避難所の物資受払簿

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避難所の物資受払簿(ひなんじょのぶっしうけばらいぼ)は、避難所へ届いた食料・飲料水・生活用品などの数量と、避難者などへ配った数量、残っている数量を記録する帳簿です。物資が「いつ、どこから、いくつ届き、どこへ、いくつ渡り、いくつ残ったか」を確かめるために使います。内閣府の災害救助事務の資料は、避難所で原則として整備・保存する帳簿の一つに「避難所用物資受払簿」を挙げています。[1]

やさしく説明すると

避難所には、水、食べ物、毛布、おむつ、生理用品など、たくさんの物が届きます。何も書かずに配ると、「まだあると思ったのになかった」「同じ物が一部にだけ届いた」「誰から受け取った物か分からない」ということが起きます。

そこで、物が届いたら受け入れた数を書き、配ったら払い出した数を書きます。そして、帳簿の残りと実際の在庫が合っているか確かめます。家のおこづかい帳に似ていますが、お金ではなく物の出入りを記録します。

大切なこと:帳簿を書くことは、支援を遅らせるためではありません。命や健康に関わる緊急時は配布を優先し、落ち着いた時点で、分かる範囲を記録して残数を確認します。

図で見る

段階 すること 帳簿に残すこと
1. 必要数を考える 避難者数、在宅避難者、乳幼児、要配慮者などの必要を確認 品目、単位、必要数、現在数
2. 依頼する 災害対策本部や集配拠点へ物資を依頼 依頼日時・依頼数は依頼伝票等で管理
3. 受け取る 品名、数量、状態、使用期限、送付元を確認 受入日、受入元、受入数、伝票番号、記入者
4. 保管する 品目・期限・対象別に整理し、衛生と安全を確保 保管場所、破損・不足などの備考
5. 配る 決めた方法で避難者・在宅避難者などへ配布 払出日、払出先、払出数、確認者
6. 残数を確かめる 帳簿上の残数と現物を照合 残数、差異、原因、訂正・引継ぎ

基本の計算は、次のとおりです。

前の残数 + 受け入れた数 - 払い出した数 = 新しい残数

もう少しくわしく

何を記録するの?

自治体の様式は同じではありません。例えば、船橋市の物資受払簿は品名・サイズ、依頼日時・依頼量、年月日、受入元、払出先、受・払・残、記入者、備考を設けています。[2] 益城町の様式は、品目・品名、単位、保管場所、日付、受領数、払出数、残数、備考、確認者名を記録します。[3]

項目 何を書くか 注意点
品目・品名 水、アルファ米、毛布、乳児用おむつなど サイズ、種類、アレルギー対応品等を混ぜない
単位 本、食、箱、枚、個、パックなど 途中で単位を変えるときは換算方法を残す
受入れ 日時、受入元、数量、伝票番号、状態 数えられないときも、箱数等の暫定値であることを書く
払出し 日時、払出先、数量、確認者 避難所内の班、在宅避難者の配布場所、別避難所等を区別
残数 計算上の残数と現物の在庫 差があれば消さず、理由と確認結果を残す
備考 破損、返品、廃棄、期限切れ、移管など 通常の配布と区別して理由を明記

似た帳票との違い

帳票 おもな目的 物資受払簿との関係
物資依頼伝票 必要な品目・数量を災害対策本部等へ伝え、配送・受領を確認 「何を頼んだか」を管理。届いた数量は受払簿にも記録
物資受払簿 受入れ・払出し・残数を連続して記録 物資の出入りの中心となる帳簿
用品管理票・在庫表 ある時点の在庫数、保管場所、状態を点検 現物と受払簿の残数を照合するために使う
納品書・受領書 配送された品名・数量、受領者などを証明 受入れの根拠資料として伝票番号等を受払簿に結び付ける
支払証拠書類・物品受払証拠書類 災害救助費の精算・監査の根拠 受払簿だけで支払や精算の全証拠になるわけではない

堺市は、物資依頼伝票、物資受払簿、避難所用品管理票を別々の様式として掲載しています。[4]

おもな条件・手続

平時に決めておくこと

  • 自治体・避難所で使う様式と、紙・電子データのどちらを正本にするか
  • 食料・物資班などの記入担当者と、交代時の確認者
  • 品目、単位、保管場所の付け方
  • 依頼伝票、納品書、受領書、受払簿、在庫表の保管方法
  • 避難所外避難者への配布、別避難所への移管、寄付品の扱い
  • 停電・通信障害・用紙不足時の代替記録

内閣府の避難所運営ガイドラインは、食料・物資管理を避難所運営の基幹業務の一つとして整理し、物資の数量やニーズの把握、適切な配布、保管等を求めています。[5]

発災後の記録手順

  1. 様式を確認する:自治体の最新様式、担当、提出・保存方法を確認する。
  2. 最初の在庫を数える:備蓄倉庫から出した物も、開始時の在庫として記録する。
  3. 物資ごとに分ける:品名、サイズ、対象、単位が異なる物は行や用紙を分ける。
  4. 受領時に照合する:依頼数ではなく実際に届いた数量を数え、破損・不足・使用期限も確認する。
  5. 受入れを記録する:日時、受入元、数量、伝票番号、保管場所、記入者を記す。
  6. 配布時に記録する:払出先と数量を記し、残数を計算する。
  7. 現物と照合する:定時または担当交代時に現物を数え、差異・破損・廃棄等を記録する。
  8. 報告・引継ぎをする:不足・余剰・期限の近い物・要配慮者向け物資等を運営会議や本部へ伝える。
  9. 閉鎖時に整理する:残存物資の返却・移管・処分先、最終残数、証拠書類の所在を記録して引き継ぐ。

緊急時に完全な記録ができないとき

内閣府の資料は、帳簿等の整備が著しく困難な場合には、できる限り代わるものを整備・保存するとしています。[1] 例えば、箱への時刻・数量のメモ、ホワイトボードの写真、納品書への受領時刻の追記などで一時的に記録し、後で受払簿へまとめます。後から転記した場合は、転記日と元資料を分かるようにします。

お金はどう動くの?

段階 物の流れ お金・記録の流れ
調達 国・都道府県・市町村・事業者等 → 集配拠点 発注・契約・購入・輸送等の証拠書類を管理
配送・受領 集配拠点等 → 避難所 納品書・受領書と受払簿の受入記録を対応させる
配布 避難所 → 避難者・在宅避難者等 払出先・数量・残数を記録し、支援実績を確認
精算 市町村・都道府県等で費用を整理 受払簿、支払証拠、物品受払証拠等を突き合わせる

災害救助法による避難所の経費として扱える範囲や精算方法は、災害、物資、調達方法、実施主体によって異なります。受払簿に記載されたから自動的に全額が国費になるわけではありません。また、災害救助法による物資と義援物資は、実際の管理でも書類上でも区分する必要があります。[6]

メリットと注意点

役立つ点

  • 欠品や重複配布を減らし、必要な物を早く追加依頼できます。
  • 避難所内、在宅避難者、要配慮者などへの配布状況を確かめられます。
  • 期限切れ、破損、余剰を早く見つけ、避難所間の融通を考えられます。
  • 担当者が交代しても、残数や未処理事項を引き継げます。
  • 費用精算や事後検証の根拠の一つになります。

注意点

  • 全国共通の一つの様式ではありません。自治体の様式、単位、担当、提出先、保存期間を確認します。
  • 品名が同じでも、サイズ、用途、アレルギー対応、乳幼児・高齢者用などは分けて管理します。
  • 受入数は「依頼した数」ではなく、実際に確認できた数を書きます。
  • 受領時に箱を開けられない場合は、箱数等の暫定値であることを明記します。
  • 帳簿と現物の差を無理に合わせず、数え間違い、破損、緊急配布、盗難等の可能性を確認して経過を残します。
  • 個人名・住所・電話番号を書く運用では、閲覧者と保管場所を限定し、掲示・公開しません。目的上、班名や配布場所と数量で足りるかも検討します。
  • 食品は受払数量だけでなく、使用期限、温度、アレルギー、衛生状態にも注意します。

よく似た言葉との違い

受入れは物が避難所に入ること、払出しは避難所から配布・移管・返却等で出ることです。在庫はその時点で残っている物です。棚卸しは実際に数えて帳簿上の残数と照合する作業です。

ひとことで言うと

避難所の物資受払簿は、支援物資の「入った数・出た数・残った数」をつなげて、必要な人へ確実に届けるための記録です。

もっと詳しく知る

実際に使う様式は、市区町村の防災担当または避難所運営マニュアルで確認します。国のガイドラインは運営全体の考え方を示しますが、記入欄や提出方法は自治体ごとに異なります。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 内閣府「災害救助事務取扱要領 1 避難所の設置」「必要な書類」(2026年10月9日確認)。
  2. ↑ 船橋市「避難所運営マニュアル(様式集)」様式15「物資受払簿」・記載方法(2026年10月9日確認)。
  3. ↑ 益城町「避難所運営マニュアル 様式集」様式11「物資受払簿」(2025年7月第2次改訂、2026年10月9日確認)。
  4. ↑ 堺市「避難所運営マニュアル」様式15~17(2026年10月9日確認)。
  5. ↑ 内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)」(令和6年12月改定)「8. 食料・物資管理」(2026年10月9日確認)。
  6. ↑ 内閣府「5 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」必要な帳簿・法による物資と義援物資の区分(2026年10月9日確認)。

更新情報

  • 2026年10月9日(日本時間):内閣府の災害救助事務資料・避難所運営ガイドライン、船橋市・益城町・堺市の公式様式を確認し、新規作成。
  • 次回確認:内閣府の災害救助事務取扱要領・避難所運営ガイドライン、各自治体の採用様式が改定されたとき。