年金生活者支援給付金

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年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定以下の年金受給者に、年金へ上乗せして支給される給付金です。老齢、障害、遺族の3種類があり、それぞれ対象条件と金額が違います。受け取るには原則として請求が必要です。[1]

やさしく説明すると

年金だけでは生活が苦しい人を支えるため、条件を満たす人の年金に毎月分の給付金を足す制度です。「年金」という名前が付いていますが、納めた保険料だけで決まる年金本体とは別の給付です。

図で見る

種類 主な対象 2026年度の基準額
老齢年金生活者支援給付金 65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が市町村民税非課税で、収入・所得が基準以下の人 月額5,620円を基準に納付済期間・免除期間で計算
補足的老齢年金生活者支援給付金 老齢給付の所得基準を少し超える人 月額5,620円を基準に所得に応じて減額計算
障害年金生活者支援給付金 障害基礎年金を受け、前年所得が基準以下の人 1級7,025円、2級5,620円(月額)
遺族年金生活者支援給付金 遺族基礎年金を受け、前年所得が基準以下の人 月額5,620円。複数の子が受ける場合は人数で分ける

[2]

もう少しくわしく

この給付金は、消費税率引上げ分を活用して2019年10月に始まりました。支給要件を満たす間、年金とは別に給付金額が決まり、通常は年金と同じ口座へ2か月分ずつ振り込まれます。物価の変動などにより、給付の基準額は年度ごとに改定されます。

老齢の給付額は、国民年金保険料を納めた月数と免除された月数に応じて計算します。2026年度は、納付済期間に基づく基準が月額5,620円、全額免除・4分の3免除・半額免除期間に使う額が月額11,768円です(1956年4月2日以後生まれの場合)。[3]

おもな条件

種類 主な支給要件
老齢 65歳以上で老齢基礎年金を受給、世帯全員が市町村民税非課税、前年の年金収入とその他所得が基準以下
障害 障害基礎年金を受給、前年所得が4,918,000円+扶養親族数に応じる加算以下
遺族 遺族基礎年金を受給、前年所得が4,918,000円+扶養親族数に応じる加算以下

[4]

2026年10月分から2027年9月分までの老齢給付について、1956年4月2日以後生まれの人は、前年の年金収入とその他所得の合計が826,500円以下なら老齢給付、826,500円を超え926,500円以下なら補足的老齢給付の対象です。1956年4月1日以前生まれの人は、824,100円以下、または824,100円を超え924,100円以下です。障害年金・遺族年金などの非課税収入は、この所得判定には含みません。[3]

扶養親族の所得加算額は年齢などで異なります。支給区分の切替時期や判定に使う所得年も決まっているため、単純に現在の月収だけで対象かどうかは判断できません。

お金はどう動くの?

段階 お金・情報の流れ
国 税を財源に給付金制度を運営する
市区町村 所得・住民税情報を制度の判定に用いる
日本年金機構 対象見込みの人へ請求書を送り、請求を審査する
受給者 請求書を郵送または対象者は電子申請で提出する
日本年金機構 認定後、年金に上乗せする形で指定口座へ支給する

給付金は返済する借金ではありません。ただし、所得や世帯の課税状況などが変わって支給要件を満たさなくなった場合は、支給停止となります。誤って多く受け取った場合には返還が必要になることがあります。

メリットと注意点

メリット 注意点
所得の低い年金受給者の生活を支える 対象でも原則として請求しなければ始まらない
障害年金・遺族年金等の非課税収入を所得判定に含めない 年金の種類ごとに条件が違う
給付を受け続け、要件を満たす場合は翌年以降の請求が原則不要 毎年、所得・世帯課税状況を確認して継続判定される
対象者は電子申請も利用できる 書類の提出期限を過ぎると、支給開始が遅れることがある
基準額は物価等に応じて改定される 前年度と金額が同じとは限らない

日本年金機構や厚生労働省が電話で暗証番号を聞いたり、給付のための手数料を求めたりすることはありません。不審な電話や訪問は、年金事務所や警察相談専用電話へ相談します。[1]

よく似た制度との違い

制度 主な違い
基礎年金 保険料納付や免除期間などを基に支給される年金本体
年金生活者支援給付金 所得等が基準以下の基礎年金受給者に上乗せする別の給付
生活保護 世帯の収入・資産・必要な生活費を総合して不足分を保護する制度
住民税非課税世帯向け給付 政策ごとに対象・時期・申請方法が異なる臨時または別制度の給付

ひとことで言うと

年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の基礎年金受給者の生活を支えるため、年金に加えて支給されるお金です。

もっと詳しく知る

新たに対象になる人には、日本年金機構から原則として毎年9月の第1営業日以降、緑色の封筒で請求書が順次届きます。はがき型請求書が届いた対象者は、電子申請または郵送で提出できます。紛失時はA4型請求書を入手し、年金事務所へ提出します。[5]

請求書が届かない場合でも、所得・課税状況の反映時期などにより対象となる可能性があります。ねんきんダイヤルではなく、給付金専用ダイヤルまたは最寄りの年金事務所に確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:日本年金機構が同年10月1日に更新した所得基準・給付額と、9月1日更新の請求手続を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 給付額、所得基準、判定対象年、請求期限は年度により変わるため、最新の日本年金機構資料を確認してください。