受動喫煙

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ひとことでいうと: 受動喫煙は、たばこを吸っていない人が、ほかの人のたばこの煙を吸い込むことです。

やさしく説明すると

自分ではたばこを吸っていなくても、近くでだれかが吸うと、煙が体に入ります。これを受動喫煙といいます。煙には体に害のある物質が含まれ、肺がん、心臓の病気、脳卒中などと関係します。子どもや妊婦、病気のある人を含め、望まない煙を吸わされないように、施設ごとにルールが決められています。[1]

図で見る

たばこを吸う人 煙が広がる 周りの人
本人が吸い込む煙と
たばこの先から出る煙
室内や近い場所に広がる 自分は吸っていなくても
煙を吸い込む(受動喫煙)

もう少しくわしく

厚生労働省は、受動喫煙との関連が「確実」と判定されたものとして、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)を挙げています。日本では、受動喫煙による超過死亡が年間約1万5千人と推計されています。[1]

健康増進法の改正により、2020年4月1日から多くの施設で屋内禁煙が原則になりました。施設の種類によって、敷地内禁煙か、屋内禁煙か、どの喫煙室を設けられるかが異なります。[2]

なぜ、この制度があるの?

本人が望んでいない受動喫煙を防ぎ、とくに健康への影響が大きい子ども、患者、妊婦などを守るためです。人が集まる施設では、だれもが煙を避けやすい共通ルールが必要です。

誰がルールを守るの?

施設の管理者、たばこを吸う人、施設を利用する人が対象です。喫煙できる場所を設ける施設は基準を満たし、入口などに標識を掲示します。20歳未満の人は、従業員であっても喫煙エリアへ入れません。[3]

どうやって避けるの?

  1. 施設入口の「禁煙」「喫煙専用室あり」などの標識を確認します。
  2. 煙やにおいが流れてくる場所から離れます。子どもや妊婦、病気のある人を喫煙場所へ近づけません。
  3. 自宅や車でも、窓開けや換気だけに頼らず、屋内・車内では吸わないようにします。
  4. 施設のルールが守られていないときは、まず施設管理者へ伝えます。法令上の相談先は自治体の受動喫煙対策窓口です。

おもな条件

施設の例 原則 設けられる場所など
学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など(第一種施設) 敷地内禁煙 必要な措置を取った特定屋外喫煙場所を設けられる場合があります
事務所、工場、ホテル、飲食店、鉄道など(第二種施設) 屋内禁煙 基準を満たす喫煙専用室などを設けられる場合があります
喫煙を主目的とするバー・スナック、たばこ販売店、公衆喫煙所など 条件を満たせば屋内喫煙可 喫煙目的室の標識が必要で、20歳未満は立入禁止です
既存の小規模飲食店 経過措置の対象なら喫煙可の場合あり 自治体への届出・標識などが必要です。新規店や条件外の店には適用されません

喫煙専用室では喫煙できますが、飲食などのサービス提供はできません。加熱式たばこ専用喫煙室では、経過措置として飲食等ができる場合があります。喫煙室を設けても、煙が室外へ流れないための技術的基準を満たす必要があります。[2]

お金はどう動くの?

誰が お金の使い道 注意
施設・事業者 禁煙化、間仕切り、換気設備、標識、維持管理など 施設の種類と選ぶ対策で費用が変わります
国 中小企業事業主などへの受動喫煙防止対策助成金 対象、上限、申請時期などの条件があります
自治体 独自の補助や相談窓口を設ける場合があります 地域ごとに内容が異なります

職場の受動喫煙対策については、厚生労働省がガイドラインや助成制度を案内しています。[4]

メリットと注意点

メリット

  • たばこを吸わない人が煙を吸わされる機会を減らせます。
  • 子ども、妊婦、患者など健康影響を受けやすい人を守れます。
  • 施設の表示により、利用者が入る前に喫煙環境を選びやすくなります。

注意点

  • 「分煙」でも煙を完全に避けられるとは限りません。出入口や屋外喫煙場所の近くでも煙が流れることがあります。
  • 加熱式たばこにも専用室のルールがあり、「煙が見えにくいから安全」とは言えません。
  • 家庭や車内は施設の規制と同じではありませんが、周りの人、とくに子どもへの配慮が必要です。
  • 自治体の条例が国の法律より厳しい場合があります。

よく似た制度との違い

言葉 意味
受動喫煙 他人のたばこの煙を吸い込むこと
能動喫煙 本人がたばこを吸うこと
三次喫煙(残留受動喫煙) 壁、衣服、家具などに残ったたばこ由来の物質に触れたり吸い込んだりすること
禁煙支援 たばこをやめたい人を医療や相談で支えること

ひとことで言うと

受動喫煙は、自分が吸っていなくても他人のたばこの煙で健康に影響を受けることで、法律は望まない受動喫煙を減らすため施設ごとのルールを定めています。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月4日 ページ作成。健康影響、施設ごとのルール、20歳未満の立入禁止、職場の助成制度を厚生労働省資料で確認。

注意: 施設の種類、既存店の経過措置、自治体の条例によりルールが異なる場合があります。最新情報は施設管理者、自治体または厚生労働省の公式資料で確認してください。