介護支援専門員
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護・要支援の人の相談を受け、本人の希望や心身の状態、生活環境に合う介護サービスを組み合わせた計画を作り、事業所や市区町村などをつなぐ専門職です。都道府県の試験・研修・登録を経て、介護支援専門員証の交付を受けて仕事をします。[1]
やさしく説明すると
介護が必要になった人と家族の話を聞き、「どんな生活をしたいか」を一緒に考え、訪問介護やデイサービスなどを使うための計画を作る人です。サービスを紹介するだけでなく、使い始めた後も様子を確かめ、必要なら計画を直します。
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| 関わる人・組織 | 介護支援専門員の役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | 希望、困りごと、できること、生活上の目標を聞く |
| 市区町村・地域包括支援センター | 要介護認定、介護予防、地域の支援について連絡する |
| 介護サービス事業所 | 訪問介護、通所介護、福祉用具などの利用を調整する |
| 医師・看護師・リハビリ職等 | 医療や心身の状態を共有し、支援を調整する |
| 介護保険者・国民健康保険団体連合会 | 居宅介護支援費などの請求・支払いに関わる |
もう少しくわしく
介護支援専門員の仕事は、居宅で暮らす人への支援と、施設等で暮らす人への支援に大きく分かれます。[1]
| 主な仕事 | 内容 |
|---|---|
| 相談・アセスメント | 本人・家族と面談し、心身の状態、住まい、家族の状況、希望を整理する |
| ケアプラン作成 | 生活上の目標と、利用するサービスの種類・回数・担当者等をまとめる |
| 連絡・調整 | 市区町村、地域包括支援センター、医療機関、事業所などをつなぐ |
| サービス担当者会議 | 本人を中心に関係者で支援方針や役割を確認する |
| モニタリング | サービス開始後の生活や目標の達成状況を確認し、必要なら計画を見直す |
| 給付管理 | 利用実績を確認し、介護保険給付に必要な管理を行う |
居宅介護支援事業所では自宅で暮らす要介護者のケアプランを作り、施設では施設サービス計画等を作ります。要支援者の介護予防支援は、地域包括支援センターや指定を受けた居宅介護支援事業者が担います。
おもな条件
介護支援専門員になるまで
| 段階 | 主な条件・手続 |
|---|---|
| 受験資格 | 対象となる国家資格等に基づく業務、または一定の相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事する[2] |
| 試験 | 都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格する |
| 実務研修 | ケアプラン作成、要介護認定、保健医療・福祉サービス等の知識・技術を学ぶ[3] |
| 登録・証の交付 | 研修修了後、都道府県へ登録し、介護支援専門員証の交付を受ける |
| 更新 | 証の有効期間は5年。必要な研修を受けて更新手続をする |
対象資格、実務経験の数え方、申込期間、受験料、研修日程、更新研修の種類は都道府県により異なるため、勤務先または住所地の都道府県で確認します。
支援を頼むとき
要介護認定を受けた人は居宅介護支援事業所へ、要支援認定を受けた人は地域包括支援センター等へ相談します。事業所は本人が選べます。市区町村の介護保険窓口や介護サービス情報公表システムでも探せます。
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 保険料・公費 | 介護保険の財源となる |
| 介護保険者 | 居宅介護支援費等を介護報酬として事業所へ支払う |
| 居宅介護支援事業所 | 介護報酬等から介護支援専門員の人件費・運営費を支払う |
| 利用者 | 居宅介護支援のケアプラン作成については利用者負担がない[4] |
| 各介護サービス | 訪問介護等のサービスには、所得等に応じて1~3割の利用者負担や実費がある |
施設でのケアマネジメントは施設サービスに含まれます。通常の事業実施地域外への訪問交通費など、保険給付外の費用が設定される場合は、契約時に説明を確認します。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 本人の希望を複数のサービスにつなげられる | 介護支援専門員が認定結果やサービス利用を単独で決めるわけではない |
| 医療・介護・家族・地域の情報を整理できる | 事業所の空きや地域資源の不足で希望どおりにならない場合がある |
| 利用後も見直しを受けられる | 心身や家族状況の変化は早めに伝える必要がある |
| ケアプラン作成の利用者負担がない | 紹介先サービスの利用料や実費は別に必要 |
| 事業所を選び直すことができる | 契約内容、苦情窓口、個人情報の共有範囲を確認する |
介護支援専門員には、公正中立に本人の選択を支え、個人情報を適切に扱うことが求められます。特定の事業所だけを理由なく押しつけられたと感じた場合は、市区町村、地域包括支援センター、事業所の苦情窓口等へ相談できます。
よく似た制度との違い
| 名称 | 主な違い |
|---|---|
| 介護支援専門員 | 介護保険のケアプラン作成とサービス調整を担う |
| 主任介護支援専門員 | 介護支援専門員への助言・指導、人材育成、地域づくりも担う |
| 相談支援専門員 | 主に障害福祉のサービス等利用計画や相談支援を担う |
| 地域包括支援センター職員 | 高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、地域の支援体制づくりを担う |
| 介護認定調査員 | 要介護認定のために本人の状態を調査する。ケアプラン作成とは別の役割 |
ひとことで言うと
介護支援専門員は、本人の望む暮らしを介護サービスと地域の支援につなぐ「介護の調整役」です。
もっと詳しく知る
介護支援専門員証を持っていても、所属する事業所の種類や担当業務で役割は変わります。自宅で暮らす人、施設で暮らす人、要支援の人では、使う計画や手続が異なります。相談するときは、希望だけでなく、現在できていること、困る場面、医療上の注意、家族の負担、住まいの状況も伝えると、支援を組み立てやすくなります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「概要(介護支援専門員)」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省法令等データベース「介護保険法施行規則」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省の制度概要、試験通知、介護保険法施行規則、介護サービス情報公表システムを確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 受験資格の個別判定、試験・研修の日程、費用、証の更新手続は都道府県で確認してください。