名簿情報の平常時提供

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名簿情報の平常時提供(めいぼじょうほうのへいじょうじていきょう)とは、市町村が、災害が起きる前から、避難行動要支援者名簿に記録された情報を、避難支援に必要な範囲で消防、警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者へ渡すしくみです。原則として本人の同意が必要ですが、市町村の条例に特別の定めがある場合は、本人の同意がなくても提供されることがあります。[1]

やさしく説明すると

大雨や地震が起きてから初めて「誰に助けが必要か」「どこに住んでいるか」を調べていては、避難の声かけが遅れることがあります。

そこで市町村は、ふだんから本人に説明し、同意など必要な条件を確認したうえで、助ける人たちへ必要な情報を伝えます。助ける人たちは、その情報を使って、顔合わせ、連絡方法、避難先、避難経路、訓練などを準備します。

ただし、名簿情報を渡したからといって、災害時に必ず助けが来ることを保証するものではありません。本人や家族の備え、個別避難計画、地域の訓練、早めの避難と組み合わせることが大切です。[2]

図で見るしくみ

1 市町村 2 本人への説明・同意など 3 必要な範囲で提供 4 平常時から準備
名簿を作り、地域防災計画で提供先を決める → 誰に何を提供するか説明し、同意を確認する
(条例に特別の定めがある場合を除く)
→ 消防・警察・民生委員・社会福祉協議会・自主防災組織などへ → 顔合わせ、連絡方法、避難経路、訓練、情報更新

情報を受け取る人は、避難支援に必要な目的だけに使い、市町村のルールに従って安全に保管します。

もう少しくわしく

「名簿情報」とは

名簿情報は、避難行動要支援者名簿に記録された情報です。法律で定められた主な項目は次のとおりです。[1]

種類 主な内容
本人を確認する情報 氏名、生年月日、性別、住所または居所
連絡するための情報 電話番号その他の連絡先
支援に必要な情報 避難支援等を必要とする理由、市町村長が必要と認める事項

提供するときは、名簿の全項目を無条件で全員へ渡すのではなく、避難支援等の実施に必要な限度で取り扱います。提供する項目、地域、相手、媒体は市町村の地域防災計画や運用ルールで定めます。

誰に提供するの?

災害対策基本法は、次の人・団体を避難支援等関係者の例として挙げています。[1]

法律に挙げられた例 平常時に準備できることの例
消防機関 危険箇所や支援体制の確認、訓練
都道府県警察 避難誘導・安否確認に向けた連携
民生委員 見守りを生かした連絡方法の確認
市町村社会福祉協議会 福祉・地域の支援ネットワークとの連携
自主防災組織 近所での声かけ、避難経路・訓練の確認
その他、地域防災計画に定める関係者 自治会、福祉事業者、医療・介護関係団体など(自治体により異なる)

誰が提供先になるかは全国一律ではありません。自分の市区町村の地域防災計画、条例、制度案内で確認します。

平常時と災害時の違い

場面 本人の同意 提供先・範囲
平常時 原則として必要。市町村の条例に特別の定めがある場合は、同意を要しないことがある 地域防災計画に定める避難支援等関係者へ、避難支援に必要な限度で提供
災害が起きた、または起きるおそれがあるとき 生命・身体を守るため特に必要と市町村長が認める場合は不要 避難支援等関係者その他の者へ、避難支援に必要な限度で提供できる

平常時提供への同意がないからといって、災害時にも絶対に提供できないという意味ではありません。反対に、災害時の例外があるからといって、平常時から自由に提供してよいわけでもありません。[1]

条例に特別の定めがある場合

市町村が条例で、名簿情報を平常時から外部へ提供できる特別の定めを置いている場合、本人の同意を要しない運用ができます。これは全国すべての市町村で自動的に適用される規則ではありません。条例の有無、対象、提供先、拒否の扱いなどは各市町村の条例と説明資料で確認します。[2]

条件・手続

一般的な確認の流れは次のとおりです。具体的な様式や期限は自治体ごとに異なります。

  1. 市町村から届く案内、または防災・福祉担当窓口で、自分が名簿の対象か確認する。
  2. 平常時の提供先、提供する情報、利用目的、保管方法について説明を受ける。
  3. 条例に特別の定めがない場合は、同意するかどうかを同意書などで示す。
  4. 住所、連絡先、支援が必要な理由などが変わったら、市町村へ届け出る。
  5. 同意の変更・撤回を希望するときは、市町村の手続と、すでに提供された情報の更新・回収方法を確認する。
  6. 個別避難計画を作る場合は、誰が何をするか、避難先・経路、支援者の安全を一緒に確認する。

名簿への掲載、名簿情報の平常時提供、個別避難計画の作成・提供は、それぞれ別の確認や同意が必要になることがあります。

個人情報を守るルール

市町村は、名簿情報を提供するとき、提供先へ漏えい防止に必要な措置を求めることなどにより、本人や第三者の権利利益を守るよう努めなければなりません。情報を受け取った人、団体の役職員、実際に支援に携わる人、過去に携わった人には、正当な理由なく秘密を漏らしてはならないという法律上の義務があります。[1]

管理する場面 確認することの例
受取り 受領者・部数・データを記録し、担当者以外へ広げない
保管 紙は施錠、電子データはアクセス制限・パスワードなどを行う
利用 避難支援、安否確認、訓練など決められた目的の範囲で使う
更新 古い連絡先や対象者情報を差し替え、不要な写しを残さない
返却・廃棄 市町村の指示に従い、返却、裁断、確実なデータ消去などを行う

内閣府は、平常時と災害時の名簿情報・個別避難計画情報の提供を含む「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を公表しています。[3]

現在の提供状況

内閣府・消防庁の2026年4月1日現在の調査では、全国1,741市町村すべてが避難行動要支援者名簿を作成済みで、そのうち1,642団体(94.3%)が名簿の全部または一部を平常時から提供していました。名簿掲載者669万6,718人のうち、平常時提供の対象となった人は267万3,119人(39.9%)です。[4]

調査項目 2026年4月1日現在 注意点
平常時から提供する市町村 1,642団体(94.3%) 名簿の全部または一部を提供
平常時提供された掲載者 267万3,119人(39.9%) 全掲載者が提供対象とは限らない
平常時提供されていない掲載者 402万3,599人(60.1%) 災害時の特に必要な提供まで禁止する数字ではない

お金はどう動くの?

お金・資源の流れ 主な使い道
国・自治体の財源 → 市町村 名簿の作成・更新、通知、情報システム、担当職員、関係者との調整
市町村・団体の予算 → 地域の取組 研修、訓練、連絡手段、保管用品、保険など
本人・家庭 非常持出品、薬、医療機器の電源、連絡手段などの備え

平常時提供に同意したことだけで、本人に一定額の現金が支給されたり、支援者に全国一律の報酬が支払われたりする制度ではありません。費用、保険、謝金などは自治体・団体ごとに確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
災害前に本人と支援者が顔を合わせ、連絡方法を確認できる 住所、連絡先、支援が必要な理由などを扱うため、厳重な管理が必要
避難経路や危険箇所を訓練で確かめられる 提供先・同意方法・条例は自治体ごとに異なる
災害時の声かけ、安否確認、避難支援を始めやすい 情報を提供しても支援の実施を保証するものではない
行政・消防・警察・福祉・地域が連携しやすい 支援者も被災するため、本人・家族・支援者それぞれの安全が最優先

よく似た制度との違い

制度・用語 主な役割
避難行動要支援者名簿 支援が特に必要な人を市町村が把握する基礎の名簿
名簿情報の平常時提供 災害前から、必要な条件のもとで名簿情報を支援関係者へ共有するしくみ
個別避難計画 一人ひとりについて、支援者、避難先、避難経路などを具体化する計画
避難支援等関係者 名簿・計画の情報を受け取り、地域で避難支援などに携わる人・団体
避難支援等実施者 個別避難計画に、特定の本人を支援する人・団体として記載される人・団体

ひとことで言うと

名簿情報の平常時提供は、災害が起きる前から、必要な条件と安全管理のもとで、助けが必要な人の情報を支援する人へ伝えて備えるしくみです。

もっと詳しく知る

  • 市区町村の「避難行動要支援者名簿」「平常時の情報提供」の案内を確認します。
  • 提供先、提供項目、同意・変更・撤回の手続、条例の有無は、防災・福祉担当窓口へ確認します。
  • 情報提供だけで終わらせず、個別避難計画、顔合わせ、避難経路の確認、防災訓練につなげます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府「避難行動要支援者名簿、個別避難計画に係る関連条文」災害対策基本法第49条の11~13(2026年10月8日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新)45~49頁(2026年10月8日確認)。
  3. ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2026年10月8日確認)。
  4. ↑ 内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果(令和8年4月1日現在)」1~3頁(2026年10月8日確認)。

更新情報

  • 2026年10月8日:初版作成。災害対策基本法、内閣府の令和7年6月更新指針、個人情報取扱指針、2026年4月1日現在の全国調査を確認。
  • 次回確認:災害対策基本法、取組指針、個人情報取扱指針、全国調査、自治体の地域防災計画・条例が更新されたとき。