主任介護支援専門員
主任介護支援専門員(しゅにんかいごしえんせんもんいん)は、経験を積んだ介護支援専門員(ケアマネジャー)が所定の研修を修了し、ほかのケアマネジャーへの助言・指導、事業所の人材育成、地域の課題解決などを担う人です。一般に「主任ケアマネ」とも呼ばれます。[1]
やさしく説明すると
ケアマネジャーが、利用者に合う介護サービスの計画を作る専門職なら、主任介護支援専門員は、そのケアマネジャーを支えたり、地域全体の介護の困りごとを見つけたりする「まとめ役・相談役」です。
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| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 介護支援専門員になる | 試験、実務研修、登録、介護支援専門員証の交付を受ける |
| 実務経験を積む | ケアプラン作成、連絡調整、モニタリングなどを実践する |
| 専門研修等を修了する | 専門研修課程Ⅰ・Ⅱなど、定められた研修を修了する |
| 主任介護支援専門員研修 | 都道府県等の選考を受け、70時間以上の研修を修了する |
| 主任介護支援専門員として活動 | 助言・指導、人材育成、多職種連携、地域づくりを担う |
もう少しくわしく
主任介護支援専門員は、独立した別の国家試験に合格して得る資格ではありません。介護支援専門員として登録・就業し、実務経験と専門研修などの要件を満たして、都道府県または指定研修実施機関の主任介護支援専門員研修を修了した人です。
主な役割は次のとおりです。
| 役割 | 具体例 |
|---|---|
| ケアマネジャーへの支援 | 困難な事例、倫理、医療との連携、ケアプラン作成について助言する |
| 人材育成 | 事例検討会、研修、OJTを企画し、職員の学びを支える |
| 業務管理 | 事業所の仕事の進め方、法令順守、リスク管理を改善する |
| 多職種連携 | 医療、介護、福祉、行政などの関係者をつなぐ |
| 地域づくり | 地域ケア会議などから地域課題を見つけ、必要な資源やネットワークを考える |
| スーパービジョン | ケアマネジャーが自分で考え、よりよい支援を行えるよう振り返りを支援する |
主任介護支援専門員は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護施設などで働きます。配置が運営基準や介護報酬上の要件に関係する場合もありますが、施設・事業所の種類や経過措置によって扱いが異なります。
おもな条件
国の実施要綱では、適切なケアマネジメントを実践でき、専門研修課程Ⅰ・Ⅱまたは実務経験者向け更新研修を修了した人のうち、次のいずれかに該当することが基本です。[1]
| 区分 | 国の基本的な要件 |
|---|---|
| 原則 | 専任の介護支援専門員として通算5年(60か月)以上 |
| 認定ケアマネジャー等 | 指定された研修・認定を持ち、専任で通算3年(36か月)以上 |
| 地域包括支援センター | 主任介護支援専門員に準ずる者として現に配置されている |
| 都道府県の判断 | 十分な知識と経験があり、都道府県が適当と認める |
都道府県は、国の要件に加えて、推薦、事例提出、研修講師経験、地域活動などの条件を設けることがあります。受講前に、登録している都道府県の最新要項を確認します。
研修は合計70時間以上で、主任介護支援専門員の役割、倫理、人材育成、リスク管理、地域援助、医療・多職種連携、スーパービジョンなどを学びます。[1]
お金はどう動くの?
| お金を出す人・組織 | 主な流れ |
|---|---|
| 国・都道府県 | 地域医療介護総合確保基金などを活用して研修実施を支援できる |
| 都道府県・研修実施機関 | 研修を企画し、受講料を設定する |
| 受講者または勤務先 | 受講料、教材費、交通費、必要に応じ宿泊費を負担する |
| 勤務先 | 主任介護支援専門員を雇用し、給与を支払う |
| 介護保険 | 事業所への介護報酬を通じ、ケアマネジメントや配置体制を支える |
受講料や勤務先の補助の有無は都道府県・年度・事業所で異なります。国の実施要綱は、教材の実費、旅費、宿泊費を受講者負担とする考え方を示しています。[1]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 困難な事例を一人で抱えない体制を作れる | 主任介護支援専門員がケアマネジャーの判断をすべて代行するわけではない |
| ケアマネジャーの学びと支援の質を高められる | 指導は一方的な命令ではなく、本人の振り返りを支えることが大切 |
| 医療・介護・福祉の連携を進められる | 配置義務・加算要件は事業所の種類や年度で確認が必要 |
| 地域に不足する支援を見つけやすい | 研修修了だけで全ての問題を解決できるわけではない |
| 管理者や指導者としての選択肢が広がる | 研修修了証明書には有効期間がある |
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間は5年です。原則として5年を超えない期間ごとに更新研修を受けます。主任介護支援専門員更新研修を修了した人は、介護支援専門員更新研修を修了したものと扱われますが、証の更新手続が不要になるという意味ではありません。[2]
よく似た制度との違い
| 名称 | 主な違い |
|---|---|
| 介護支援専門員 | 利用者の相談、ケアプラン、連絡調整、モニタリングを担う |
| 主任介護支援専門員 | ケアマネジャーへの助言・指導、人材育成、地域づくりも担う |
| 相談支援専門員 | 主に障害福祉サービス等の利用計画と連絡調整を担う |
| サービス提供責任者 | 訪問介護事業所で訪問介護計画やヘルパー調整を担う |
| 地域包括支援センター | 高齢者の総合相談等を行う機関で、主任介護支援専門員等が配置される |
ひとことで言うと
主任介護支援専門員は、利用者へのケアマネジメントに加えて、ほかのケアマネジャーと地域全体を支える「主任ケアマネ」です。
もっと詳しく知る
なりたい人は、介護支援専門員として登録している都道府県の研修担当窓口で、最新の募集要項、実務経験の数え方、推薦・事例提出、受講料、更新期限を確認します。勤務先の人事担当や介護支援専門員協会へ早めに相談すると、申込時期や業務調整を準備しやすくなります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業の実施について」(介護保険最新情報Vol.1233)(2026年10月4日確認)。
- ↑ 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業の実施についての一部改正について」(2026年10月4日確認)。
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省の現行研修実施要綱と更新研修通知を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 受講要件、募集時期、受講料、提出書類は都道府県・年度で異なります。必ず登録都道府県の最新要項を確認してください。