目標や必要な書類を確認します。
  2. おおむね5年後を見すえた農業経営改善計画をつくります。
  3. 計画を申請し、認定を受けます。営農する範囲によって、認定を行う行政機関が異なります。
  4. 計画に沿って経営を改善します。融資などが必要なときは、その制度の窓口にも相談します。
  5. 認定期間が終わった後も継続したい場合は、新たな計画で再認定の手続きをします。

[1][3][2]

おもな条件

項目 内容
計画に書くこと 農地や家畜などの規模、機械・施設や技術の導入、帳簿などによる経営管理、休日などの働き方
認定するところ 市町村が基本。複数の市町村にまたがって営農する場合などは、範囲に応じて都道府県や国が認定
認定の基準 地域が定める農業経営の目標に合うこと、農地を効率よく使う計画であること、実現の見込みがあることなど
期間 原則5年間。継続する場合は再認定の手続きが必要
所得・労働時間などの目標 地域の基本構想などに基づくため、全国一律の金額・時間ではない

出典:農林水産省の制度案内、大分市の認定案内。[1][3]

災害による特例で、対象地域の認定の有効期間が延長されることがあります。該当する場合は、農林水産省や認定した行政機関の案内を確認してください。[1]

お金はどう動くの?

認定そのものは、お金を配る制度ではありません。認定後に融資などを利用するとき、その制度ごとにお金が動きます。

場面 お金の動き
計画の認定 計画が認められたことだけで、融資や補助金の支払が自動的に決まるわけではない
融資を利用する場合 金融機関などが農業者にお金を貸し、農業者が元金と利息を返す
利息の支援を利用する場合 対象となる融資の条件を満たすと、公的な支援により農業者の利息負担が軽くなる場合がある

融資の例は農業近代化資金、利息を支える仕組みは利子補給を参照してください。利用できる制度、支援期間、審査の条件はそれぞれ異なります。[2]

メリットと注意点

メリット

  • 経営の目標を、規模・作業・お金の管理・働き方に分けて整理できます。
  • 認定農業者を対象とする融資などの支援について、利用を検討できます。

[1][2]

注意点

  • 認定は、すべての農業者に必要な「農業をする免許」という意味ではありません。経営改善計画を認める制度です。
  • 認定と、融資や補助事業の採択・審査は別です。
  • 地域によって目標や申請書類が異なります。他の自治体の数値を、そのまま自分の地域の条件として使わないでください。
  • 原則5年間の認定には期限があります。継続する場合は、窓口に再認定の時期を確認します。

[1][3][2]

よく似た制度との違い

名前 認定する計画 主な役割
認定農業者 農業経営改善計画 農業経営をよりよくしていくための計画を認める
認定新規就農者 青年等就農計画 新しく農業経営を始める人などが、経営の土台をつくるための計画を認める

名前は似ていますが、計画や対象の条件が異なります。[4]

ひとことで言うと

農業をよくする計画をつくり、市町村などから認定を受けた農業者です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.00 1.01 1.02 1.03 1.04 1.05 1.06 1.07 1.08 1.09 農林水産省「認定農業者制度について」(確認日:2026年9月25日)。制度の概要、計画の内容、認定基準、広域認定などを参照。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 農林水産省「農業経営改善関係資金のご案内」(確認日:2026年9月25日)。資金の種類と相談・申請・審査の流れを参照。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 大分市「認定農業者制度についてお知らせします」(確認日:2026年9月25日)。対象者、認定期間、再認定などを参照。所得や労働時間の具体的な目標値は大分市のものなので、全国共通の値としては扱っていません。
  4. ↑ 札幌市「認定農業者・認定新規就農者制度」(確認日:2026年9月25日)。二つの制度と計画の違いを参照。

更新情報

  • 2026年9月25日 ページ作成。計画の認定、支援制度との関係、5年間の認定と再認定を整理
  • 資料の最終確認日:2026年9月25日
  • 個別の認定基準、災害による特例、申請方法は、営農する地域の最新案内を確認してください。