クーリング・オフ

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月8日 (木) 01:20時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (消費者庁・国民生活センター一次資料に基づく初版作成(確認日2026-10-08))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

クーリング・オフは、訪問販売など法律で定められた取引について、契約の申込みや締結をした後でも、一定期間内なら原則として理由を問わず申込みを撤回したり契約を解除したりできる制度です。[1]

1. ひとことで言うと

突然の勧誘などで結んだ契約を、決められた期間内に考え直せる制度です。

2. 小学生にも分かる説明

家に来た人から急に高い商品を勧められると、落ち着いて考えられないことがあります。あとで「本当に必要だったかな」と考え直せるように、法律が決めた販売方法では、一定の日数以内なら契約をやめられます。

お店で自分から買った商品や、ふつうのネット通販など、すべての買い物に使える制度ではありません。まず、どの方法で契約したかを確認することが大切です。

3. 主な対象と期間

取引類型 期間の原則 例
訪問販売 8日間 自宅訪問、キャッチセールス、アポイントメントセールス
電話勧誘販売 8日間 事業者からの電話勧誘で契約
特定継続的役務提供 8日間 一定のエステ、語学教室、学習塾等
訪問購入 8日間 自宅を訪れた事業者による物品買取り
連鎖販売取引 20日間 いわゆるマルチ商法
業務提供誘引販売取引 20日間 仕事を提供すると誘い、商品購入等を負担させる取引
通信販売 法定制度なし ネット通販・カタログ通販等

期間は、法律で決められた事項を記載した書面を受け取った日などから数えます。商品・役務、契約金額、事業目的などによる適用除外もあります。[2]

4. 期間の数え方

書面を受け取った日を1日目として数えるのが原則です。たとえば、8日間の取引なら、正しい書面を受け取った日から8日目までに通知します。

書面が交付されていない、必要事項が欠けている、事業者がうそや威迫によってクーリング・オフを妨げたなどの場合は、通常の期間が過ぎても行使できることがあります。自己判断であきらめず、書面を持って消費生活センターへ相談します。

5. 通知する方法

2022年6月1日から、書面だけでなく電磁的記録でも通知できます。電子メール、事業者のウェブフォーム、FAXなどが例です。事業者が合理的理由なく通知方法を一方的に狭く限定する特約は、無効となる場合があります。[3]

通知には、契約年月日、商品・役務名、金額、事業者名、契約を解除する意思、通知日、契約者の住所・氏名などを書きます。通知を発信した事実と内容を証明できるようにします。

6. 手続の流れ

  1. 契約書面で取引類型、契約日、書面受領日、事業者名を確認する。
  2. クーリング・オフできる取引か、8日・20日の期間内か確認する。
  3. 書面または電磁的記録で、申込み撤回・契約解除を通知する。
  4. はがきなら両面をコピーし、特定記録郵便・簡易書留等で送る。
  5. 電子メールなら送信済みメール、ウェブフォームなら画面のスクリーンショットを保存する。
  6. クレジット契約がある場合は、信販会社等にも通知する。
  7. 商品の返還、既払金の返金、今後の請求停止を確認する。

期間が迫っているときは、相談の返事を待つだけでなく、通知方法について早急に消費生活センター等へ相談します。

7. 通知後のお金と商品の流れ

項目 原則的な流れ 注意点
既払金 事業者 → 消費者へ返金 取引類型・契約状況を確認
商品返還 消費者 → 事業者 返還費用は原則事業者負担
違約金・損害賠償 原則として事業者は請求できない 適法なクーリング・オフの場合
提供済み役務の対価 原則として請求されない制度がある 取引類型と例外を確認
土地・建物の原状回復 事業者が無償で行う場合がある 訪問販売の対象契約等を確認
クレジット請求 消費者・事業者・信販会社で停止・精算 信販会社にも通知・確認

返金時期や商品の引取り方法を文書で確認し、事業者の指示だけで高額な返送料を負担しないようにします。

8. できない・制限される主な場合

場面 原則 確認事項
店舗で自ら購入 対象外 別の返品特約や契約解除を確認
通信販売 法定のクーリング・オフなし 広告の返品特約等を確認
営業のための契約 適用除外となる場合 契約目的・実態で判断
政令で指定された消耗品を自ら使用・消費 使用部分等が対象外の場合 商品・使用経緯を確認
現金取引で総額3,000円未満の訪問販売等 適用除外の場合 支払方法・取引類型を確認
自動車など対象外の商品・役務 対象外の場合 法令の適用除外を確認

事業者に「使えない」と言われただけであきらめず、契約書面と経緯を第三者へ見せて確認します。

9. 妨害されたとき

「もう期間が過ぎた」「違約金が必要」などのうその説明を受けたり、威迫されて通知できなかったりした場合は、妨害がなくなった後に改めて書面を受け取るまで期間が進まないことがあります。

電話・訪問の日時、担当者、言われた内容、録音、メール、画面を保存します。身の危険や強い威迫がある場合は、消費生活センターだけでなく警察にも相談します。

10. メリットと注意点

メリット

  • 適用対象なら、原則として理由を問わず申込み撤回・契約解除ができる。
  • 書面だけでなく電子メール等の電磁的記録でも通知できる。
  • 違約金や返還費用などについて消費者保護のルールがある。
  • 不当な妨害があった場合の保護が設けられている。

注意点

  • すべての契約に使える制度ではない。
  • 8日・20日という短い期間が原則なので、すぐに確認する。
  • 電話だけで済ませず、通知内容と送信・送付の証拠を残す。
  • 期間後でも取消し・中途解約など別制度を使える場合がある。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、現行特定商取引法、消費者庁の特定商取引法ガイド・Q&A、国民生活センター案内を再確認して初版作成。