避難所日報

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避難所日報

避難所日報は、避難所の状況を日ごとに記録して共有するための用紙です。「日報」という名前でも、運営状況を役所に伝えるものと、保健・医療・福祉の支援に使うものがあります。この記事では、厚生労働省が示す保健・医療・福祉の避難所日報を中心に説明します。[1]

やさしく説明すると

避難所で生活する人の中には、薬がなくて困っている人や、介助が必要な人がいます。日報は「どんな助けが必要で、まだ何が解決していないか」をまとめる連絡帳です。今日の担当者から明日の担当者へ、支援をつなぎます。

一人ひとりの詳しい相談記録とは役割が違います。たとえば「薬の確保につなぐ必要がある人がいる」という全体の課題と、その人の氏名・相談内容を記録する用紙を分けて扱います。

図で見る

日報を使う場面(資料をもとに整理)
段階 日報で伝えること 活用先
①状況を知る 支援が必要な人や避難生活上の課題 その避難所の支援者
②対応を考える 急いでつなぐ支援・未解決の困りごと 保健・医療・福祉の活動チーム
③調整する 現場だけでは対応できない課題 市区町村・保健所・調整本部など
④引き継ぐ 対応結果と継続して確かめること 翌日や次の担当チーム

もう少しくわしく

なぜ必要なのか

2026年3月31日の国の通知は、活動チームから集める情報を支援の調整に使い、対応できていないニーズや継続する課題を引き継ぐことを示しています。避難所の保健・医療・福祉の状況については、別添6の日報を参考にする位置付けです。全国の避難者が直接国へ提出する申請書ではありません。[2]

誰が使うのか

被災自治体や応援の保健師、保健医療福祉活動チームなどが使います。集計や提出方法は、現地の自治体・調整本部等の指示を確認します。国の通知は、調整本部や保健所が活動チームへ統一的な記録・報告様式を示すことも求めています。[2]

何を記録するのか

厚生労働省掲載の別添6には、次の情報を整理する欄があります。[3]

項目のまとまり 分かること
避難所名・コード、活動日、記載者 どこの、いつの、誰による報告か
配慮を要する人と継続支援が必要な人数 次の担当が支援を続ける必要性
対応すべきニーズ 未解決で速やかな対応が必要な医療・保健福祉等の課題
症状、対応内容・結果、申し送り 気になる変化と、対応後も残る課題

人数の欄は同じ数え方ではありません。この様式では、配慮を要する人の「人数」は該当項目へ重複して数えます。一方、「うち要継続支援人数」は複数項目に当てはまる場合、最も支援ニーズのある項目に入れる扱いです。各欄を単純に足して総人数にしないよう、記載要領を確認します。[3]

おもな条件と手続

  1. 使用する様式を確認:運営の報告か、保健・医療・福祉の報告かを確かめます。提出先、集計時点、電子入力の有無も現地で確認します。
  2. 既存情報を活用:前日の日報や担当交代時の申し送りを使い、同じことを何度も被災者へ質問しないようにします。
  3. 変化を確かめる:前日の数字を写すだけでなく、生活の様子や新たな困りごとを確認します。
  4. 支援へつなぐ:対応結果と未解決の課題を分け、管理者・支援者へ共有し、次の担当者へ引き継ぎます。[3]

これは様式利用の説明であり、診断や搬送の判断を行う手順ではありません。緊急対応が必要なときは定時報告を待たず、現場の救急・連絡手順に従います。自治体の福祉避難所マニュアルでも、急変時は救急車の要請や受診等を優先し、その後に報告する例が示されています。[4]

お金はどう動くの?

日報は支援の必要性を伝える記録で、これ自体が給付金や費用支払の申請書ではありません。支援の実施と費用の請求・精算は区別します。

公費の対象は、派遣の要請、活動内容、契約、費目などによって確認します。内閣府のQ&Aには、自治体の要請を受けた保健師・看護師等の健康観察が対象となり得ることや、委託運営費を人件費・物資などに分けて扱う説明があります。「日報に記載した人数×一律の額」で支払う制度としては扱いません。[5]

メリットと注意点

  • 役立つ点:複数のチームが、残った課題を共有して支援を続けやすくなる。
  • 氏名の扱い:厚生労働省の別添6では、被災者の氏名等を日報に書かず、個別の詳しい支援記録は「被災者健康相談票」に記載します。[3]
  • 全体と個別を分ける:全体の人数が少なくても、一人の緊急な困りごとを後回しにしない。個別支援は別の記録と担当者につなぎます。
  • 共有範囲を決める:氏名を省いた記録でも、細かな状況から個人が分かることがあります。目的に必要な範囲で扱い、閲覧者・送信先・保存方法を管理します。[6]

よく似た記録との違い

記録 主に知りたいこと
保健・医療・福祉の避難所日報 避難所全体の支援ニーズ、対応結果、残る課題
自治体の運営日報・状況報告書 避難者の受入れや施設の運営状況
施設・避難所ラピッドアセスメントシート 人数、食料・水、ライフラインや衛生環境などの基本状況を素早く把握する
被災者健康相談票 一人ひとりの健康相談と支援内容

厚生労働省は日報・迅速な状況把握用のシート・健康相談票を別に掲載しています。また、東京都の2018年版の様式集も、運営の日報用報告書と保健師長会様式の日報を分けています。用紙名だけで判断せず、目的と記載要領を確認します。[1][7]

ひとことで言うと

避難所で必要な助けと残る課題を、次の支援者へつなぐ記録です。

もっと詳しく知る

厚生労働省の通知掲載ページで様式と記載要領を確認し、実際の提出先・締切は被災自治体や所属チームへ確認します。様式の作成年と、掲載されている通知の年は同じとは限りません。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「災害時の保健医療福祉活動」(ページ最終更新:2026年5月8日)。確認日:2026年10月9日。
  2. ↑ 2.0 2.1 内閣府・厚生労働省「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化について」(2026年3月31日)、2(1)。確認日:2026年10月9日。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 厚生労働省「避難所日報(避難者状況)・記載上の留意点」(通知掲載ページの別添6)。用紙には「2020年版」の表示があり、掲載通知の日付とは区別する。確認日:2026年10月9日。
  4. ↑ 新宿区「福祉避難所設置・運営マニュアル」本文17頁「緊急時対応」。確認日:2026年10月9日。
  5. ↑ 内閣府「災害救助法Q&A(避難所関係)」5-5、8-1。確認日:2026年10月9日。
  6. ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」。確認日:2026年10月9日。
  7. ↑ 東京都福祉局「避難所管理運営の指針(委員会様式集)」(平成30年3月版、ページ更新2019年9月10日)。様式を区別する例として参照。確認日:2026年10月9日。

更新情報

  • 2026年10月9日:事務引継書との違いと関連リンクを追加。
  • 最終確認日:2026年10月9日。
  • 2026年3月31日通知と掲載中の別添6を確認して新規作成。運営日報との違い、人数の重複計上、個別相談票との使い分けを整理。
  • 要確認:現地で採用する様式・報告経路・提出時刻、個別記録との連携、保存期間・閲覧権限、活動費の精算条件。