小児慢性特定疾病児童等自立支援員

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小児慢性特定疾病児童等自立支援員(しょうにまんせいとくていしっぺいじどうとうじりつしえんいん)は、小児慢性特定疾病のあるこどもや家族の相談を受け、学校、医療、福祉、仕事などの関係機関をつなぎ、成長に応じた自立を支える人です。自治体が行う小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に配置されます。

1. この制度をひとことで

自立支援員は、病気のあるこどもと家族の希望を聞き、暮らし・学び・将来に必要な支援を一緒に組み立て、地域の人や制度へつなぐコーディネーターです。

2. まず知っておきたいこと

  • 「自立」は、何でも一人ですることではありません。必要な支援を使い、自分で選びながら生活できるようにすることです。
  • 自立支援員の配置は、自立支援事業の基本となる事業です。[1]
  • 本人・家族の意見を聞いて自立支援の計画を作り、支援後もフォローアップします。
  • 学校、医療機関、保健所、福祉、企業、ハローワーク、患者会などと連絡調整します。
  • 配置場所、相談方法、担当者の職種、支援の範囲は自治体によって異なります。

3. 図解

こども・家族の希望や困りごと
              ↓
        自立支援員が整理
       ↙      ↓       ↘
     学校    医療・福祉    就労
       ↘      ↓       ↙
    支援計画・連絡調整・フォロー
              ↓
成長に応じて本人が選べることを増やす

4. 主な仕事

仕事 内容
相談を聞く 本人・家族の希望、病状、学校生活、家族の負担、将来の不安などを整理する
利用計画を作る 自立や就労に向け、利用できる制度や地域資源を組み合わせた計画を本人・家族と考える
連絡調整 学校、医療、福祉、就労支援、患者会などへつなぎ、役割を調整する
フォローアップ 支援を利用した後の変化を確認し、計画や連携先を見直す
情報提供 医療費、福祉、教育、就労、成人期への移行などの制度を案内する
地域づくり 小児慢性特定疾病対策地域協議会などで、現場の課題や本人・家族のニーズを共有する

厚生労働省の手引きでは、本人・保護者の意見を十分に聴いて計画を作り、関係機関やサービスを調整しながら支援することが示されています。[1]

5. 対象となる人・相談

主な対象は、小児慢性特定疾病のあるこども・成年患者と、その家族です。健康や教育の状態、本人の希望などに照らし、成人期の生活や就労へ移るため個別支援が必要な人を支えます。必要に応じて幼い時期から関わります。[2]

相談例は、園や学校での配慮、学習の遅れ、友人関係、病気の自己管理、家族・きょうだい、進学、職場体験、就職、成人医療への移行、利用できる社会保障制度などです。

6. 相談から支援までの流れ

  1. 居住地の自治体の小児慢性特定疾病担当窓口で、自立支援員の相談先を確認します。
  2. 本人・家族が、困っていることと希望を伝えます。
  3. 自立支援員が、病状、学校・家庭の状況、利用中の支援を整理します。
  4. 本人・家族の意見を聞き、自立や就労に向けた支援計画を作ります。
  5. 同意を確認しながら、学校、医療、福祉、就労支援などと連絡調整します。
  6. 支援やサービスを利用します。
  7. 状況を確認してフォローアップし、成長や環境の変化に合わせて見直します。

自治体によっては、行政機関、保健所、医療機関、患者支援団体などに自立支援員を配置・委託しています。相談経路も電話、面談、オンラインなどさまざまです。[3]

7. お金の流れ

国・自治体の公費
        ↓
自治体が配置・委託して事業を運営
        ↓
自立支援員が相談・計画・連絡調整
        ↓
こども・家族が地域の支援を利用

相談や連絡調整は公費で行われ、無料で利用できる窓口が多くあります。ただし、紹介された行事・サービスの参加費、材料費、交通費、宿泊費などは別に必要な場合があります。費用は利用前に自治体や実施者へ確認します。

8. メリット

  • 医療だけでなく、学校、家庭、福祉、就職を一緒に考えられます。
  • 本人の希望を中心に、複数の機関の役割を整理できます。
  • 成長や進学などの節目より前から準備できます。
  • 家族だけで制度や相談先を探す負担を減らせます。
  • 個別相談から見えた地域課題を、支援体制の改善につなげられます。

9. 注意点

  • 自立支援員は医師ではありません。診断・治療・薬の判断は医療機関へ相談します。
  • 就職や進学、制度の認定を保証する人ではありません。関係機関との調整を支援します。
  • 配置先、相談日、対象地域、支援内容には自治体差があります。
  • 本人の年齢や発達に応じて、本人の意見を確認することが大切です。
  • 学校や企業などへ情報を共有する場合は、目的、相手、範囲を本人・家族と確認します。
  • 医療費助成が20歳で終わる場合があるため、指定難病、障害福祉、就労、成人医療など次の支援を早めに検討します。

10. よくある質問

どこにいる人ですか?
自治体の担当課、保健所、医療機関、委託された支援団体など、地域によって異なります。自治体の小児慢性特定疾病窓口で確認します。
相談すると支援計画を必ず作りますか?
本人・家族の状況と希望に応じて、必要な支援や計画を考えます。相談だけや情報提供から始める場合もあります。
学校や会社にも相談してくれますか?
本人・家族の同意を確認したうえで、学校、教育委員会、企業、ハローワークなどと連絡調整することがあります。
小学生でも相談できますか?
はい。自立支援は成長過程に応じて行うため、必要があれば幼い時期から支援します。[2]

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

出典

更新情報

  • 2026年10月2日:厚生労働省の令和6年度版業務手引きと小児慢性特定疾病情報センターの現行資料を確認し、役割、支援計画、連絡調整、利用、お金、注意点を整理して初版を作成しました。