厚生年金

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厚生年金(こうせいねんきん)は、会社などで働く人が、勤務先を通じて加入する公的年金です。正式には「厚生年金保険」といい、老齢厚生年金は基礎年金に上乗せして支給されます。[1][2]

やさしく説明すると

公的年金を建物にたとえると、国民年金の基礎年金が土台の1階、厚生年金が上乗せの2階です。厚生年金に入る人も、国民年金の仕組みとつながっています。

上乗せの額は、働いていたときの報酬や加入期間などで変わります。同じ会社を退職した人でも、みんな同額になるわけではありません。[2]

図で見る

老齢年金の基本的な組合せ
部分 主な制度 額を考える手がかり
2階:上乗せ 厚生年金 加入中の報酬と加入期間など
1階:共通の土台 国民年金の老齢基礎年金 納付済み・免除などの期間

老齢年金を簡略化した図です。障害・遺族の年金や、企業年金などは別に条件を確認します。[2][3][4]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

年をとったとき、障害が残ったとき、家計を支える人が亡くなったときなどの収入を支えるためです。年金は、老後の給付だけを扱う制度ではありません。[4]

誰が加入するの?

適用事業所で常用的に働く70歳未満の人が基本です。適用事業所とは、厚生年金を適用する会社・工場などのことです。パートやアルバイトでも、通常の労働者と比べた所定労働時間・日数や、短時間労働者の条件を満たせば対象になります。[1]

どうやって手続きするの?

通常は勤務先が加入・退職に伴う届出をします。給与明細や年金記録を確認し、不明点は勤務先の担当者や年金事務所に問い合わせます。「給与から引かれている金額」と「将来の受給額」は別のものです。[1][5]

おもな条件

  • パートなどでも、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、加入対象となります。[1]
  • 4分の3未満でも、対象となる事業所で週20時間以上、学生ではないこと、雇用見込みなどの条件を満たすと加入します。2026年9月時点では、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件も案内されています。[1][6]
  • 今後の変更と区別:2026年9月28日に確認した厚生労働省の案内では、この賃金要件を2026年10月に撤廃予定としています。9月の条件と、施行後の条件を混ぜないで確認してください。企業規模の要件にも段階的な見直しが案内されています。[6]
  • 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金の加入期間がある人に、原則65歳から支給されます。生年月日などによる特例があります。[2]

お金はどう動くの?

保険料の基本的な流れ
段階 内容
1 計算する 標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかける
2 分担する 本人と事業主が半分ずつ負担する
3 納める 勤務先を通じて納付し、厚生年金や基礎年金の財源にする
4 給付する 条件を満たす人に年金を支給する

2026年9月28日の確認時点で、厚生年金保険料率は18.3%です。これは本人と事業主の合計で、本人だけが18.3%を負担する意味ではありません。「標準報酬月額」は、税引き前の給与などを区分に当てはめて決める計算用の額です。[5] 年金財政全体では、保険料に加え、基礎年金に対する国庫負担、積立金・運用収入も使います。[7]

メリットと注意点

メリット

基礎年金に上乗せする老齢給付を持ち、保険料を事業主と分担します。[2][5]

注意点

加入期間が同じでも、報酬などによって受給額が違います。働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の額に応じて支給停止が生じることがあります。具体額は自分の記録と、その時点の制度で確認します。[2]

よく似た制度との違い

国民年金は基礎年金の制度です。厚生年金は基礎年金とつながり、報酬などに応じた上乗せを持ちます。健康保険は医療などを支える制度で、給与明細で一緒に扱われても、年金とは支え方が違います。[2][4]

ひとことで言うと

厚生年金は、職場で加入し、本人と事業主が保険料を分担する公的年金です。

もっと詳しく知る

日本年金機構の加入案内と受給要件を確認します。加入の可否は、職場の種類・雇用見込み・労働時間などを合わせて判断します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
  • 優先更新項目:2026年10月の賃金要件撤廃の施行状況。現行条件と施行予定を区別して記載。