都道府県
ひとことでいうと:都道府県は、市町村を含む広い地域を担当する地方自治体です。 日本には1都・1道・2府・43県の、合わせて47都道府県があります。[1]
やさしく説明すると
一つの市や町だけでは対応しにくい、広い地域にわたる仕事があります。都道府県は、こうした仕事や市町村との連絡調整などを行います。
「都」「道」「府」「県」は名前の違いがありますが、いずれも広域の地方公共団体です。東京都には特別区との分担など、特有のしくみもあります。[2][3]
図で見る
| 分類 | 名称 |
|---|---|
| 都 | 東京都 |
| 道 | 北海道 |
| 府 | 京都府・大阪府 |
| 県 | それ以外の43県 |
47都道府県の個別のページは、地域・地方自治体から調べられます。人口や面積の大きさが、自治体の名称の格付けを示すわけではありません。
もう少しくわしく
市町村と何が違うの?
地方自治法第2条は、都道府県の仕事として、広域にわたるもの、市町村との連絡調整、規模や性質から一般の市町村で処理することが適当でないものを挙げています。住民に身近な行政を担う市町村と、仕事を分担します。[2]
誰が運営を担うの?
住民が選挙で選ぶ知事と、都道府県議会があります。知事などの執行機関が行政を進め、議会が条例や予算などを審議・議決します。知事を議会が選ぶ国の首相指名のような制度ではありません。[4][5]
市の仕事は全国で同じ?
指定都市や中核市などでは、一般に都道府県が担う仕事の一部を市が担当するしくみがあります。また東京都の特別区では、一般に市町村が扱う仕事の一部を都が担当します。相談先は、制度ごとに確認します。[3]
おもな確認ポイント
- 県全体の資料か、一つの市町村の資料か。
- 人口などの数字は、いつの時点・どの統計によるものか。
- 予算は当初予算か、補正後か、決算か。
- 県の事業なのか、市町村の事業なのか。
人口減少などの傾向も、県全体と個々の市町村では同じとは限りません。
お金はどう動くの?
| お金の入口・出口 | 例 |
|---|---|
| 入口 | 都道府県税、国からの支出金、地方交付税、地方債など |
| 予算 | 事業のために必要なお金と使い道を整理 |
| 出口 | 都道府県の事業や、市町村を通じた事業への支出など |
財源には使い道が決められているものや、返済が必要なものがあります。国から県、県から市町村へ移るお金を単純に足すと、同じお金を重ねて数える場合があります。[6]
メリットと注意点
しくみの役割
市町村の区域を超える仕事や連絡調整を、広い地域の単位で担います。[2]
注意点
- 県の事業が、県内のすべての場所で同じ内容になるとは限りません。
- 計画に書かれた事業と、完成・実施済みの事業を区別します。
- 「都道府県が決めること」と「国の法律で定めること」を分けて調べます。
よく似た言葉との違い
都道府県は広域の地方自治体、市町村は基礎的な地方自治体です。地方という地域区分、たとえば関東・関西などは、都道府県そのものとは異なります。[2]
ひとことで言うと
都道府県は、市町村と分担しながら、広い地域の行政を担います。
もっと詳しく知る
各都道府県の公式サイトで、組織、議会、統計、予算・決算を調べると、担当する仕事を具体的に確認できます。統計局「統計でみる都道府県のすがた」も、指標を比較する入口になります。[7]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 統計センター掲載資料(2023年6月、都道府県別の区分の説明)(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 e-Gov法令検索「地方自治法」(2026年9月1日時点表示)(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 3.0 3.1 東京都「都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区]」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 衆議院「日本国憲法」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 横浜市「市会」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 東京都総務局「東京都区市町村の財政情報・用語集」(2026年9月28日閲覧)。
- ↑ 総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」(2026年9月28日閲覧)。
更新情報
- 2026年9月28日:一次資料を確認して新規作成。やさしい説明、図表、詳しい説明、お金の流れ、注意点、関連ページ、出典を整備。
- 次回確認:関係法令・制度・公式案内の変更時。