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== 避難所日報 == '''避難所日報'''は、避難所の状況を日ごとに記録して共有するための用紙です。「日報」という名前でも、運営状況を役所に伝えるものと、保健・医療・福祉の支援に使うものがあります。この記事では、厚生労働省が示す'''保健・医療・福祉の避難所日報'''を中心に説明します。<ref name="mhlw">厚生労働省「[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71340.html 災害時の保健医療福祉活動]」(ページ最終更新:2026年5月8日)。確認日:2026年10月9日。</ref> === やさしく説明すると === 避難所で生活する人の中には、薬がなくて困っている人や、介助が必要な人がいます。日報は「どんな助けが必要で、まだ何が解決していないか」をまとめる連絡帳です。今日の担当者から明日の担当者へ、支援をつなぎます。 '''一人ひとりの詳しい相談記録とは役割が違います。'''たとえば「薬の確保につなぐ必要がある人がいる」という全体の課題と、その人の氏名・相談内容を記録する用紙を分けて扱います。 === 図で見る === {| class="wikitable" |+ 日報を使う場面(資料をもとに整理) ! 段階 !! 日報で伝えること !! 活用先 |- | ①状況を知る || 支援が必要な人や避難生活上の課題 || その避難所の支援者 |- | ②対応を考える || 急いでつなぐ支援・未解決の困りごと || 保健・医療・福祉の活動チーム |- | ③調整する || 現場だけでは対応できない課題 || 市区町村・保健所・調整本部など |- | ④引き継ぐ || 対応結果と継続して確かめること || 翌日や次の担当チーム |} === もう少しくわしく === ==== なぜ必要なのか ==== 2026年3月31日の国の通知は、活動チームから集める情報を支援の調整に使い、対応できていないニーズや継続する課題を引き継ぐことを示しています。避難所の保健・医療・福祉の状況については、別添6の日報を参考にする位置付けです。全国の避難者が直接国へ提出する申請書ではありません。<ref name="notice">内閣府・厚生労働省「[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001693546.pdf 大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化について]」(2026年3月31日)、2(1)。確認日:2026年10月9日。</ref> ==== 誰が使うのか ==== 被災自治体や応援の保健師、保健医療福祉活動チームなどが使います。集計や提出方法は、現地の自治体・調整本部等の指示を確認します。国の通知は、調整本部や保健所が活動チームへ統一的な記録・報告様式を示すことも求めています。<ref name="notice"/> ==== 何を記録するのか ==== 厚生労働省掲載の別添6には、次の情報を整理する欄があります。<ref name="form">厚生労働省「[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001719372.pdf 避難所日報(避難者状況)・記載上の留意点]」([https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html 通知掲載ページ]の別添6)。用紙には「2020年版」の表示があり、掲載通知の日付とは区別する。確認日:2026年10月9日。</ref> {| class="wikitable" ! 項目のまとまり !! 分かること |- | 避難所名・コード、活動日、記載者 || どこの、いつの、誰による報告か |- | 配慮を要する人と継続支援が必要な人数 || 次の担当が支援を続ける必要性 |- | 対応すべきニーズ || 未解決で速やかな対応が必要な医療・保健福祉等の課題 |- | 症状、対応内容・結果、申し送り || 気になる変化と、対応後も残る課題 |} '''人数の欄は同じ数え方ではありません。'''この様式では、配慮を要する人の「人数」は該当項目へ重複して数えます。一方、「うち要継続支援人数」は複数項目に当てはまる場合、最も支援ニーズのある項目に入れる扱いです。各欄を単純に足して総人数にしないよう、記載要領を確認します。<ref name="form"/> === おもな条件と手続 === # '''使用する様式を確認:'''運営の報告か、保健・医療・福祉の報告かを確かめます。提出先、集計時点、電子入力の有無も現地で確認します。 # '''既存情報を活用:'''前日の日報や担当交代時の申し送りを使い、同じことを何度も被災者へ質問しないようにします。 # '''変化を確かめる:'''前日の数字を写すだけでなく、生活の様子や新たな困りごとを確認します。 # '''支援へつなぐ:'''対応結果と未解決の課題を分け、管理者・支援者へ共有し、次の担当者へ引き継ぎます。<ref name="form"/> これは様式利用の説明であり、診断や搬送の判断を行う手順ではありません。緊急対応が必要なときは定時報告を待たず、現場の救急・連絡手順に従います。自治体の福祉避難所マニュアルでも、急変時は救急車の要請や受診等を優先し、その後に報告する例が示されています。<ref name="emergency">新宿区「[https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000445447.pdf 福祉避難所設置・運営マニュアル]」本文17頁「緊急時対応」。確認日:2026年10月9日。</ref> === お金はどう動くの? === 日報は支援の必要性を伝える記録で、これ自体が給付金や費用支払の申請書ではありません。支援の実施と費用の請求・精算は区別します。 公費の対象は、派遣の要請、活動内容、契約、費目などによって確認します。内閣府のQ&Aには、自治体の要請を受けた保健師・看護師等の健康観察が対象となり得ることや、委託運営費を人件費・物資などに分けて扱う説明があります。'''「日報に記載した人数×一律の額」で支払う制度としては扱いません。'''<ref name="money">内閣府「[https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/QandA.pdf 災害救助法Q&A(避難所関係)]」5-5、8-1。確認日:2026年10月9日。</ref> === メリットと注意点 === * '''役立つ点:'''複数のチームが、残った課題を共有して支援を続けやすくなる。 * '''氏名の扱い:'''厚生労働省の別添6では、被災者の氏名等を日報に書かず、個別の詳しい支援記録は「被災者健康相談票」に記載します。<ref name="form"/> * '''全体と個別を分ける:'''全体の人数が少なくても、一人の緊急な困りごとを後回しにしない。個別支援は別の記録と担当者につなぎます。 * '''共有範囲を決める:'''氏名を省いた記録でも、細かな状況から個人が分かることがあります。目的に必要な範囲で扱い、閲覧者・送信先・保存方法を管理します。<ref name="privacy">内閣府「[https://www.bousai.go.jp/taisaku/kojinjyouho/pdf/shishin.pdf 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針]」。確認日:2026年10月9日。</ref> === よく似た記録との違い === {| class="wikitable" ! 記録 !! 主に知りたいこと |- | 保健・医療・福祉の避難所日報 || 避難所全体の支援ニーズ、対応結果、残る課題 |- | 自治体の運営日報・状況報告書 || 避難者の受入れや施設の運営状況 |- | 施設・避難所ラピッドアセスメントシート || 人数、食料・水、ライフラインや衛生環境などの基本状況を素早く把握する |- | 被災者健康相談票 || 一人ひとりの健康相談と支援内容 |} 厚生労働省は日報・迅速な状況把握用のシート・健康相談票を別に掲載しています。また、東京都の2018年版の様式集も、運営の日報用報告書と保健師長会様式の日報を分けています。'''用紙名だけで判断せず、目的と記載要領を確認します。'''<ref name="mhlw"/><ref name="tokyo">東京都福祉局「[https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/about/soshiki/koko/kikaku/hinanjo-shishin/hinanjokanriunei4 避難所管理運営の指針(委員会様式集)]」(平成30年3月版、ページ更新2019年9月10日)。様式を区別する例として参照。確認日:2026年10月9日。</ref> === ひとことで言うと === '''避難所で必要な助けと残る課題を、次の支援者へつなぐ記録です。''' === もっと詳しく知る === 厚生労働省の通知掲載ページで様式と記載要領を確認し、実際の提出先・締切は被災自治体や所属チームへ確認します。様式の作成年と、掲載されている通知の年は同じとは限りません。 === 関連ページ === * [[防災]]/[[避難所]]/[[福祉避難所]] * [[福祉避難所の運営日報]] * [[一般避難所の健康管理シート]] * [[一般避難所における要配慮者の健康管理]] === 出典・関連リンク === <references /> === 更新情報 === * 最終確認日:2026年10月9日。 * 2026年3月31日通知と掲載中の別添6を確認して新規作成。運営日報との違い、人数の重複計上、個別相談票との使い分けを整理。 * 要確認:現地で採用する様式・報告経路・提出時刻、個別記録との連携、保存期間・閲覧権限、活動費の精算条件。
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