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小児慢性特定疾病児童等自立支援員
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'''小児慢性特定疾病児童等自立支援員(しょうにまんせいとくていしっぺいじどうとうじりつしえんいん)'''は、[[小児慢性特定疾病]]のあるこどもや家族の相談を受け、学校、医療、福祉、仕事などの関係機関をつなぎ、成長に応じた自立を支える人です。自治体が行う[[小児慢性特定疾病児童等自立支援事業]]に配置されます。 == 1. この制度をひとことで == 自立支援員は、病気のあるこどもと家族の希望を聞き、暮らし・学び・将来に必要な支援を一緒に組み立て、地域の人や制度へつなぐコーディネーターです。 == 2. まず知っておきたいこと == * 「自立」は、何でも一人ですることではありません。必要な支援を使い、自分で選びながら生活できるようにすることです。 * 自立支援員の配置は、自立支援事業の基本となる事業です。<ref name="manual">[https://www.mhlw.go.jp/content/001489792.pdf 厚生労働省「令和6年度版 自立支援員業務手引き」](2026年10月2日確認)</ref> * 本人・家族の意見を聞いて自立支援の計画を作り、支援後もフォローアップします。 * 学校、医療機関、保健所、福祉、企業、ハローワーク、患者会などと連絡調整します。 * 配置場所、相談方法、担当者の職種、支援の範囲は自治体によって異なります。 == 3. 図解 == <pre> こども・家族の希望や困りごと ↓ 自立支援員が整理 ↙ ↓ ↘ 学校 医療・福祉 就労 ↘ ↓ ↙ 支援計画・連絡調整・フォロー ↓ 成長に応じて本人が選べることを増やす </pre> == 4. 主な仕事 == {| class="wikitable" ! 仕事 !! 内容 |- | 相談を聞く || 本人・家族の希望、病状、学校生活、家族の負担、将来の不安などを整理する |- | 利用計画を作る || 自立や就労に向け、利用できる制度や地域資源を組み合わせた計画を本人・家族と考える |- | 連絡調整 || 学校、医療、福祉、就労支援、患者会などへつなぎ、役割を調整する |- | フォローアップ || 支援を利用した後の変化を確認し、計画や連携先を見直す |- | 情報提供 || 医療費、福祉、教育、就労、成人期への移行などの制度を案内する |- | 地域づくり || 小児慢性特定疾病対策地域協議会などで、現場の課題や本人・家族のニーズを共有する |} 厚生労働省の手引きでは、本人・保護者の意見を十分に聴いて計画を作り、関係機関やサービスを調整しながら支援することが示されています。<ref name="manual" /> == 5. 対象となる人・相談 == 主な対象は、小児慢性特定疾病のあるこども・成年患者と、その家族です。健康や教育の状態、本人の希望などに照らし、成人期の生活や就労へ移るため個別支援が必要な人を支えます。必要に応じて幼い時期から関わります。<ref name="center">[https://www.shouman.jp/support/patient/ 小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」](2026年10月2日確認)</ref> 相談例は、園や学校での配慮、学習の遅れ、友人関係、病気の自己管理、家族・きょうだい、進学、職場体験、就職、成人医療への移行、利用できる社会保障制度などです。 == 6. 相談から支援までの流れ == # 居住地の自治体の小児慢性特定疾病担当窓口で、自立支援員の相談先を確認します。 # 本人・家族が、困っていることと希望を伝えます。 # 自立支援員が、病状、学校・家庭の状況、利用中の支援を整理します。 # 本人・家族の意見を聞き、自立や就労に向けた支援計画を作ります。 # 同意を確認しながら、学校、医療、福祉、就労支援などと連絡調整します。 # 支援やサービスを利用します。 # 状況を確認してフォローアップし、成長や環境の変化に合わせて見直します。 自治体によっては、行政機関、保健所、医療機関、患者支援団体などに自立支援員を配置・委託しています。相談経路も電話、面談、オンラインなどさまざまです。<ref name="mhlw">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html 厚生労働省「小児慢性特定疾病対策の概要」](2026年10月2日確認)</ref> == 7. お金の流れ == <pre> 国・自治体の公費 ↓ 自治体が配置・委託して事業を運営 ↓ 自立支援員が相談・計画・連絡調整 ↓ こども・家族が地域の支援を利用 </pre> 相談や連絡調整は公費で行われ、無料で利用できる窓口が多くあります。ただし、紹介された行事・サービスの参加費、材料費、交通費、宿泊費などは別に必要な場合があります。費用は利用前に自治体や実施者へ確認します。 == 8. メリット == * 医療だけでなく、学校、家庭、福祉、就職を一緒に考えられます。 * 本人の希望を中心に、複数の機関の役割を整理できます。 * 成長や進学などの節目より前から準備できます。 * 家族だけで制度や相談先を探す負担を減らせます。 * 個別相談から見えた地域課題を、支援体制の改善につなげられます。 == 9. 注意点 == * 自立支援員は医師ではありません。診断・治療・薬の判断は医療機関へ相談します。 * 就職や進学、制度の認定を保証する人ではありません。関係機関との調整を支援します。 * 配置先、相談日、対象地域、支援内容には自治体差があります。 * 本人の年齢や発達に応じて、本人の意見を確認することが大切です。 * 学校や企業などへ情報を共有する場合は、目的、相手、範囲を本人・家族と確認します。 * 医療費助成が20歳で終わる場合があるため、[[指定難病]]、障害福祉、就労、成人医療など次の支援を早めに検討します。 == 10. よくある質問 == ; どこにいる人ですか? : 自治体の担当課、保健所、医療機関、委託された支援団体など、地域によって異なります。自治体の小児慢性特定疾病窓口で確認します。 ; 相談すると支援計画を必ず作りますか? : 本人・家族の状況と希望に応じて、必要な支援や計画を考えます。相談だけや情報提供から始める場合もあります。 ; 学校や会社にも相談してくれますか? : 本人・家族の同意を確認したうえで、学校、教育委員会、企業、ハローワークなどと連絡調整することがあります。 ; 小学生でも相談できますか? : はい。自立支援は成長過程に応じて行うため、必要があれば幼い時期から支援します。<ref name="center" /> == 11. 関連ページ == * [[小児慢性特定疾病]] * [[小児慢性特定疾病児童等自立支援事業]] * [[小児慢性特定疾病医療費助成制度]] * [[登録者証]] * [[移行期医療]] * [[就労支援]] * [[患者会]] * [[相談支援専門員]] * [[医療的ケア児支援センター]] == 12. 出典・更新情報 == === 出典 === <references /> === 更新情報 === * 2026年10月2日:厚生労働省の令和6年度版業務手引きと小児慢性特定疾病情報センターの現行資料を確認し、役割、支援計画、連絡調整、利用、お金、注意点を整理して初版を作成しました。 [[Category:健康・医療]] [[Category:こども]] [[Category:福祉]] [[Category:相談支援]]
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