製品安全自主行動計画
製品安全自主行動計画は、製品の安全を守るために、事業者が自ら決めて実行する方針や取組の計画です。経済産業省は2007年に「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」を示しています。[1]
やさしく説明すると
道具を作ったり売ったりする会社が、「事故を起こさないため、だれが、何を確かめるか」「危険が見つかったら、どう知らせるか」を決める計画です。紙に書くだけではなく、実際に動けるように練習し、うまくいかなかったところを直します。
図で見る
| 段階 | 考えること | 記録の例 |
|---|---|---|
| 方針を決める | どんな安全を大切にするか | 経営者の方針 |
| 仕事を決める | だれが危険や事故情報を確認するか | 担当者・連絡先 |
| 実行する | 日々の確認や情報伝達ができたか | 点検・教育・対応の記録 |
| 見直す | 遅れや漏れをどう改善するか | 改善点・次の確認日 |
表の記録例は、このWikiで理解のために作成した例です。国が定めた申請様式ではありません。
もう少しくわしく
法律上の義務に加えて取り組む
この計画は、製品の安全を事業者自身が継続して高めるための取組です。NITE掲載の経済産業省の解説は、法律で求められる対応を行うことにとどまらず、安全な製品の供給や事故情報の提供に取り組む趣旨を説明しています。[2]
どんな事業者が考えるのか
ガイドラインは、製造、輸入、修理・設置工事、販売といった立場に応じた取組を示しています。経営者の方針、危険の評価、情報の収集と伝達、回収などへの備え、教育や点検・見直しが主な論点です。[2]
取組を考えるときには、他社の計画をそのまま写すよりも、「自社の製品はどこで、だれが使うか」「休日に事故の連絡が来たら、だれにつながるか」など、自分たちの仕事に置き換えて確かめると理解しやすくなります。
おもな条件・手続
このページは、給付金や許可の申請手続ではなく、事業者が計画を作り運用する考え方を扱います。以下は作業を整理するための例であり、全国共通の提出手順ではありません。
- 取り扱う製品と、自社の役割を整理する。
- 事故や苦情を受ける窓口、社内で判断する担当、連絡の順番を決める。
- 安全確認、教育、緊急時の対応について、実施する仕事と担当を具体化する。
- 実施状況を記録し、連絡漏れなどの課題を見直す。
ガイドラインは、計画を可能な限り公表することや、事故・技術の変化を踏まえて見直すことを期待しています。中小事業者向けには重点項目も示しています。[2]自主計画を作ったことを、法令上の報告や安全確認を済ませたことと取り違えないようにします。
お金はどう動くの
| 準備する仕事の例 | 予算で考える費用の例 |
|---|---|
| 日常の安全確認 | 担当者の作業時間、教育や確認作業 |
| 事故への備え | 連絡窓口、調査、案内の準備 |
| 回収などへの対応 | 輸送、点検・修理など、実際の対応に必要な支出 |
表は予算を考えるための例です。一律の金額や、消費者から徴収する料金を示したものではありません。ガイドラインは、緊急の製品回収に資金面で十分対応できないおそれがあれば、保険の検討などにより備えることも挙げています。[2]保険で何が補償されるかは契約ごとに要確認です。
メリットと注意点
- メリット:担当や連絡先をあらかじめ決めることで、安全のための仕事を実行しやすくします。
- 注意点:「計画を公開している」という事実と、「個々の製品が安全である」という判断は分けて考えます。
- 古い担当者名や連絡先のままにならないようにします。公開方針と実際の窓口が合っているかも確認します。
- このページで用いたガイドラインは2007年の資料です。現行法の条番号・報告先・義務の適用判断には、別に最新の法令・公式案内が必要です。
よく似た制度との違い
| 取組 | 主な役割 |
|---|---|
| 製品安全自主行動計画 | 事業者の安全管理の方針や仕事を決めて運用する |
| 重大製品事故の報告 | 法律上の要件に応じて事故を報告する |
| リコール | 特定の対象製品に回収・修理などの対応を行う |
| 製品事故の注意喚起 | 消費者へ危険や予防のための行動を知らせる |
リコールや注意喚起は、計画の中で備えておく対応にも関わります。NITEは、リコール対象製品を持っている人へ、不具合がなくても使用を中止して案内に従うよう呼びかけています。[3]
ひとことで言うと
製品安全自主行動計画は、安全を守る仕事を会社の中で決め、実行し、見直すための計画です。
もっと詳しく知る
消費者が企業の計画を読むときは、立派な言葉があるかだけでなく「相談窓口はどこか」「事故やリコールの情報へたどれるか」を確かめると役立ちます。製品ごとの情報は、NITEの製品事故・リコール情報などから別に確認できます。[4]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 経済産業省「事業者のみなさまへ」に掲載された2007年ガイドラインの案内。2026年10月7日検索本文確認。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 NITE「生活安全ジャーナル・改正消費生活用製品安全法特集」(2007年)、本文5ページ、96~106ページ掲載の経済産業省ガイドライン。2026年10月7日確認。法令の現行条文ではなく、計画の趣旨と取組内容の資料として参照。
- ↑ NITE「リコール情報の“未読・既読スルー”はNG!」、2024年8月29日。2026年10月7日確認。
- ↑ NITE「製品事故情報・リコール情報」。2026年10月7日確認。
更新情報
- 最終確認日:2026年10月7日。
- 経済産業省のガイドライン案内と、NITEに掲載された2007年の本文を確認し、計画の目的、運用例、費用の備えを整理しました。
- 経済産業省の原本PDFは今回取得できなかったため、本文の参照先をNITE掲載資料と明示しています。現行法上の義務と個別事業者の実施状況は別途要確認です。