地方自治体
ひとことでいうと:地方自治体は、地域の住民の暮らしを支える行政を行う団体です。 法律では「地方公共団体」と呼ばれ、都道府県や市町村などがあります。[1]
やさしく説明すると
学校、地域の施設、暮らしの手続など、住んでいる場所に関わる公的な仕事があります。地域の仕事を、住民が選ぶ代表と行政のしくみを通じて進めるのが地方自治です。
国の役所の出先を、すべて地方自治体と呼ぶわけではありません。自治体は財産を管理し、行政を行い、法律の範囲内で条例を定める権限を持ちます。[2]
図で見る
| 関わる人・機関 | 基本的な役割 |
|---|---|
| 住民 | 長と議員を、それぞれ直接選挙で選ぶ |
| 知事・市町村長など | 行政を進める |
| 地方議会 | 条例や予算などを審議し、議決する |
長と議員の双方を住民が選ぶしくみは「二元代表制」と呼ばれます。国会が総理大臣を指名する国のしくみとは違います。[2][3]
もう少しくわしく
都道府県と市町村は何をするの?
市町村は、基礎的な地方公共団体として地域の行政を担います。都道府県は広い地域にわたる仕事、市町村の連絡調整などを担います。具体的な分担は、法律や地域の制度によって確認します。[1]
国とはどんな関係なの?
地方自治法は、国と地方公共団体の役割分担を定めています。自治体の仕事には、地域の事務のほか、法律などに基づいて処理する事務もあります。「国からお金が出る仕事だから、自治体ではない」ということにはなりません。[1][4]
住民はどう関われるの?
選挙のほか、議会の傍聴や会議録の閲覧、請願・陳情などの方法があります。受付方法や扱いは、対象の自治体・議会の案内で確認しましょう。[3]
おもな決まり
- 憲法第92~95条は、地方自治の基本を定めています。
- 自治体には、法律の定めるところにより議会を設置します。
- 長や議員を選ぶこと、財産管理や条例制定などについても憲法に規定があります。[2]
お金はどう動くの?
| 財源の例 | 内容 |
|---|---|
| 地方税 | 自治体が課税・徴収する税 |
| 地方交付税など | 団体間の財源の不均衡を調整するしくみなど |
| 国・都道府県からの支出金 | 特定の事業などに使うお金 |
| 地方債 | 自治体の借入れ |
こうした財源を予算に整理し、地域の事業などに使います。借入れと税収は性質が違い、国などの支出金には使い道が定められているものがあります。[5]
メリットと注意点
しくみの役割
住民が代表者を選び、地域の仕事を自治体の行政や議会で扱うしくみを持ちます。[2]
注意点
- 同じ制度名でも、自治体独自の助成額や条件が同じとは限りません。
- 都道府県と市町村の役割は、単純な会社の上司・部下と同じではありません。
- 東京都の特別区と、指定都市の行政区は区別します。[6]
よく似た言葉との違い
地方自治体は団体、地方議会はその議事機関です。市役所・県庁という言葉は、行政組織や庁舎を指して使われます。自治体全体を、庁舎一つだけで捉えないようにしましょう。
ひとことで言うと
地方自治体は、住民の代表と行政を通じて、地域の公的な仕事を進める団体です。
もっと詳しく知る
憲法第8章、地方自治法と、お住まいの自治体の「組織」「予算・決算」「議会」を合わせて読むと、役割とお金をたどれます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 e-Gov法令検索「地方自治法」(2026年9月1日時点表示)(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 衆議院「日本国憲法」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 3.0 3.1 横浜市「市会」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 東京都「都政のしくみ/都と区市町村[都と市町村]」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 東京都総務局「東京都区市町村の財政情報・用語集」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 公益財団法人特別区協議会「東京23区は、『特別区』か『行政区』か?」(2026年9月28日閲覧)。
更新情報
- 2026年9月28日:一次資料を確認して新規作成。やさしい説明、図表、詳しい説明、お金の流れ、注意点、関連ページ、出典を整備。
- 次回確認:関係法令・制度・公式案内の変更時。