転倒予防
転倒予防は、つまずき・滑り・ふらつきなどによる転倒を減らし、骨折や頭のけが、外出への不安、活動量の低下を防ぐための取組です。筋力だけでなく、薬、視力、靴、住まいの段差や照明、急な体調変化などを合わせて確認します。厚生労働省の介護予防マニュアルは、運動器の機能を評価し、本人に合った安全なプログラムを行う考え方を示しています。[1]
やさしく説明すると
「転ばないように動かない」だけでは、筋力やバランスが低下し、かえって転びやすくなることがあります。安全な環境を作り、体調を確認しながら自分に合った運動や活動を続けることが大切です。厚生労働省も、転倒予防のため日頃から運動することを案内しています。[2]
| 見直すもの | 例 |
|---|---|
| からだ | 筋力、バランス、痛み、めまい、足の感覚 |
| 薬・病気 | 眠気、血圧低下、低血糖、視力、骨粗しょう症など |
| 住まい | 段差、敷物、コード、照明、手すり、床の滑り |
| 行動 | 急いで立つ、夜間の移動、合わない靴、荷物で両手がふさがる |
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| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 転んだ場面・時間・症状を記録する |
| 2 | 医師、薬剤師、リハビリ専門職、地域包括支援センター等へ相談する |
| 3 | 体調・薬・動作・住環境を多面的に確認する |
| 4 | 環境調整と安全な運動を組み合わせる |
| 5 | 転倒や「転びそうになった」経験を振り返り、対策を見直す |
もう少しくわしく
転倒の原因は一つとは限りません。筋力やバランスの低下、関節の痛み、脳・心臓・耳の病気、脱水、低血圧、視力、複数の薬、履物、段差や暗さなどが重なります。転倒歴は次の転倒リスクを考える大切な情報です。本人を責めず、「どこで、何をして、どんな症状があったか」を確認します。
| 場所 | 対策例 |
|---|---|
| 寝室~トイレ | 足元灯、動線の片づけ、必要に応じ手すり |
| 玄関・階段 | 明るさ、滑り止め、手すり、段差の見やすさ |
| 浴室・脱衣所 | 滑りにくい環境、立ち座りの支え、温度差への注意 |
| 屋外 | 足に合う靴、路面・天候の確認、必要な歩行補助具 |
おもな条件・手続
転倒予防そのものに申請は不要ですが、公的サービスを使う場合は手続があります。
| 支援 | 相談・手続 |
|---|---|
| 介護予防教室・通いの場 | 市区町村、地域包括支援センターへ確認 |
| リハビリ・医療評価 | かかりつけ医へ相談。保険適用は診断・治療内容で異なる |
| 福祉用具 | 要介護認定後、ケアマネジャー等と必要性を確認 |
| 介護保険の住宅改修 | 原則として工事前に市区町村へ申請。着工前確認が必要 |
転倒後に意識がおかしい、頭を強く打った、強い痛みや変形がある、立てない、片側の手足が動かしにくい、胸痛や息苦しさがある場合は、自己判断で歩かせず救急要請を含めて対応します。
お金はどう動くの?
日常の片づけや照明の見直しは自費ですが、医療、介護予防事業、福祉用具、住宅改修などは条件により公的負担があります。
| 費用 | 注意点 |
|---|---|
| 医療機関の診察・検査 | 医療保険の自己負担。検査内容で異なる |
| 市区町村の介護予防事業 | 無料・低額・実費など地域で異なる |
| 福祉用具貸与・購入 | 認定区分、種目、事前手続を確認 |
| 住宅改修 | 対象工事・上限・自己負担・事前申請を市区町村へ確認 |
| 市販の靴・照明・滑り止め等 | 原則自己負担 |
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 骨折や入院の危険を減らす | 転倒を完全にゼロにできるとは限らない |
| 外出や日常動作への自信を保ちやすい | 過度な安静は筋力低下につながることがある |
| 住環境の危険を家族と共有できる | 運動は持病・痛み・体調に合わせる |
| 薬や病気の見直しにつながる | 薬を自己判断で中止しない |
よく似た制度との違い
| 言葉 | 違い |
|---|---|
| 転倒予防 | 原因を幅広く確認し、環境・運動・医療等を組み合わせる取組 |
| 介護予防 | 要介護状態の発生や悪化を防ぐ広い取組 |
| フレイル予防 | 心身の活力低下に栄養・運動・社会参加等で対応する |
| 骨粗しょう症対策 | 骨折リスクを下げるため骨の状態を評価・治療する |
ひとことで言うと
転倒予防は、体だけでなく薬・病気・住まい・行動を一緒に見直し、安全に活動を続けるための取組です。
もっと詳しく知る
- 転倒やヒヤリとした出来事を日時・場所・履物・症状とともに記録します。
- 運動は一律ではありません。胸痛、強い息切れ、めまい、関節痛などがあれば中止して専門職へ相談します。
- 転倒を防ぐための身体拘束は別の危険や尊厳への影響があるため、本人を交えて代替策を検討します。厚生労働省は福祉サービスのリスク管理で、多職種によるアセスメントを重視しています。[3]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「介護予防マニュアル 第4版」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「高齢者が居宅において健康を維持するためのポイント」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:厚生労働省の介護予防マニュアル、居宅での健康維持資料、福祉サービスのリスク管理資料を確認し、新規作成。