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'''就労定着支援'''(しゅうろうていちゃくしえん)は、障害福祉サービスを利用して一般の会社などに就職した障害のある人が、仕事を続けられるように、本人・勤務先・医療機関・支援機関の間を調整する障害福祉サービスです。生活リズム、体調、家計、人間関係など、就職後に生じた生活面の困りごとも支援します。<ref name="naiyou">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」](2026年10月5日確認)</ref> == やさしく説明すると == 就職はゴールではなく、働き続ける中で新しい困りごとが出ることがあります。たとえば「朝起きられない」「薬と勤務時間を調整したい」「上司に困りごとを伝えにくい」「給料の使い方に不安がある」という場合です。就労定着支援員が本人に相談し、本人の同意を得ながら会社や医療機関などと解決方法を考えます。 == 図で見る == {| class="wikitable" ! 段階 !! おもな流れ |- | 1. 一般就労 || 就労移行支援等を利用した人が一般の会社などに雇用される |- | 2. 最初の6か月 || 元の支援事業所などが職場定着を支える |- | 3. 利用申請 || 就労継続6か月後、市区町村へ就労定着支援を申請する |- | 4. 支援計画 || 仕事と生活の課題、目標、連絡先、支援方法を決める |- | 5. 定着支援 || 面談、職場訪問、勤務先・医療機関等との連絡調整を行う |- | 6. 引継ぎ || 最大3年後、障害者就業・生活支援センター等へ必要な支援をつなぐ |} {| class="wikitable" ! 困りごと !! 支援の例 |- | 体調・生活リズム || 通院、服薬、睡眠、食事、出勤時間などを整理する |- | 仕事の進め方 || 指示の受け方、作業量、休憩、勤務時間、合理的配慮を相談する |- | 人間関係 || 上司や同僚への伝え方、面談、役割調整を支える |- | お金・暮らし || 家計、給料、公共料金、住まい、福祉制度について助言する |- | 関係機関 || 会社、医療機関、相談支援、家族等との連絡を調整する |} == もう少しくわしく == 対象は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などを利用した後、通常の事業所に新たに雇用され、就労継続が6か月を経過した障害のある人です。休職中に就労移行支援等を利用して復職し、復職後6か月を経過した人も対象に含まれます。<ref name="naiyou" /> 厚生労働省の説明では、月1回以上の対面相談などを通じて生活面の課題を把握し、勤務先、障害福祉サービス事業者、医療機関等と連絡を取りながら、指導・助言などを行います。利用期間は最大3年間で、その後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継ぎます。<ref name="dictionary">[https://www.mhlw.go.jp/shogaifukushi/dictionary/ 厚生労働省「障害福祉のお仕事図鑑―就労定着支援事業所」](2026年10月5日確認)</ref> 本人の情報を会社や医療機関に伝えるときは、何を、誰に、何のために伝えるかを本人と確認します。支援員が本人の代わりに一方的に決める制度ではありません。 == おもな条件 == {| class="wikitable" ! 確認すること !! 内容 |- | 前のサービス || 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等を利用していたか |- | 就職・復職 || 通常の事業所に新たに雇用された、または対象となる復職をしたか |- | 雇用継続期間 || 就職・復職後の就労継続が6か月を経過しているか |- | 支給決定 || 市区町村が支援の必要性を確認し、受給者証を交付する |- | 利用期間 || 標準利用期間は3年間で、これを超える更新はできない<ref name="period">[https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4786&dataType=1&pageNo=1 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」](2026年10月5日確認)</ref> |} == お金はどう動くの? == {| class="wikitable" ! お金の流れ !! 説明 |- | 国・都道府県・市区町村 → 事業所 || 障害福祉サービスの給付費として支援費を負担する |- | 利用者 → 事業所 || サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある |- | 勤務先 → 本人 || 雇用契約にもとづき給料を支払う。就労定着支援の給付費とは別 |- | 本人 → 実費 || 面談場所への交通費などの扱いは事業所に確認する |} 月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は市区町村が決めます。<ref name="cost">[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html 厚生労働省「障害者の利用者負担」](2026年10月5日確認)</ref> == メリットと注意点 == {| class="wikitable" ! メリット !! 注意点 |- | 就職後の仕事と生活を一緒に相談できる || 対象となる前サービスと就労継続期間の条件がある |- | 本人だけで伝えにくいことを職場と調整できる || 本人の同意なく健康情報等を広げないよう確認する |- | 医療・福祉・会社の役割を整理できる || 会社の人事判断や医療判断を支援員が決める制度ではない |- | 最大3年間、変化に応じて支援を受けられる || 終了前に次の相談先への引継ぎを準備する |} == よく似た制度との違い == {| class="wikitable" ! 制度・支援 !! おもな違い |- | [[就労定着支援]] || 就労移行支援等から一般就労した後、6か月経過後から最大3年間支える障害福祉サービス |- | [[就労移行支援]] || 一般就労に向けた訓練や求職活動を行う |- | [[就労継続支援A型]]・[[就労継続支援B型]] || 支援事業所で働く・生産活動を行うサービス |- | 障害者就業・生活支援センター || 就業面と生活面を地域で継続的に相談でき、就労定着支援終了後の引継ぎ先にもなる |- | 会社の合理的配慮 || 会社が障害のある労働者と話し合い、仕事上の困難を減らすために行う配慮 |} == ひとことで言うと == 就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般就労した人が、'''仕事と生活の困りごとを整えて働き続けるための支援'''です。 == もっと詳しく知る == 利用前に、連絡の頻度、職場訪問の方法、夜間・休日の対応、本人が困ったときの連絡先、会社や医療機関へ共有する情報、退職・転職を考える場合の支援、3年後の引継ぎ先を確認します。働き続けることだけを一律の目標にせず、本人の健康と希望を中心に考えます。 == 関連ページ == * [[就労移行支援]] * [[就労継続支援A型]] * [[就労継続支援B型]] * [[障害者雇用]] * [[障害者雇用促進法]] * [[障害福祉サービス]] == 出典・関連リンク == <references /> * [https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/shofukupubsys/shofukupubsys04.html WAM NET「障害福祉サービス等情報公表システム」] 確認日:2026年10月5日。 == 更新情報 == * 2026年10月5日:新規作成。対象、6か月・最大3年、申請、支援内容、費用、関係機関との調整を整理。 [[Category:障害者福祉]] [[Category:就労支援]]
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