特定保健指導

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特定保健指導(とくていほけんしどう)は、特定健康診査の結果から生活習慣病の危険が高いと判定された人に対し、医師、保健師、管理栄養士などが、本人と一緒に生活改善の目標と行動計画を作り、実行を支える制度です。2024年度から第4期の制度が実施されています。[1]

小学生にもわかる説明

健康診断で「このままだと病気になりやすいかもしれません」と分かった人が、食事、運動、たばこ、睡眠などを無理のない範囲で見直すための応援です。先生が一方的に命令するのではなく、本人ができそうな目標を専門家と一緒に考えます。

よくある誤解 実際
必ずやせるよう命令される 本人の生活に合う行動目標を一緒に作る
病気の治療である 主に発症・重症化予防の支援で、診療とは別
1回話して終わり 区分に応じて継続支援や3か月後以降の評価がある

ひとことでいうと

健診結果を生活改善につなげるための、医療保険者による専門職の支援です。特定健診を受けた全員には情報提供が行われ、危険度に応じて「動機付け支援」または「積極的支援」が案内されます。

対象になる人

腹囲またはBMIに加え、血糖、脂質、血圧、喫煙歴などの危険因子を組み合わせ、国の基準に沿って医療保険者が対象者を選びます。すでに高血圧症、糖尿病、脂質異常症の薬を使用している人などは、原則として医療機関での治療・指導を優先し、特定保健指導の対象外となる場合があります。

支援区分 おおまかな考え方 主な支援
情報提供 特定健診を受けた人全員 結果の見方、健康づくり情報
動機付け支援 危険因子が重なり始めている人 面接、行動計画、実績評価
積極的支援 危険因子がより多く重なる人 面接、継続的な支援、実績評価
医療機関への受診勧奨 検査値が受診の必要な水準の人 早めの診察・精密検査

年齢や服薬状況などにより区分が変わります。腹囲だけで決まるものではなく、本人が自己判断する制度でもありません。

支援する専門職

初回面接と行動計画の中心を担うのは、医師、保健師、管理栄養士です。制度上の研修や要件を満たす看護師、栄養・運動の専門職などが支援に加わることもあります。実施方法は対面だけでなく、条件を満たすオンライン面接、電話、電子メール、アプリ等を組み合わせる場合があります。[2]

利用の流れ

段階 本人がすること 支援側がすること
1 案内 利用券・案内を確認する 健診結果から対象者を選定
2 申込み 日時・方法を予約する 面接場所・オンライン方法を案内
3 初回面接 生活を振り返り、目標を選ぶ 結果を説明し、行動計画作成を支援
4 実行 食事・運動等を生活に取り入れる 記録確認、助言、励まし
5 継続支援 途中経過を伝える 積極的支援では計画的に支援
6 実績評価 変化と今後の取組を確認する 3か月以上経過後に実績を評価

厚生労働省令は、動機付け支援について面接の下で行動計画を作り、行動計画の策定から3か月以上経過した日に実績を評価することを定めています。積極的支援ではこれに継続的な働きかけが加わります。[3]

行動計画の例

分野 目標の例 注意点
食事 甘い飲み物を水・茶に替える、野菜を先に食べる 極端な食事制限をしない
運動 週に数回、歩く時間を増やす 病気・痛みがある場合は医師に確認
飲酒 量と休肝日を記録する 依存が疑われる場合は専門相談
喫煙 禁煙外来や相談窓口を利用する 本人の準備状況に合わせる
睡眠・生活 就寝時刻や体重を記録する 仕事・介護等の事情を考慮

体重を減らすことだけが目的ではありません。検査値、体力、食習慣、生活上の困りごとを踏まえ、具体的で続けられる目標を本人が選びます。

お金の流れ

お金の流れ 内容
加入者・事業主 → 医療保険者 保険料や事業主負担
医療保険者 → 実施機関 委託した保健指導の費用
利用者負担 多くは保険者負担だが、案内で確認
診察・治療 医療機関での診療は通常の医療保険

利用券の有効期限、無料の範囲、通信費・交通費、キャンセルの扱いは保険者・実施機関によって異なります。

メリットと注意点

  • 自分の検査値と生活の関係を専門職と整理できます。
  • 小さく具体的な目標を作り、途中で見直せます。
  • 必要な人を医療機関の受診につなげられます。

参加しても病気を必ず防げるわけではなく、支援は医療機関の診断・治療の代わりではありません。急な胸痛、息苦しさ、麻痺などは保健指導を待たずに受診します。本人の考えや生活条件を無視した一律の目標、結果を理由にした不利益な扱い、個人情報の目的外利用は避ける必要があります。

第4期で重視されること

2024年度からの第4期では、支援を何回行ったかだけでなく、腹囲や体重の減少、生活習慣の改善などの成果も評価に取り入れ、ICTの活用や早期介入など柔軟な実施を進めています。具体的な運用は医療保険者・実施機関の計画によります。[4]

見る点 例
健康上の成果 腹囲・体重、血圧・血糖・脂質の変化
行動の変化 食事、運動、喫煙、飲酒、睡眠
支援の過程 面接、継続支援、実績評価
次年度の確認 次の特定健診結果との比較

よくある質問

案内が届いたら必ず病気ですか。
いいえ。将来の危険を減らすための支援対象になったという意味です。ただし「要受診」の判定がある場合は医療機関を受診します。
すでに病院で薬をもらっています。
主治医の治療を優先します。薬を自己判断で中止せず、保健者・主治医へ案内の扱いを確認します。
忙しくて対面できません。
夜間・休日、オンライン、電話等に対応する場合があります。案内元へ相談します。

関連ページ

出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 更新情報:2026年10月4日、厚生労働省の第4期制度資料・実施基準・第4.3版手引きに基づき新規作成。