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'''厚生年金(こうせいねんきん)'''は、会社などで働く人が、勤務先を通じて加入する公的年金です。正式には「厚生年金保険」といい、老齢厚生年金は基礎年金に上乗せして支給されます。<ref name="kosei">[https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html 日本年金機構「適用事業所と被保険者」](2026年9月28日確認)。</ref><ref name="koseiold">[https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-01.html 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」](2026年9月28日確認)。</ref> == やさしく説明すると == 公的年金を建物にたとえると、国民年金の基礎年金が土台の1階、厚生年金が上乗せの2階です。厚生年金に入る人も、国民年金の仕組みとつながっています。 上乗せの額は、働いていたときの報酬や加入期間などで変わります。同じ会社を退職した人でも、みんな同額になるわけではありません。<ref name="koseiold" /> == 図で見る == {| class="wikitable" |+ 老齢年金の基本的な組合せ ! 部分 !! 主な制度 !! 額を考える手がかり |- | 2階:上乗せ || 厚生年金 || 加入中の報酬と加入期間など |- | 1階:共通の土台 || [[国民年金]]の老齢基礎年金 || 納付済み・免除などの期間 |} 老齢年金を簡略化した図です。障害・遺族の年金や、企業年金などは別に条件を確認します。<ref name="koseiold" /><ref name="kokuold">[https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」](2026年9月28日確認)。</ref><ref name="social">[https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/25/dl/1-01.pdf 厚生労働省『令和7年版厚生労働白書』第1部第1章(社会保障の種類・実施主体)](2026年9月28日確認)。</ref> == もう少しくわしく == === なぜ、この制度があるの? === 年をとったとき、障害が残ったとき、家計を支える人が亡くなったときなどの収入を支えるためです。年金は、老後の給付だけを扱う制度ではありません。<ref name="social" /> === 誰が加入するの? === 適用事業所で常用的に働く70歳未満の人が基本です。適用事業所とは、厚生年金を適用する会社・工場などのことです。パートやアルバイトでも、通常の労働者と比べた所定労働時間・日数や、短時間労働者の条件を満たせば対象になります。<ref name="kosei" /> === どうやって手続きするの? === 通常は勤務先が加入・退職に伴う届出をします。給与明細や年金記録を確認し、不明点は勤務先の担当者や年金事務所に問い合わせます。「給与から引かれている金額」と「将来の受給額」は別のものです。<ref name="kosei" /><ref name="koseifee">[https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」](2026年9月28日確認)。</ref> == おもな条件 == * パートなどでも、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、加入対象となります。<ref name="kosei" /> * 4分の3未満でも、対象となる事業所で週20時間以上、学生ではないこと、雇用見込みなどの条件を満たすと加入します。2026年9月時点では、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件も案内されています。<ref name="kosei" /><ref name="expand">[https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/ 厚生労働省「社会保険加入の要件」(2026年10月以降の予定を含む)](2026年9月28日確認)。</ref> * '''今後の変更と区別''':2026年9月28日に確認した厚生労働省の案内では、この賃金要件を2026年10月に撤廃予定としています。9月の条件と、施行後の条件を混ぜないで確認してください。企業規模の要件にも段階的な見直しが案内されています。<ref name="expand" /> * 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金の加入期間がある人に、原則65歳から支給されます。生年月日などによる特例があります。<ref name="koseiold" /> == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" |+ 保険料の基本的な流れ ! 段階 !! 内容 |- | 1 計算する || 標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかける |- | 2 分担する || 本人と事業主が半分ずつ負担する |- | 3 納める || 勤務先を通じて納付し、厚生年金や基礎年金の財源にする |- | 4 給付する || 条件を満たす人に年金を支給する |} 2026年9月28日の確認時点で、厚生年金保険料率は'''18.3%'''です。これは本人と事業主の合計で、本人だけが18.3%を負担する意味ではありません。「標準報酬月額」は、税引き前の給与などを区分に当てはめて決める計算用の額です。<ref name="koseifee" /> 年金財政全体では、保険料に加え、基礎年金に対する国庫負担、積立金・運用収入も使います。<ref name="pensionmoney">[https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_004.html 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第4 公的年金制度の財政方式」](2026年9月28日確認)。</ref> == メリットと注意点 == === メリット === 基礎年金に上乗せする老齢給付を持ち、保険料を事業主と分担します。<ref name="koseiold" /><ref name="koseifee" /> === 注意点 === 加入期間が同じでも、報酬などによって受給額が違います。働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の額に応じて支給停止が生じることがあります。具体額は自分の記録と、その時点の制度で確認します。<ref name="koseiold" /> == よく似た制度との違い == '''国民年金'''は基礎年金の制度です。'''厚生年金'''は基礎年金とつながり、報酬などに応じた上乗せを持ちます。'''健康保険'''は医療などを支える制度で、給与明細で一緒に扱われても、年金とは支え方が違います。<ref name="koseiold" /><ref name="social" /> == ひとことで言うと == 厚生年金は、職場で加入し、本人と事業主が保険料を分担する公的年金です。 == もっと詳しく知る == 日本年金機構の加入案内と受給要件を確認します。加入の可否は、職場の種類・雇用見込み・労働時間などを合わせて判断します。 == 関連ページ == * [[国民年金]]・[[年金]] * [[社会保険]]・[[健康保険]] * [[暮らしと社会]] == 出典・関連リンク == <references /> == 更新情報 == * 2026年9月28日 作成・一次資料確認。 * 優先更新項目:2026年10月の賃金要件撤廃の施行状況。現行条件と施行予定を区別して記載。
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